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そして、いつもツイッターで拡散頂いている方には本当に感謝しております。
ということで、経済理論上の難しい話をどう分解して理解させるべきかということを私なりにチャレンジしてみたいと思います。こうなれば伝わるんじゃないでしょうかという提案です。
今の状況を打破するために大転換するための説明です。
実は前よく書いていたことですが改めて書き起こしてみます。それでは
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。売国をしているんですね自民党は。
＝まとめ＝
この今の全ての元凶のための根本解決を整理すると。
株主偏重主義からの脱却、
いやもっといえば日米合同員会からの脱却
いやさらに深堀すれば自民党議員が献金で私腹を肥やす政治からの脱却
すなわち自民党に投票をしないということが一番の特効薬なんですが、日本には組織票というものがございまして、頭の悪い大衆が蠢いています。
国民が民主制国家で唯一悪政と戦える方法はなんですか？
それでも歯を食いしばって言論を重ね、きちんと投票にいく。自分の家族を守るためにコツコツと戦っていくしかない。
いいじゃないですか、何かのために戦うって、それが日本人が忘れかけている共同体の団結です。
ここまで論旨を展開していって、そんなに国民に期待なんてできるかよっていうのはごもっともなんですが、残念ながら民主主義を選択した間接民主制国家ですので、これしかないんですよ。
あとは革命ですかね。
いや、革命は構造の破壊や転覆を意味するので、国家を自民党から脱却させ新自由主義から解放し元の田中角栄の頃に戻すということですから、大転換でいいのかもしれません。
国家を正常な状態に戻せと新自由主義の富裕層経済学者という愚かな、ヒトラー台頭を生む土台を作ってるのに関わらず平和だの自由経済だのと富を独占している無知蒙昧な人殺し主流派経済学の白痴経済学者者たちと戦っていた、経済学者のカール・ポランニーの名著も「大転換」でした。
すべての経済に関わるもの、為政者に読んでいただきたいですね。あ、志が高くないと途中で読むのやめてしまうかもです。地政経済学で世界関係を推し量る人が増えました。ナショナリズムというものを学ぶにはこの一冊。
公と民の関係性と為政者の哲学、国民統合一致団結、プラグマティズムな考え方で根本を理解できるようになるからこの本は不思議です。私自身もこの本によりいろんなことが見えてくるようになりました。一番読んで欲しい本かもしれません。
マキャベリズム、専制政治、民主主義、解放ではなく自由、個人主義ではなく個人の尊厳、それらを履き違えた全体主義、そういった人間と共同体の根本を問いながら、戦争の戦術と人間の駆け引きと、世界とはこうやって動いているという歴史の累積をまざまざと見せつけられる。
私はアマゾンプライムでどハマり中です。ラインハルトとキルヒアイスとヤンウエンリーに会いたい。
経済を語るなら最低限理解しておくべき本になりました。
ただありがちな翻訳がいまいちなんだという声がちらほら。
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今回のブログの内容は、
いやー、どんどん皆さんも予想していた通り、統一教会自民党は、財政制度審議会とか株乞食や外国の富裕層の息のかかった特権階級の意見を取り入れ、国民の生命と財産を奪い、外国の富裕層が利益を得る外国からの武器購入のために、法人税増税を切り口として増税を決定したようです。
勿論、期待通り企業側が削るのは株主の配当金ではなく設備投資や社員の給料です。企業は株主に逆らえませんし、経営者は株価が下がると自分の所得が減るので、皺寄せが国民に行くことは知っています。残念ながらアベノミクスが残した負の遺産ですね。
もしかすると、外国富裕層から養分を吸いすぎて痩せ細った日本は終わりそうだから、NISAで投資させて巻き上げようとしたけれども、もうそんな余裕はないだろうということで、早急に手っ取り早く税金で国民から巻き上げてしまおうということなんでしょうか。日米合同委員会の仲間の財務省に配慮しつつ増税して外国の武器を買わせるのが目的でしょう。
もちろん私は国防増強は必須と主張していますが、それは国内で作る軍需産業が盛り上がらないとだめです。最後にはアメリカだって武器を売ってくれなくなるからです。原油や小麦の価格が高騰していることで学んだでしょう。
イギリスは第二次世界大戦でドイツに苦戦したのは、自由貿易ばかりして外国から武器を買っていたから、調達に苦戦していたからです。いざ自国で武器を作る能力が乏しかったからですね。
逆に日本は、資源は不足していたが、軍需の供給力が発達していたので、四面楚歌でもあれだけの大国を苦しめたわけです。ロシア（中国に資金提供）、中国、アメリカと戦ったのですから供給力というのが本当に大事なんだと思います。このことを忘れてはなりません。
いやそんなことはちょっと本を読めばわかるはずなのに、自民党という国家破壊政党は、外国からの献金をいつもファーストチョイスしているんですね。これを国際秩序というそうです。
最近はイギリスと手を組んで戦闘機などの開発を進めているということですが、一見朗報に聞こえましたが、実は国内の軍需産業は技術革新するための金が政府から回ってこなかったり、予算削減をすぐ言われるので、こういった政府系事業からは撤退する企業が多くなっているということです。
ですから、結局のところイギリスの技術を日本が買うことになりそうです。ロッキードと日本政府が技術提携していても、ブラックボックス部分の技術は提供されないという契約がなされるので、日本の参加企業はただただ何も作ることができず、交渉だけさせられていると言ったところなんでしょう。いつも見ている風景です。
