この本は本当にすごい。しかも分厚い。
中野さんは途中で読むのを諦める人がいるらしくそれならば漬物石に使えますといってましたけども、確かに本気で学ぼうと思わないと3章くらいで満足してしまうかもしれませんが、私は政策を考える人でしたのでその後が重要でしたからなんとか読まないととおもって必死でした。
一度斜め読みでばーっと目通しはしているんですが、その後マインドマップにまとめを書く作業をして、ブログを書くときなどの参考書として再利用しているという、この本に出会って、社会や政治の根本が理解できるようになりました。

あまりネタバラシしすぎると怒られそうなのでなるべくは私の脳で解釈したことを書くことは多いのですが、やはりここで得た知識がベースとなっています。膨大な叡智の集大成です。



中野剛志（なかのたけし）さんのこの本「富国と強兵」の内容がなぜ凄いのかといえば、歴史は繰り返すということ、何百年前に起きていた社会に対する解決策の思考というのは、今でも当てはまることは皆さんも理解できるかと思います。特に恐慌や戦争というのは必ずおきる。そういう新自由主義という愚かな思想や、物々交換が貨幣の本質だと思い込んでいる一般均衡理論を基礎とした経済学が幅を利かせているからです。

それは過去に学ばないから起きることを知らない人が多すぎる。ただ過去にあったことを繰り返すんだねー。昔はそうしていたんだー。ではなくて、なぜ起きるのか、それではどうやって解決するのか、こうした偉大な生きた学問としての古典を、著者の難解な文章を読み解く聡明な頭脳とずば抜けた速読により、貴重な解決策を時系列にまとめ上げ、現代に警笛を鳴らし過去に学ぼうという本は存在しません。

それがこの本です。
本来一般の人は頑張って古典を読んだとしても年に1、2冊でしょう。
そしてそれをしっかり頭に残し根本を理解する人は一握りです。
ですがこの著者は膨大な資料を異常な速さで吸収している。ただロボットのようにデータベースで記憶しているのではなく、実際に世の中が正常になることを祈りその解決策をさらにわかりやすく解釈できるよう叡智をフルに使って戦った。危機感からですね。それはTPP反対で戦っていたのは有名ですが、今は言論活動ではなく、この壊れきった社会構造を経産省の役人として中から制度を立て直そうとしている。実務者でもあるわけですね。

本当の解決策がこの本にはぎっしり詰まっている。
現代の恐ろしい状況をまず明確にし、経済というものは本来人を救うことができること、奪い合いではないこと、資本主義といものを知りどう発展していったのか、それをどうやって統制をすればいいのだろうか、国と国との争いは地政学的にみれば必ず起きるものだが、それにはある程度の解決策がある、それは何かといえば経済つまり貨幣をきちんと理解することで外交として政治がどうやって交渉など統制を取れるかで、将来の不安定性を安定化させることができる。

そして人々が助けあう最大値が共同体つまり国家であり、国家が国民を守るから成り立つ制度であることを知り、
そのためにはどんなエッセンスが必要なのか、社会やネイションの心理とはどういうものなのか、うまく円滑に進めるための社会制度とは、これを社会学の偉人たちは歴史を紐解き、我々にずっと提言してくれいたわけです。
自分を犠牲にして。

この本には多くの歴史家、社会学者の血と涙を中野さんが受け止め、我々に語りかける。
それは現実を突きつけられ、また絶望を感じ、また希望もあることを教えてもらう。

そして全ては臨機応変つまりプラグマティックに行わらなければならない。

いま、アメリカはコロナ後にバイデンという政権が国家存亡の危機を立て直すべく「アメリカ救済計画」により多くの財政支出をして経済は活況しました。
そして好景気になり経済の活況がインフレ率を押し上げました。そこで次は供給力が上がる兆しの切磋琢磨が始まるのですが、歴史を顧みないで経済学という宗教ばかりをみてしまうから間違いを犯そうとしています。

何をしようとしているかといえば景気を冷やすために政策金利を上げ続けているんですね。

なぜそんなにインフレを怖がるのか、むしろ大恐慌の引き金になり、その結実として多くの失業者が生まれる「デフレ」の方が恐ろしいのに、インフレを恐れるのはなぜか。
活況時に供給力が足りてないならば金融引き締めではなくて違うアプローチで景気を維持するようにしなくてはなりません。（コストプッシュ型はもっと引き締めをしてはいけませんが日本ではやれと証券株エコノミスト乞食どもがいってますけどもマクロ経済を理解してないし、これも空想科学とかではなくて歴史を辿ればわかることなんですね。）

