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今の若い人たちはわからないと思いますが、80年代の日本は高度経済成長から世界で最も国民の所得があって、世界で日本で作られたものが売れた時代でした。

普通に仕事を頑張ったら欲しいものが買えて生きていける。
その先には、どんどん成長をする。そういう積み重ねがいつしか国を成長させる。
戦後復興の思いを知る経営者が天下を取るぞと頑張って会社を大きくした。
社員を家族のように考え、社員は成長で応える。
これが日本式の共同体経営であって、マサチューセッツ工科大で研究され、世界で賞賛された資本主義モデルでした。

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1983年当時の世界が日本に続けと日本を研究していました。ジャパンブランド、ジャパンアズナンバーワンと評されていた時代です。

それではなぜ、当たり前のように働いたら経済がどんどん成長する積み重ねた山が、どうして崩れ始めたのでしょうか。

緊縮をして国民から増税をする政治、そして企業を労働分配から株価偏重に導く株主至上主義。

何年か前はこういった主張をしても、普通の人はピンと来なかったんだろうと思います。
しかしいま、消費税増税10%という酷税により景気が低迷していること、コロナによる危機的な状況からダブルパンチをくらい、政府が経済対策をあんまりしないなー、でも制限は解除され、いざこれからだねーと思っていた矢先、今度はウクライナロシア戦争で資源の奪い合いが始まる。

供給力を自ら失っていた日本において、世界中で食糧やエネルギーの供給バランスが崩れ奪い合いになり日本は負けて、冬に暖房を入れたら非国民と言われかねない戦中のエネルギー貧困国にまで没落した。
そんな今の日本の散々たる現状をみれば、腑に落ちるんだと思います。

なんでこんなことが起きるのだろうか。
これは富裕層の資産運用の枠の中に、政治を利用して国民経済搾取が組み込まれた結実であるわけです。

なーんだそんなことか。じゃないんです。
公園で砂遊びをしてみんなで作ったお城は、誰かに蹴っ飛ばされてあっという間に崩れているのを、なーんだそんなことかって思わないでしょう。

現実として日本以外の国は経済成長をしています。
なのになぜ日本だけは長いデフレからの自由貿易に自ら身を投じ自ら招いた輸入依存による物価上昇を招いたのか。
賃金が上がらず物価が上がる恐ろしい状況は、コストプッシュインフレといいます。経済用語としてはスタグフレーションともいいます。人が死ぬ経済状況を意味します。

こんな状況から脱却するにどうすればいいのかは明白でございます。

財政支援で急場を凌ぎ、その間に公的資金を投入して長期的に供給力を作り出さなくてはならない。
それは半導体を自国で作れるようにしたり、発電能力を上げるために治水ダムや原子力発電や地熱発電に国家プロジェクトとして財源という言葉で制約を儲けず大規模な投資をすることであり、食糧自給率は自国の生産を守るために安全保障を守ってくれている農家や漁師の財政補償をする。林業も同じです。水害を森の育成で土壌強化をして統制をしたり、川の水を栄養豊富にする里山を守る番人です。



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さて、この上の図で指し示している通り、日本の一人あたまのGDP(経済成長)は80年代には世界のトップでした。

昔の人はすげー働いてたんだねー。じゃないんです。
確かに働き方改革ということで労働時間においては是正がされましたが、それは安月給で無償で働かされていたのを是正するという名目であって、実際には無償労働は横行している。ただ単に大企業が賃金の支払いを抑えたいだけとも言える制度。
しかしそうではなくて昔は「働いた分貰えていた」んですから仕事が苦にはならなかったわけです。

ですが直近はどんどん下落している。
これは生産性の問題ではありません。
サボっているとか能力の問題とかの問題ではなく、誰かに生産した金額を抜かれているからです。
だって、俺は若い頃に比べ、いろんなスキルも身について、ましてやパソコンも高速化して、どんどん生産性は上がっていますよ。ブログで鍛えているので分析や設計書や報告レポートを書くのはお茶の子さいさいです。