技術革新やイノベーションというのは、継続的に誰かが投資をしないと発明なんて生まれませんし、新しい技術など作れません。チャレンジしなくてはならないからです。
国防については政府が責任を追わなくてはならないのに、それを国民税金で補うということですから、それなら国民は死んでしまうので国防なんてやらなくていいです。
国防というのは安全保障であり、何の安全を保障するかといえば、国民の財産、国民の生命、国家の産業、を守るということですので、増税なんてしたらこれら三つのものがどんどん失われていくので意味がありません。
物価高騰、コロナ経済低迷から回復せず多くの飲食店が倒産し、中小企業は疲弊している中で増税とはならないはずですから、同じ日本人の発想ではないです。
もし国の借金というものが1万歩譲ってあったとしても、親は病気の子供をお金がないからと言って病院に連れて行かないなんてないです。借金してでも頭を下げてでも、誰かに恵んでもらっても、土下座してでも子供を助けようとします。
もう日本の国家は形式だけのまとまりのないバラバラな国家に成り下がっているということで、このような政治をされるとますます国民同士で争いが起きます。誰かがデマを流し余裕のない国民は振り回されます。そうやって考えたくない人たちが大衆として全体主義に与します。考えることから逃げたいからですね。そうやって頭の悪い大衆（自民党支持者）のための衆愚政治の完成です。これが今の日本なので致し方ありません。
ワールドカップでサッカーを知らない人たちが選手を徹底的に誹謗中傷して叩いていたのは、そういうことが顕在化したものだと思いますね。ツイッターやってないんでわかりませんけどニュースはみました。
さて今後どうなっていくかということですが、
当然ながら法人税はとっかかりで、結局のところは消費税増税にシフトする道がみえています。
補正予算では結局のところ、脱炭素とか大企業への補助金がメインでなんら物価対策はしてませんし、減税すらしようとはしない。これでは多くの国民が冬を乗り切れないでしょう。
巷では国債発行が叫ばれています。この際国債でいいと思いますよ。
ただ政府機関の中央銀行の日銀当座預金に金額を書くだけで通貨を発行できるのだから、別に国債を経由して借りる必要もないんですが、まあそれは一応制度なんでしょうからいいでしょう。意味ない行為ですが。国債は借金というのを悪用されている印象ですので、それならば通貨発行するだけでいいだろうということです。もどかしい。
ということで、もう皆さん危機意識を持って周りに諦めずに伝えていくしかないんだと思いますね。
説得するというよりかは、事実を淡々と説明するということです。嘘ではなく真実なのですから。
もちろんそれを聞かされた人は、怒りに震えるだけで行動しようとはしません。ですが「国の借金は誰かの嘘でした」ということを知った時に、理屈が見えてきた時に、その怒りが今の民主制にとってどのように作用するのかはわかりませんが、いまこの強引に進められている自民党の「政治とカネ」による「財務省と日米合同会議と統一教会（笹川財団）が進める独裁専制政治」に対して、一撃を食らわせれたらといつも願っています。
- 予想通りの防衛増税は外国富裕層の儲けと自民党が献金欲しさにより国民が殺される
- 増税で国民は疲弊して国民分断が加速している
- 増税に反対するためにわかりやすいロジックを説明
- 政治が腐敗しているので国民が大転換しなくてはならない
いやー、どんどん皆さんも予想していた通り、統一教会自民党は、財政制度審議会とか株乞食や外国の富裕層の息のかかった特権階級の意見を取り入れ、国民の生命と財産を奪い、外国の富裕層が利益を得る外国からの武器購入のために、法人税増税を切り口として増税を決定したようです。
勿論、期待通り企業側が削るのは株主の配当金ではなく設備投資や社員の給料です。企業は株主に逆らえませんし、経営者は株価が下がると自分の所得が減るので、皺寄せが国民に行くことは知っています。残念ながらアベノミクスが残した負の遺産ですね。
もしかすると、外国富裕層から養分を吸いすぎて痩せ細った日本は終わりそうだから、NISAで投資させて巻き上げようとしたけれども、もうそんな余裕はないだろうということで、早急に手っ取り早く税金で国民から巻き上げてしまおうということなんでしょうか。日米合同委員会の仲間の財務省に配慮しつつ増税して外国の武器を買わせるのが目的でしょう。
もちろん私は国防増強は必須と主張していますが、それは国内で作る軍需産業が盛り上がらないとだめです。最後にはアメリカだって武器を売ってくれなくなるからです。原油や小麦の価格が高騰していることで学んだでしょう。
イギリスは第二次世界大戦でドイツに苦戦したのは、自由貿易ばかりして外国から武器を買っていたから、調達に苦戦していたからです。いざ自国で武器を作る能力が乏しかったからですね。
逆に日本は、資源は不足していたが、軍需の供給力が発達していたので、四面楚歌でもあれだけの大国を苦しめたわけです。ロシア（中国に資金提供）、中国、アメリカと戦ったのですから供給力というのが本当に大事なんだと思います。このことを忘れてはなりません。
いやそんなことはちょっと本を読めばわかるはずなのに、自民党という国家破壊政党は、外国からの献金をいつもファーストチョイスしているんですね。これを国際秩序というそうです。
最近はイギリスと手を組んで戦闘機などの開発を進めているということですが、一見朗報に聞こえましたが、実は国内の軍需産業は技術革新するための金が政府から回ってこなかったり、予算削減をすぐ言われるので、こういった政府系事業からは撤退する企業が多くなっているということです。
ですから、結局のところイギリスの技術を日本が買うことになりそうです。ロッキードと日本政府が技術提携していても、ブラックボックス部分の技術は提供されないという契約がなされるので、日本の参加企業はただただ何も作ることができず、交渉だけさせられていると言ったところなんでしょう。いつも見ている風景です。