こうして過去に学ばないことからアメリカの経済は今後低迷するでしょう。実際に好景気の恩恵を受けているのは実際には富裕層だということがわかってきました。中間層はやはり生活が苦しいそうです。
それなのに資本経済を停滞させる金利引き締め政策をして景気を氷水で壊死させようとするのだから非常にまずい。イエレンやサマーズというFRBがらみの人たちはやはり残念ながら一般均衡理論の経済学の呪縛から逃れられないので多くの国民を殺してしまうわけです。

これも歴史を理解していないから、間違った経済思想を採用しているという歴史は繰り返されていたわけですから、同じことが起きるでしょう。

日本はどうでしょうか。
その景気が活況して物が売れまくって物価が上がるようなインフレを上げる経済政策はできていません。やろうとしないの方が正解になります。国民を殺したいわけですね。
もちろん今は輸入品高騰のインフレ率は、経済が強くなったインフレではないのはもういい加減皆さんも理解しているでしょう。
ようは実質賃金が下落し続けているのだから経済が没落していることは明白なんですね。

消費税増税のために防衛税だの少子化税だのアドバルーンが飛び散らかってますね。

なので国民がこのことにきちんと向き合わないとこの国は終わってしまう。
それには何が必要なのか、もちろん国民同士が助け合おうとする精神のナショナリズムです。

前提として、国家とは特定の共同体が支配する領域のことです。
人は1人では生きていけません。従って共同体が必要です。これが理解できない洞察力しかない方はこれ以上読み進めるのは難しいと思います。共同体の必要性が理解できる方にとっては、当たり前の話として読みやすい論説になっております。

これについてもう少し掘り下げた定義をしていくためには、国家社会学の「マイケル・ウエーバー」「マイケル・マン」「ジャン・ベンローズ」の著述から整理することとします。

「領域国家」とは

●「国家」とは領土のことである。
●「領土」とは空間的概念である。
●「空間」とは
　「地球上における人間の生活にのって不可欠な物理的基盤であり人間の生を維持する物質的な力の源泉」
　「自然の美しい光景を見た時や自然の脅威に恐怖したり様々な感情を引き起こされる感情的な力の源泉」
　⇨ここで補足を加えると、だからこそ人は「空間」に区切り線引きを入れるということです。
●「場所」とは一定の意味を付与された「空間」であり特定された位置として一体的に認知されるもの。
　⇨ちょっとわかりづらいと思うので富士山で例えるならば、地表にできる隆起物という山の「空間」から、一体的に認知され一定の意味を付与されて富士山という「場所」になるということになります。


領域国家たる「条件」とは

●「領土性」とは「空間」に対する支配権を主張すること。
　支配権の実践を通じて「領土」は創出され維持される。支配権の実践が無効になれば「領土」は重要性を失い消滅する。

最近尖閣諸島は日本の領土だと思ってましたが、実効支配をしているのは中国ですね。もう日本ではないのです。奪い返さないわけですから。

この支配権の実践ということについて考えさせられます。続いて列島本土も実効支配される日は来るのでしょう。その対策を他の大国の命令指揮に依存しているのですから。


「統治機構」：領域国家はどうやって「形成」されたのか

●「場所」とは一定の意味を付与された「空間」であり、物理的な実在を基礎にした社会的な（人工的自然的を問わず）構築物である。「我々のもの」と「彼らのもの」を領土によって明確に区分することを「統治機構」とする。

●「場所」とは一定の意味を付与された「空間」であり、物理的な実在を基礎にした社会的な構築物である。「領域国家」は「統治機構」により区分される。
　⇨これは近代的なものであることに留意しなければならない。

●「場所」とは一定の意味を付与された「空間」であり、物理的な実在を基礎にした社会的な構築物である。
　また、「領域的」ではない「統治機構」というものあって、「未開社会」や「領土」を固定しないケースには存在する。
　⇨例えばその場合の定義は「領土」ではなく「血縁」となる。＝モンゴルの遊牧民

●「場所」とは上記で定義されたものであるが、「統治機構」が「領域的」であり、かつ「領土が固定的である場合」であっても、 領土が必ずしも排他的ではない場合もある。
　⇨例えば中世ヨーロッパにおいては、一つの「領土」内に国王・封建諸侯・教会など政治的権威が複数存在し分立重複した。