自分のことを例にしてあげましたが、同じことの積み重ねが効率化ということにつながる、効率化とは人員削減だったり無駄を削減することではなく速くものをつくれること、つまり生産性向上のことです。だから社員をだいじにするということが生産性向上の手段だというのは誰だってわかるわけです。その道のプロに仕立てるわけですからね。それを雇用の流動化としても一から教えて時間がかかったり、しかも単純な仕事ばかりを用意したとて、それはもうイノベーションでもなんでもない。技術が衰退するのを自らチョイスしているなんて馬鹿げてませんかね。そういうことがなんで経営者の口から出るのだろうか不思議でなりませんが、これには事情があるわけです。


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この図を見てわかりますよね。世界では賃金所得が増えていっているのに対して、日本は下がっているんです。
ずっと給料は上がりません。おかしくないかい。残業代も客先との契約の中で固定化されているので、残業をすると自社のためにならないので気を使いますので、土曜日のリモートワークはタイムカードをつけていません。また自分のことを言っていますが結構泣ける。苦笑


さてその根本要因を辿っていくわけですが、
90年代バブル崩壊から竹中平蔵が台頭してきたころに、日本型家族経営の共同体意識を壊そうとする動きが活発になり、企業では成果主義だのMBAだのディスクロージャーだのという言葉で横文字が横行し、無償残業するのは能力がないから努力するしかないということで無理を押し付け体を壊す人が続出し、体だけならまだしも、今度は会社ではなく個人に対して自己責任という言葉が横行し、誰かのせいにする企業体質により、ビルから飛び降りることがしょっちゅう起きました。大体が朝方徹夜した人が行き詰まってというのは私がいたビルで2回ほど起きました。

そして平気で企業を買収し、社員を使い捨てにできるホリエモン的金融資産運用会社のトップが台頭していったわけです。

そこから企業というのは社員と一緒に団結して成長していくものだと思われたが、社員は替えの効くものとして、技術は他の零細企業から買収して奪い、労働力は非正規から必要な期間だけ調達するという雇用の流動化ということになり、労働者は終身雇用を奪われ、若者は初めから非正規により低賃金で働かされる構図が出来上がりました。

なんでこんなことが起きているのかといえば、
竹中平蔵、落合信彦、大前研一、赤羽雄二と俗物ども、日本の共同体構造でコミュニケーションできなかった落ちこぼれが、日本を恨み、こんな国だから自分はエリートになれなかったという逆恨みもあったのでしょうか、だからアメリカのベンチャーキャピタル最高だとか、日本型経営は悪いだとか、そういう自虐史観をうまく利用して日本の構造を壊し、アメリカを中心とした株式金融資本の富裕層の命を受け、工作活動にて内から世論形成や政治介入して構造改革を迫り、その結果外資の機関ファンド経由で株主が多額の配当金が得られるようになりました。

今までうまくいっていたのがそうではなくなった、そんなバブル崩壊で疑心暗鬼で混乱していたタイミングがちょうどよかったわけです。
これを「ショックドクトリン」火事場泥棒なんていうんですけども。

日本人はどうも戦後からアメリカがお父さんだと思っている頭の悪い人が多く、アメリカのやり方が一番で、日本はダメだという劣等史観に染まっていますからそれを利用した、つまりなんとなくの空気を利用して、外資規制お構いなしにマスコミの株を買収してコントロールし、いうまでもないが、自民党に多額の献金賄賂を渡して、新自由主義化によりまだ富がたくさんあった日本の、養分を最後の一滴まで吸い取ろうとしました。

それが世界で最も強かった日本のメガバンクから金をむしり取ろうとした銀行再編でした。
当然バブル崩壊しているのですから借金で夜逃げしたり資産価値がどんどん下がっているなかで負債を踏み倒され、銀行が抱えてしまった不良債権問題はありましたが、これは普通にその統制のために存在している日銀が公的資金投入で救ってきたわけです。これでよかったんですが、ここに愚かな大衆を扇動し、銀行だけが甘やかされているのが日本バブルになった要因なんだから潰さなくてはならないというルサンチマンが成立するわけです。