技術革新やイノベーションというのは、継続的に誰かが投資をしないと発明なんて生まれませんし、新しい技術など作れません。チャレンジしなくてはならないからです。
国防については政府が責任を追わなくてはならないのに、それを国民税金で補うということですから、それなら国民は死んでしまうので国防なんてやらなくていいです。
国防というのは安全保障であり、何の安全を保障するかといえば、国民の財産、国民の生命、国家の産業、を守るということですので、増税なんてしたらこれら三つのものがどんどん失われていくので意味がありません。
物価高騰、コロナ経済低迷から回復せず多くの飲食店が倒産し、中小企業は疲弊している中で増税とはならないはずですから、同じ日本人の発想ではないです。
もし国の借金というものが1万歩譲ってあったとしても、親は病気の子供をお金がないからと言って病院に連れて行かないなんてないです。借金してでも頭を下げてでも、誰かに恵んでもらっても、土下座してでも子供を助けようとします。
もう日本の国家は形式だけのまとまりのないバラバラな国家に成り下がっているということで、このような政治をされるとますます国民同士で争いが起きます。誰かがデマを流し余裕のない国民は振り回されます。そうやって考えたくない人たちが大衆として全体主義に与します。考えることから逃げたいからですね。そうやって頭の悪い大衆（自民党支持者）のための衆愚政治の完成です。これが今の日本なので致し方ありません。
ワールドカップでサッカーを知らない人たちが選手を徹底的に誹謗中傷して叩いていたのは、そういうことが顕在化したものだと思いますね。ツイッターやってないんでわかりませんけどニュースはみました。
さて今後どうなっていくかということですが、
当然ながら法人税はとっかかりで、結局のところは消費税増税にシフトする道がみえています。
補正予算では結局のところ、脱炭素とか大企業への補助金がメインでなんら物価対策はしてませんし、減税すらしようとはしない。これでは多くの国民が冬を乗り切れないでしょう。
巷では国債発行が叫ばれています。この際国債でいいと思いますよ。
ただ政府機関の中央銀行の日銀当座預金に金額を書くだけで通貨を発行できるのだから、別に国債を経由して借りる必要もないんですが、まあそれは一応制度なんでしょうからいいでしょう。意味ない行為ですが。国債は借金というのを悪用されている印象ですので、それならば通貨発行するだけでいいだろうということです。もどかしい。
ということで、もう皆さん危機意識を持って周りに諦めずに伝えていくしかないんだと思いますね。
説得するというよりかは、事実を淡々と説明するということです。嘘ではなく真実なのですから。
もちろんそれを聞かされた人は、怒りに震えるだけで行動しようとはしません。ですが「国の借金は誰かの嘘でした」ということを知った時に、理屈が見えてきた時に、その怒りが今の民主制にとってどのように作用するのかはわかりませんが、いまこの強引に進められている自民党の「政治とカネ」による「財務省と日米合同会議と統一教会（笹川財団）が進める独裁専制政治」に対して、一撃を食らわせれたらといつも願っています。
みなさんもなんとなくわかってはいるけどなかなか知識がない人に経済が重要なんだってことを説明するのて大変ですし、国の借金洗脳はうまく信者を獲得してしまっています。
ということで、経済理論上の難しい話をどう分解して理解させるべきかということを私なりにチャレンジしてみたいと思います。こうなれば伝わるんじゃないでしょうかという提案です。
今の状況を打破するために大転換するための説明です。
実は前よく書いていたことですが改めて書き起こしてみます。それでは
日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。
日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。
現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳（金額を書くだけ）して通貨を発行させています。
これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。
ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳（金額を書くだけ）して通貨を発行させています。
これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。
ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場（日銀に通帳を持っている銀行とか証券会社や保険会社とかの世界）においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。
我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。
よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。
そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。私はそういう株や債権の証券の売買が経済だと言っている愚かな人々を株乞食と呼んでいます。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、博打行為である金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。私はそういう株や債権の証券の売買が経済だと言っている愚かな人々を株乞食と呼んでいます。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、博打行為である金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。