「主権国家」領域国家を守る上で必要なもの

• 近代的な政治システムにおいて、政治的権威が領土内で単一の公的権威として統一されている。
• 公と私という領域を分化し、公が私を”正当化された強制力”の独占をする。⇨統治
• 国家の内と外という領域を分化し、内に対しては法により国内社会平定し、 ”正当化された強制力”の行使で外には交戦権を発動する。
• 血縁や封建などの多元権力で紛争が絶えなかった中世にくらべ、近代の主権国家は法や制度のシステムにより政治秩序を有するため平和的である。

これが本来の主権国家の定義である。

「領域国家の権力と個人」について、世界の国家形成の変貌における歴史から学び、国家の構成要素について簡潔にまとめたものです。
領域国家の権力と個人
近代の国家形成に関するメタ理論は、国家を既存の社会構造が置かれている「場所」に還元して説明しようとしてきた。

例えば国家を破壊してきた二つのイデオロギーをみてみると、

• 自由主義にとって国家は、人々の一般意志や共通価値が表現される「場」にすぎない。
• マルクス主義にとって国家は、階級や利益集団の闘争の「場」にすぎない。

「国家とは何か」という論争において、そのことについて論理的に解明してくうえで重要なのは、国家を統治する上で必要な「政治権力の概念」がどういったものがあったかということです。

歴史学者のマイケル・マンは、「専制的権力」と「インフラストラクチャー的権力」に分けられると説明します。

これはどういうことなのかというと、国家をそれ固有の自律的な権力を有する主体と理解すべきで、 その起源は「領土」にあるということです。
これら二つの権力の概念を説明すると、
　●「専制的権力」とは、市民社会と調整することなく、国家エリートが独善的一方的命令によって人民に強制する力。
　●「インフラストラクチャー的権力」とは、市民社会と交流し調整しながら「制度」を通じて政治的決定を執行する国家の能力。

これらの権力で成り立つ国家は現代でも存在し世界を二分しています。
これらを踏まえ、それぞれの社会制度における「政治権力の概念」をみていきましょう。

①資本主義の民主国家の政治権力
「専制的権力」は弱く「インフラストラクチャー的権力」は強い。
なぜなら国家による行政サービスにより人民を管理するので国力が増大するからです。
前者がより独裁的であればあるほど国力は低下します。
（ちなみに通貨はインフラストラクチャーの最たるものです。）

ちなみに、このインフラストラクチャー的権力により誕生した資本主義と民主制について説明すると、

• 「資本主義」とは、営利目的の個人的所有者たちによって貿易と産業がコントロールされている、経済・政治システムのことで、封建制以降の産業革命やフランス革命以降にイギリスやアメリカやドイツがこの制度で台頭した。
• 「民主国家」とは、民主制を取る国家で、国民が主権たる国家。間接民主制により市民（国民）が自由選挙で選ばれた代表を通じて間接的に、権限を行使し、市民（国民）としての義務を遂行する統治形態。

もう少しこの二つの権力について深堀します。


②中世の封建社会国家の政治権力
中世では「専制的権力」も「インフラストラクチャー的権力」も弱い。

• 日本においては鎌倉から江戸時代のことを指す。
• 欧州においては領主と宗教の司祭や貴族などの権力がアンバランスであったので対立が起きていた。つまり領主の力が弱かったことがうかがえる。

ちなみに「封建制」とは、君主の下にいる諸侯たちが土地を領有してその土地の人民を統治する社会・政治制度であり、諸侯たちは、領有統治権の代わりに君主に対して貢納や軍事奉仕などといった臣従が義務づけられ、領有統治権や臣従義務は一般に世襲される。


③古代エジプト「王朝」やローマ「帝国」の政治権力
古代では「専制的権力」は強く「インフラストラクチャー的権力」は弱い。

ちなみに「帝国」とは、古代より、皇帝の支配する統治体や、複数の政治単位を統治する広域的支配を指し、近代以降は、植民地を領有する国家を意味した。

これら各時代によって二つの権力の概念がどうだったかを簡潔にまとめたところで、本題のマイケル・マンが提唱した概念である「インフラストラクチャー的権力」が優位だという理由についてい以下列挙します。