竹中平蔵とかアトキンソンは頭がいいんですよ。
ですからその論調で、最近は猛烈に「中小企業は甘やかされている」って出鱈目を吹聴し発狂しているのがアトキンソンです。
日本の中小企業が日本経済の付加価値生産を支えていることを知っている、最後の絞り汁だってことをしっていて、ゴールドマンサックスに餌を与えるためですね。

証券会社が破産しようがどうでもいいです。あまり日本の金融の機関産業としての位置付けではランクが低いですから。しかも博打を提供しているのだから問題ありません。なくてもいいくらいです。

ですが銀行は本来の企業などの投資に必要な資本を動かすときには重要な役割をします。
地域の経済を守る必要があり、企業にとっては銀行は一心同体でした。

昔の地域共同体としては、警察、役場、中心企業、神社、と並ぶのが地方銀行の存在でした。
だから地方の地域の名前がついているわけです。

だから日本経済を守らなくてはならないのです。しかも住んでいるところから銀行が遠いということがあってはならないわけですが、今は削られています。

なので銀行への批判はいい、だが潰してはダメなんだ。
こういう価値観というか、日本人の仲間意識共同体意識同士意識が薄らいでしまっているということも問題なのかもしれません。

誰が儲けたのかといえば、こうしてルサンチマンを煽り、金融経済(株マーケットではない)を守ることが悪であるという竹中平蔵やゴールドマンサックスが再編買収のM&Aで大きく稼いだわけです。

ここで儲かることを決定づけたのだから、ウォール街主導の自民党政治が確立され、一部の議員は当たり前の論調で「今までの構造として普通に政府が基幹産業を守ればいいだろう」ということでギリギリ戦っていたようですが、橋本龍太郎から一気に小泉へと急速に社会インフラを守ってきた郵便などを民営化解体していきました。

外国の企業がそのシェアを奪うために、アフラックが食い潰した簡保はその典型です。
いまでもアフラックはがん保険を独占しているようです。そして日本は癌発症率が先進国の中で一番です。輸入に頼っている食べ物に何かヒントがあるのかもしれません。遺伝子組み換え表示は今後撤廃されるので益々癌になる人は増えるでしょう。

いいですか、いままで理由があって安全保障をしていたルールをあっさり放棄するのには、しっかりとして誰かの利益に通じる理由があるわけです。

それが自民党の日米合同会議に従属する政治をしていればずっと当選していられるという構図なんです。多額の献金もキックバックされる。だから自民党はなんでもポイントで国民を釣ろうとする。キックバックの美味しさを知っているからです。


さて、株主ファーストになると、株主総会で、日本の働かず富を得る株主投資家や、物言う外国人株主の利益最大化の主張に戦々恐々することになりました。株主総会で議決権を持っているからです。明日株を売ってしまうかもわからない夷狄どもが、労働者が一生懸命作ってきた商品をぶっ壊し始めるわけです。普通に考えておかしいんですよ。

だって株式投資といいますけども最初だけなんですよ。それも株価は最初にIPO公開されるまえに証券会社との間で決まっている。
その公開後に、個人投資家とか外資が投資とか勘違いしているのは既発株なんです。株価が上がっても企業に利益はきません。投資にもならない。

しかしなぜ株価を企業のトップは気にするかといえば、経営に口を出す株主への配慮、そして経営者たちが株から所得を得ているからです。これがストックオプションという制度ですね。こちらは巻末で説明します。


こうなると日本で稼げることを知ったウォール街からたくさんのハゲタカが送り込まれる「日米合同委員会」が日本で意思決定をするようになりました。
小泉、安倍、彼らがやった日本滅亡政策はすべて外国人富裕層が勝ち続けるための政策でした。

例えば、

安倍政権の決定的な株主偏重政策であった、「コーポレート・ガバナンスコード」という強制的に企業に株主に貢がせるルール導入があります。

これはROEという「株主の投資額に対してどのくらい売り上げが黒字になっているか」という「資本利益率が8%でなければならず維持して株主に還元せよ」という圧力が増すルールです。
つまり株主に貢ぐ経営です。