日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで（事実上覇権国である米国）基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
これを変動為替相場といって、日本はこの制度を採用しています。
日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで（事実上覇権国である米国）基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
これを変動為替相場といって、日本はこの制度を採用しています。
ここが重要なポイントです。
もし自国通貨を発行する上で「制約」があるとするならば、日本が輸入に頼って貿易赤字、つまり経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならない。
逆に言えば、自国の産業を守るためならばいくらでも通貨を発行してもいいことになります。
もし自国通貨を発行する上で「制約」があるとするならば、日本が輸入に頼って貿易赤字、つまり経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならない。
逆に言えば、自国の産業を守るためならばいくらでも通貨を発行してもいいことになります。
いいですか。
供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。
しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。
輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。
しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。
輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。今度は国防増強するために増税をする。
日本の没落から滅亡に突き進んでいる要因がわかったと思います。
これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
日本の没落から滅亡に突き進んでいる要因がわかったと思います。
これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。売国をしているんですね自民党は。
＝まとめ＝
この今の全ての元凶のための根本解決を整理すると。
株主偏重主義からの脱却、
いやもっといえば日米合同員会からの脱却
いやさらに深堀すれば自民党議員が献金で私腹を肥やす政治からの脱却
すなわち自民党に投票をしないということが一番の特効薬なんですが、日本には組織票というものがございまして、頭の悪い大衆が蠢いています。
国民が民主制国家で唯一悪政と戦える方法はなんですか？
民主制国家が落ちぶれる根本は、国民が大衆と化して、政治が大義のために信念を貫く意味がなくなるという成れの果てなわけですから、今更嘆いても仕方がないわけですが。
それでも歯を食いしばって言論を重ね、きちんと投票にいく。自分の家族を守るためにコツコツと戦っていくしかない。
いいじゃないですか、何かのために戦うって、それが日本人が忘れかけている共同体の団結です。
ここまで論旨を展開していって、そんなに国民に期待なんてできるかよっていうのはごもっともなんですが、残念ながら民主主義を選択した間接民主制国家ですので、これしかないんですよ。
あとは革命ですかね。
いや、革命は構造の破壊や転覆を意味するので、国家を自民党から脱却させ新自由主義から解放し元の田中角栄の頃に戻すということですから、大転換でいいのかもしれません。
国家を正常な状態に戻せと新自由主義の富裕層経済学者という愚かな、ヒトラー台頭を生む土台を作ってるのに関わらず平和だの自由経済だのと富を独占している無知蒙昧な人殺し主流派経済学の白痴経済学者者たちと戦っていた、経済学者のカール・ポランニーの名著も「大転換」でした。
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＝＝大衆から抜け出すための本を紹介＝＝
中野さんの新刊出ましたね。社会科学を学べます。いま官僚制や合理主義について早速欲しかった情報が学べております。
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すべての経済に関わるもの、為政者に読んでいただきたいですね。あ、志が高くないと途中で読むのやめてしまうかもです。地政経済学で世界関係を推し量る人が増えました。ナショナリズムというものを学ぶにはこの一冊。
公と民の関係性と為政者の哲学、国民統合一致団結、プラグマティズムな考え方で根本を理解できるようになるからこの本は不思議です。私自身もこの本によりいろんなことが見えてくるようになりました。一番読んで欲しい本かもしれません。
マキャベリズム、専制政治、民主主義、解放ではなく自由、個人主義ではなく個人の尊厳、それらを履き違えた全体主義、そういった人間と共同体の根本を問いながら、戦争の戦術と人間の駆け引きと、世界とはこうやって動いているという歴史の累積をまざまざと見せつけられる。
私はアマゾンプライムでどハマり中です。ラインハルトとキルヒアイスとヤンウエンリーに会いたい。
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