• 「インフラストラクチャー的権力」のほうが「専制国家」よりも国家権力は強力である。 なぜなら社会を一元的に管理できる中央主権的な公的権力が存在するからです。
• 公的権力の中央集権化や一元化を「領土」内で実現した国家形態こそが「領域国家」である。
• 「インフラストラクチャー的権力」は「領域国家」を起源としている。
• 「領域国家＝近代主権国家」は、血縁や主従関係から解放し、個人の自由や私有財産の「権利」を認める。 その代わりに個人に対して「義務」を課した。法的に身分を保障される。
• 近代的個人とは「領域国家」によって生み出されたもので、「社会契約説」が唱えるように、 「個人」が国家を想像したのではなく、国家が「個人」を想像したのである。
• 人間は「主権国家」により「権利」を付与される。かつ「権利」を保障されることで初めて 「私」「個人」といった権利主体として存在し得る。
• 例えば、難民はいずれの主権国家の管轄範囲にも受けれられていない。従って自律的な「個人」として 生きていくことは事実上不可能である。国家から保障を得られないからである。
• 「主権国家」＝「領域国家」こそが、人間が「個人」という権利主体として存在するのに不可欠な制度装置である。 「近代的個人」とは「インフラストラクチャー的権力」に「依存」する存在であるということ。
• その自由意思により領土を超え領域国家の管理下から逃れてしまう個人もいる。 これが「グローバリゼーション」という現象である。
• グローバリゼーションも「領域国家」の産物である。 多国籍企業に属する個人も、非政府組織活動家も、元々は母国の政府から「自由権」を付与されパスポートを与えられている。 なぜなら難民は国境で足止めをされる惨状をみればわかる。

まとめると
・制度により国家とは国民にさまざまな権利を保障する共同体であること。
・グローバリズムとはそもそも国家があっての産物であること。
・このグローバリズムの源泉である、個人の欲望から生じる「個人主義」リベラル・「自由主義」ネオリベが、国家という共同体の恩恵をうけていることをいつしか大した問題ではないと驕り高ぶり、共同体を壊してしまう。
ということですね。

領土とナショナリズム

今日「領域国家＝主権国家」は、概ね「国民国家（ネイション・ステイト）」という形態をとっている。
さしずめ近代においては「国家」（ステイト）が「領土性」を強く帯びています。

これを簡潔に説明するならば、国家とは秩序で定義づけられているわけではなく、形のある領土にしか存在し得ないということです。


それでは「国民」（ネイション）は「領土性」とどのような関係にあるのかについてわかりやすい例があります。
人民の言い方です。それは単なる人々を表す「ピープル」という概念ではなく、あえて「ネイション」と言い表すのは、政治的共同体（制度や権利や義務の体系を有する共同体）の一種としてのパッケージとしての総称で呼称され、この共同体の中の結びつきと考えるからである。

つまり共同体に属していない人はこの世にはいませんが、ロヒンギャの方のような国家を持つことができない人たちはネイションではないわけです。
共同体に守られていないということは、なんの権利も認められず、定住可能な領土もなく、病院にもいけない、生まれながらに誰からも保護されない弱い人たちなのです。
これだけでも共同体の大切さがわかるかと思います。

社会学者アンソニー・スミス曰く、ネイションの概念は社会学的に「シヴィック・モデル」と「エスニック・モデル」があるという。

• 「civic」とは「都市の」「市民の」という意味
• 「ethnic」とは「風俗・習慣」「文化・伝統」＝「民族的」という意味

そして、

• 「シヴィック・ネイション」とは、西洋型モデルで、法制度の共有・法的・政治的平等。すなわち歴史的領土の保有であることから「領域ネイション」と言われる。
• 「エスニック・ネイション」とは、非西洋世界モデルで、家系や血統・文化・言語・習慣を強調するネイションである。

ネイションについては、両方の要素を兼ね備えているといえる。
例えばフランス革命下においては、法的・政治的平等を掲げつつも、 フランス語やフランス文化といったナショナリズムとしての誇りも同時発生させたわけです。これはシヴィックとエスニックが含まれているわけです。

これらを踏まえスミスはネイションについて定義を試みました。
ネイションとは「歴史的領土、共通の神話や歴史的記憶、大衆、公的文化、共通の経済、 すべての構成に対して共通の法的権利義務を共有する特定の人々」のことをいうのであって、「ネイション」は「領土」を必須の構成要素とすると定義づけました。


補足すれば、実際に地図を広げれば、近代においては「国家」（ステイト）もまた「領土性」を特徴としているのが一目瞭然である。日本国家に何の許可もなく勝手に他の国籍の人が住めないですよね。