本来企業というのは、借金して成長のために戦略的に投資をして赤字を継続していくのが、ただしい成長であったわけですが、

人材に金をかけるな、研究などするな、欲しいものは金で買って3ヶ月で結果を出せ、利益は株主に還元しろ、自社株と配当金でな。

こうしてほとんどの大企業が株価を上げるために社員の給料を削り、費用対効果ばかりを気にし、長期で物事考えず、短期主義成果で株主に還元し、ゴッソリ株を売られ、また株価が下がるという、お粗末な経営をするのだから、そりゃ成長しないでしょうよということは誰にだってわかります。

そうやって社会が、費用対効果で儲からないものは廃止してそういうものを売っている国から買えばいいということで、TPP自由貿易で農家を徹底的に痛めつけ、維持費のかかる国家が守らなくてはならない電力、水道、ガス、道路、鉄道、港湾、地震洪水津波対策、地方共同体の維持、こういった社会インフラの維持をいつしか費用対効果で見るようになりましたから、水道管は破裂し、道路は陥没しても放置し、トンネルは崩壊し、津波や洪水で多くの人が亡くなる国家に成り下がりました。努力の積み重ねをやめたんだから普通はこういった被害で命を落とす人が少なくなるはずなのに、もうダムも作らないんだからどんどん多くの被害が顕著になりました。

これ気候が変わったからではなく、守ってきたインフラ基盤がコストカットで何もせず老朽化したとも取れるわけです。

そうして自由貿易の中で、日本は内需の国から輸入依存国に偏重していきます。
そうなると供給力を維持する能力が失われるので自国で作れなくなる発展途上国に成り下がります。
いい例がコロナパンデミックでマスクは中国依存であって日本では作っていないので貴重になり、転売ヤーが暗躍したり争奪合戦が横行したという恐ろしい事実でわかったと思います。

これが私がいつも説明していますが、「自国通貨は自国のためならいくらでも発行しても問題ないけども、もし財政支出の効果として通貨発行に制約があるとしたら、国民を救うため、そして国力の源泉たる供給力が不足しないように、輸入依存にならないようにということが本当の制約というかそこは死守しなくてはならない最低限のノルマである。逆に供給力に投資をせず弱体化してしまったら、自国で何も生産できないのだから輸入に依存して買い続け我が国では輸出できるものがない一方的な買いにより、それによって為替の暴落、つまり円の価値が下がったら他国からモノを買うことすらできなくなる。」と言っている理由が身につまされてわかったと思います。

これはコロナ武漢肺炎が起きる前から言っていましたけれども。

そして日本のこうした必需品やら生活用品は殆どがアメリカやオーストラリアやそして台湾や中国産に置き換わってしまっていたんです。

これに警笛を上げない財務省の犬である増税論者や財政破綻論者がどれほど気が狂っているかというのがわかるかと思います。
日本は借金があるから国民は我慢しなくてはならないと考えている日本人すべてが、私からすれば異常者だと断言します。
こういうクソどもにいいたいのは、ここまで頭が悪いのに生きてこれたのは奇跡なんだから、もう財政破綻を信じて何も食わずひっそりと誰にも迷惑をかけず餓死して死んでもらって一向に構わないけども、お前らの頭の悪いでっかい声のせいで、これからを生きる子供たちが苦しむのは違うだろうとおもうわけです。

輸入依存の話に戻しますが、これが自由貿易の恐ろしさです。
ちょっと戦争が起きると、主要なものを自国で作れないので奪い合う必要が出てくる。
ちょっと戦争が起きると主要なものの輸出国が強者となり輸入国となっている日本は物価が高騰する。