ネイションの概念

• 一定の集団の構成員が互いを同じ国民だと思う限りにおいて、その集団はネイションなのである。＝国民国家である。
• 同じ国家に帰属する民族や人民であっても互いを同じ国民と認めなければ、その国家の人民はネイションではない＝国民国家ではない
• 人種・民族・言語・宗教が違う人でも、お互いに同じ国民だと 「意識を共有」していれば、彼らはネイションと呼べる。

例えば世界を見れば、
　スイス・ベルギー・アメリカはじめ、多民族で構成されるネイションがほとんどであること。
　日本のように民族的・言語的に同質性が高いネイションは珍しい。

政治学者のベネディクト・アンダーソン曰く、「ネイション」とは、極めて想像的で国民意識的で主観的であり、その概念として「想像の共同体」であると結論づけた。


ネイションの想像

• 歴史学者のアーネスト・ゲルナー曰く、ネイションという「意識」を創造したのは近代産業社会であるといった。
• 高い移動性・発達したコミュニケーション能力・教育システムにより 、慣習・地域共同体・伝統的地位に拘束されず、広範囲の交流により、標準言語と画一的な文化を共有するようになった。
• この「画一的な文化の共有」こそが、人々の間に同じネイションに帰属しているという意識をもたらす。
• ベネディクト・アンダーソンも、資本主義が、印刷出版の普及を通じ、人々に共同体の構成員である意識を芽生えさせ、 教育や行政などにより、意識的にナショナリズムを注入したことで「ネイションの想像」が形作られたと論じた。
• 近代国家が、近代産業資本主義のもたらすコミュニケーション発達や教育制度により「ネイションの想像」を生み出していると結論づけられる。

補足しますが、日本の大和魂があると考えるのは、生まれながらに理解していたわけでも、喉が渇いたから水を飲むという生理的なものではなく、後天的な意識づけがあって、またそれを認識する必要があって、共同体の役割を実践することが社会をより良いものにするという結果的な共同体意識がネイションの想像に至るということになるかとおもいます。


想像の共同体の制約

• ネイションという「想像の共同体」が生み出されるのは、 [近代国家]⇨[個人に権利と義務と公的サービスを提供]⇨[個人は同一の政治共同体に属していると想像する] ⇨[国家運営に関与しているという一体感を得る]⇨結果人々に「ネイションの想像」が伴うからである。
• 近代国家の多くはこれらの理由により、国民主権つまり「国民国家」という形態を選択する。
• 「近代主権国家」は「領域国家」でもある。「ネイションの想像」が及ぶ範囲は「領土」の内部に留まる。そしてその境界を超えれば「他の領土」である。
• 宗教的・民族集団の（エスニック・グループ）共同体は「想像の共同体」ではあるが、国境にとらわれずに存在し得る。 例えば他国にいる日本国民や宗教的グループ（※）などがそれにあたる。
• これに対して「ネイションという共同体」は「領土の制約」を受けるが、領土の範囲を示す「地図」がネイション形成において役割を果たす。

補足ですが、
この宗教的グループというのは統一教会的な共同体意識のない金と権力のつながりのカルトビジネス集団ではなく、シャーマンなどの土着化された風習、そして神聖な気持ちの信仰心のことを意味する。
日本で言えば神道ですね。
けしてお金で運営される営利集団に祭り上げられるカリスマが書いた経典を信じることではないことを強調する。重要なのは感謝という信仰です。

カルトな宗教につては、純粋な気持ちで救いを求める思いと、それを利用する側があり、そういった構造の宗教は共同体の敵であることは間違いがなく排除されなくてはならないが、例えば亡くなったときには、日本だろうがアメリカだろうがイスラムだろうが、お墓に入るまでの間は風習伝統文化により行われる一連の儀式も、もちろんその共同体が認めてきた宗教的行事といえるとおもいます。お金は払っているんですけれども、それは宗教信仰に払っているのではなく、故人のために払っているという、やはり共同体のつながりであり、人の思いです。



地図の重要性

• アンダーソン曰く、オランダに植民地時代に、多民族のインドネシアの人々におけるナショナリズム形成は 「人口調査・地図・博物館」が重要な意味を持った。 中でも地図は支配領域の意識と想像に役立った。その領域内における絆が強まったからだ。 そして独立後もそれは維持された。ちなみにインドネシアの事例と同様に、他の国でも植民地から解放された後もその国境を維持し続けた。
• つまり「地図」が「国民統合を促す上で」重要な役割を果たしたのである。

共同体の象徴

• 共同体は想像であるため物理的存在ではない。だが人は実感を与えてくれる「象徴」が必要となる。
• 「ネイション」の場合、歴史・文化・言語が挙げられ、「領土」も象徴の一つである。
• つまり「想像の共同体」の建設は「地図」が必要であり、それを作成・設計する官僚制国家機構と、 構築をする産業技術や測量技術を必要とする。

地図を見て境界線に線引きをして共同体を構築するために設計をし構築をしていく。
こうして共同体、つまり国民国家「ネイション」は、制約の中で、制度を通して形作られていくわけです。
逆を言えば同じ人種や同じ地図上に住む者同士でも、共通した想像がなければ共同体を構成することはできない。

「国家形成の理論」という根本の理論があることを紹介し、「軍事組織と国家組織」についてどういう構成要素になっているかというのを簡潔にまとめたものです。



前置きとして
国際情勢などを分析する際に多く使われる論法としては、

• 人間の本性に求める「第一イメージ」論
• 国内的な政治経済的要因に求める「第二イメージ」論
• 国際協調や国家間の権力配分などで見ようとする「第三イメージ」論

というものが使われました。

いずれが正しいかといえば、人間がそう感じたとか、リベラルな個人主義の観点で物事を捉えるというよりは、国家間ですからやはり政治経済的要因が先行されます。

わかりやすくいえばあの国とは歴史上仲が悪いとか目の上のたんこぶだからという嫌いという理由で戦うなんて言うのは起こり得ません。

ましてや国際協調を守って自由貿易で大国に依存して国力を衰退させた国もあります。我が国です。
これらを見誤った結果です。

緊縮を続けて国家を後進国化しているどこかの国を見ても分かる通り、政治的帰結で起こりうる国力の差から生じる要因は大きいです。経済も軍事力も強い国には逆らうことができなくなってしまいます。
イギリスという国土面積の小さい国が世界の覇権を握ったことからも、領土の面積の問題ではなく、いかに内需ビルドアップにより富国と強兵をしていったのかが重要です。

売れるものだけを売ればいいという自由貿易では、コストの低い国に合わせなくてはならず、ほとんどの産業が衰退し、輸入依存度により経済が低迷し、雇用の面において民が死に追いやられてしまいます。

外国との産業競争力というのをビジネスの肝のようにいう頭の悪い人がいますが、実態は、粗悪な資材でものを作り、安い賃金で人を働かせることに帰結するのを洞察できない人間の詭弁です。
実際に歴史を遡れば、産業革命後イギリスが衰退したのは、独占市場を牛耳った富裕層だけが富を得るように喧伝され、多くの国民が騙され、政治とカネの不正により、国策を自由貿易に特化したことが理由です。

今の日本の衰退した現状で学べるかと思います。同じ過ちを繰り返してしまったわけです。

そして、ここで説明する世界のパワーバランスを分析する「逆第二イメージ」論により「本質」を見ていくことが重要だということが明らかになったというお話です。



国家形成の理論

• 国際政治学者のピーター・グルヴィッチ（ゴルヴィッチと記載される場合もある）のいう「逆第二イメージ」とは、「国際関係の圧力が国家を規定する」視点であり、 それは「国家が国際関係を決定する」という従来イメージをコペルニクス的に転回するものであった。ちなみにコペルニクス的転回とは天動説以外は考えてはダメだという間違った教義に対して、地動説を唱えたこと。つまり事実を持ってして正すことの意味である。
• 近代国家の形成過程の解明は1970年代に歴史社会学分野で進展があった。 そして社会学の研究者たちに共通する視点は「逆第二イメージ」の視点であった。
• 歴史を振り返れば「戦争は国家が引き起こす」わけで、「国家が戦争を生み、戦争が国家を生む」また「国際関係が国家を動かし、国家が国際関係を動かす」といえるわけです。
•  世の中がきな臭くなると重宝される「地政学」とは、国際関係・国際紛争を扱う分野である。
  
• 「国内の経済構造が、地政学的な国際情勢によって影響」され、その逆に「地政学的な国際情勢が、国内の経済構造によって影響」されるという 「逆第二イメージ」の視点で相互作用を解明する理論こそ「地政経済学」と呼ばれるべき理論が目指す地点である。
• ちなみに、再評価されている、歴史家のオットー・ヒンツェの「軍事と国家組織」、経済学者の「ジョセフ・シュンペーターの「租税国家の危機」、 地理学者マッキンダーの「地理学から見た歴史の展開軸」「民主的理想と現実」は1900年初頭で同時期に刊行された。 彼らもまた「逆第二イメージ」を持ってして世の中を分析していた。

軍事組織と国家組織
まず前提として、軍事と国家の関係についてフローを整理したヒンツェの説をみていくと

• 「あらゆる国家が元々は軍事組織、すなわち戦争のための組織であった」というのが歴史を紐解けばことの始まりであった。この軍事の意味が攻撃なのか防衛なのかはさておき、目的のための手段の話である。
•  次に組織の枠組みの中で、農業が行われるようになり、人が土地に根付き、人口が増え、交易や技術発達していくという人類の経済生活が変化していった結果、軍事活動と非軍事活動の分業が生じ、階級は、戦士と非戦士とに分化ていった。
•  こうした経緯により、肥大化する国家組織の中において分業により、国家組織があって分業として軍事組織に変貌していった。

みんなで集まって力を結集して戦っていくための共同体を作り、組織つまり国家という共同体の中で人々が基本的な生活をしていくために、いくつかの役割が必要となり、軍事が国家の役割の一つという位置付けになったのは必然的である。


 国家における軍事的領域と経済領域の関係
 ■経済自由主義のパラダイム

•   ハバード・スペンサー曰く、「人類の進歩により軍事的領域が後退し、経済的領域が優位を占めることで、世界は平和な秩序へと向かうであろう」と言っている。
•   リチャード・ローズクランスは指摘する、「近代世界の国家において、「軍事・政治国家」あるいは「領域国家」から「通商国家」へと転じていくだろう。 1990年代後半の半ばになると、彼らは自らの国家理論をさらに推し進め、グローバリゼーションによって領土は無意味なものとなり、国家はついに「仮想国家」となるだろう。
•   冷戦後の世界においてアメリカはグローバリゼーションを推し進め、中国のWTO加盟を後押ししたが、 この戦略も国際通商関係の深化による平和な世界秩序をもたらすというパラダイムつまり支配的な考え方の空気に基づくものであった。

ここでは経済自由主義が行き過ぎると国家破壊に陥ることを暗示している。

実際に世界はEUや日本の自由貿易参加などを含め国防をおろそかにし自由貿易による国際秩序による平和という妄想を追い求めているのは、まさに一神教の宗教によくあるユートピア思想に近いと私は思います。

一部のものが得をするように喧伝され力を増し、政治を利用して増大する、一神教のカルト的宗教と自由貿易のカルト経済学の間違いは同じなんだと学ばなければなりません。
ローマ帝国の崩壊を見ればわかるかと思います。

少し話を進めてみましょう。いまは常に政治が利用される「経済学の間違いと一神教宗教の間違い」について我々は問題解決の思考を重ねなければいけません。

パラダイムとは、（科学上の問題などについて）ある時代のものの見方・考え方を支配する認識の枠組みのこと辞書で引ける。

従って上記のフローは、「世界秩序や国際協調に寄り添うパラダイム」を外交の柱とした結果、国家破壊が進んだという結論になる。売国したら国は壊れるという洞察力がなかったと言わざるを得ない。

従って、パラダイムシフトとは「その時代の最適解といわれていたものの転換」ということになるかと思います。革命でもなんでもななく、真実に向けた方針転換です。

もうすこしこのパラダイムシフトについてみていきましょう。

誰かの利益のために国を蹂躙するために作られた世の中の人を洗脳するための聖書ありきの宗教ですが、15世紀当時、一神教を正当化するために絶対とされていた教義の中において「天動説」が支持された。
宗教的占いを導くために天動説が利用されていたものが間違いでした。

そして「地動説」が正しいと言えるまでに、多くの科学者はキリスト教から弾圧され殺されたわけです。ガリレオ・ガリレイという立派な天文学者が宗教裁判で弾圧されたことは有名です。
正しいことを主張しているだけなのに、一神教を正当化する教義を絶対とする宗教というのは正しい道さえも認めないということがわかるかと思います。

そして現在起こっている経済的パラダイムのMMTも貨幣理論について真実を語っているだけなのに、古典派経済学主流派経済学の宗教的思想の間違った思考を持つ人たちからは、異端扱いにされているわけです。

なぜならこの現代貨幣理論が正当化され、公共政策の考え方のベースに採用されれば多くの国民を救うことになるが、時代は繰り返すわけで、誰かの都合のためにつくられた「教義教典」から外れることは力のあるものからは受け入れられないわけです。
人は間違いを認めることができないとも言われます。力を持っていればなおさら。


さて、先に挙げた経済自由主義（グローバリズム）からのパラダイムによりここまで世界そして日本が没落してきた理由について理解できたかとおもいます。

ここからはメインテーマである「逆第二イメージ」、つまり地政学と経済学を合わせた中野剛志氏の地政経済学の視点で得られる軍事と国家の関係の分析です。

■ヒンツェの「逆第二イメージ」
 「経済自由主義のパラダイムへの異論」

• 世界は未だ恒久平和の用意がないことは世界の事象が明確に示している。予見可能な未来であり、問題は、これまでの歴史と同様に残り続けるであろう。
• 国家組織の形式と精神は、経済・社会的関係や利害対立のみ決まるのではなく、主として防衛と攻撃の必要性、つまり軍隊と戦争の組織によって決まるということ

「国家と国際関係」

• 国家組織の形態は、国際紛争の圧力で決まる。国際関係が重要な要因である。
• 国際関係が国家を規定する。とりわけ戦争に備えるために国家は国内構造を変えてきた。 例えば古代の部族国家・中世の封建国家・近代の国民国家は、戦争に適応するために形成されてきた。

 「近代の「軍国主義」時代」
    ◆第一期：15世紀〜17世紀

• 貨幣経済の発達と戦争という政治的需要から、騎士に変わり傭兵を用いるようになる
• 傭兵を用いることから軍事問題は財政問題の色彩が濃くなった
• 軍事組織は、常に準備している国家組織としてではなく、必要な時に専門の人を発注するという国家組織ではない外側に位置付けられていた。つまり傭兵は必要な時に集めるということだったということ。

　◆第二期：17世紀〜18世紀

• 度重なる戦争期で大陸ヨーロッパの国家は絶対王政の形式をとり、常備軍を有する
• 常備軍の維持が国家財政機構の主たる任務となり税収増大が必要となる
• 国内経済の発展に関心が向けられ、貿易などで貴金属や貨幣を蓄積する「重商主義」思想が生まれた。
• （例えばイギリスは）島国故に戦争の危険性が相対的に低かったので大規模な常備軍を必要としないので絶対主義化をしなかった。（絶対的な権力を振るう体制。独裁政治・専制主義・ファシズムなど）

    ◆第三期：フランス革命以降

• ナショナリズムが発生した。つまりナポレオンはナショナリズムを軍事利用し愛国心に駆り立てられたマス・アーミー（国民皆兵）が編成され絶対王政下の常備軍に代わる
• 国民は皆兵であり、兵士と市民の二つの側面を持つことになる
• 19世紀の民主化とは軍国主義の原則である国民皆兵であり、民政に拡大、中央集権的な行政機構が整備された。これもまた軍事組織の運営の原則が応用されたもの
• （例えば当時のイギリスは）守りやすい島国であったため、当時は防衛面から見れば戦争の危機が少なく、常備軍を持たず必要な時に調達する志願兵制度であった

   「まとめ」

• 国際関係からの圧力・戦争が、国内の政治構造を形作る主たる要因であることを明らかにした。
• 各国の政治構造の相違も、地政学的な環境の違いから生じると主張した。（ヨーロッパ大陸とイギリスの違い）
•  このヒンツェの逆第二イメージによって1906年に予測した通り、8年後の第一次世界大戦では、軍事的領域と経済的領域が一体となった総力戦として行われることとなった。

※「荘園制」とは、ヨーロッパでも日本でも中世時代の頃にあった統治システムで、ポイントは公的支配を受けない、あるいは公的支配を極力制限した、その土地の支配形態の制度・システムである。(wikipedia抜粋)　ここに中央集権的な主君と家臣ということで「御恩と奉公」という概念が入ってくると「封建制」という支配統治の概念になっていきます。

※「絶対王政」とは、中世までの諸侯や貴族、教会の権力が地方に乱立し、分権的であった状態から王が強大な権力を持って中央集権化を図り、中央官僚と常備軍（近衛兵）によって国家統一を成し遂げた時代に特徴的であった政治形態を指す。(wikipedia抜粋)