バブル崩壊後、日本型経営を強引にやめさせられ株主至上主義に変えられた日本ですが、まだ余力があったので低賃金でも日本で稼ぎたいとおもっていた外国人がいました。

ですが今は日本安い貧困国なので移民を集められない状況になっています。
よくこの円安で空洞化が進みきった貧困状態の今の日本の状況が経済復活のチャンスだという人がいますが、世界に打って出て自由貿易最高!安い人材最高!日本でなんかビジネスできるか!と海外に工場を作りまくって国際競争力に敗北してきた企業が戻って何をするんでしょうか。それは中国や今のアメリカのように、あくまで内需を前提とした自国ファーストの政治が行われていればの過程の話であって、今の日本は世界で一番の株主至上主義であり、これは何を意味するかと言えば「穴の大きく空いたバケツに水を注ぎ込んでいるのだから、どんどん減っていく」ために、さらに海外でボコボコにされた企業は痛い目に遭うでしょう。もう気づけばホームはなくアウェーになっているということですね。


何度も重要なのでいいますが、大企業が自ら株価にコミットするのかといえば、経営層が株価でお給料をもらっているからです。そして税金が20%という割安であり、しかも1億を超えると税率が優遇される。

これを必死に作ってきた大企業の集まりの経団連が率先して、今だけ金だけ自分だけを邁進しているのに、国家の政策を語り出しているわけです。

ですから、頭の悪い損保ホールディングの櫻田謙吾という反日主義者が、消費税を増税しろと提言しているわけです。

それはなぜかといえば、景気が悪いと金利が下がり株を購入するときに資金を一時的に借りて売買するわけですが、金利が少ないほど得る利益が多くなる、つまり株価が上がるからなんですね。
特にものを作っていない金融商品や人材を扱う企業はこういう経済低迷を嬉しがります。なので消費税増税してもらった方がいいんですね。自分は勝ち続けられるからです。しかも経営がヤバくなれば少し金を出して中小企業から奪えばいいと考えているからです。これも富裕層を守るために編み出されたM&Aという企業買収手段なんですね。

だから心置きなく企業成長よりも自分の利益を追求する経営者が増えたんです。

そして、これらアメリカの富裕層のために属国日本を売国検討会の「日米合同委員会」「日米合同会議」に参加している財務省が増税や緊縮で経済低迷するように援護射撃をしているんです。

ちなみにこの合同会議の議長は、統一教会の阿部正寿だそうです。
もう終わってんだよこの国は。

こうして経済が低迷して、株価が上がるような構図を作っている。外国の富裕層のためです。これも元を正せば日米地位協定を解決しない傀儡主義からくるわけです。なので絶対に財務省は増税緊縮をやめないので、防衛費を増やすときには必ず増税をしてきます。

普通に考えれば、貨幣について普通に理解すれば、
通貨は自分の国が作っているわけで、当然ながら自国経済という観点においては国の借金はなく、主権通貨国(自国通貨を際限なく国家予算にに供給できる)であり、日本は考えてみれば恵まれている財政制約のない国であり、政治判断により自国での国力の活性化が可能なのです。

ですが、我が国では洗脳され続けて国民自身が我慢をするということを美化している気がしますね。
これを私は馬鹿といっているわけですが。お前がカッコつけている間に誰も幸せになっていないという。

そして世論についていえば、この株で利益を上げている人間のクズどもが必死で声がでかい。
目の前でそんなこと言われたらラップバトルみたいに顔面に顔を近づけてボロカスにいってやりたいくらいですし頭突きをしてしまうかもしれません。株乞食の方は二酸化炭素を少なくするだけで人間界にとってみれば生きている資格がないので。
普通に何も生み出さない、モノを造れない、人の金は強奪する、経済低迷すると喜ぶって、ヒルとかウジムシとかコロナ病原菌よりもタチが悪いんですよ。株乞食って。


[ここで出てきた専門用語の解説]

・ストックオプションとは、株式会社の従業員や取締役が、自社株をあらかじめ定められた価格で取得できる権利です。 まず、会社が従業員や取締役に対して、あらかじめ定められた金額(権利行使価格)で、会社の株式を取得できる権利を付与します。 従業員や取締役は、将来、株価が上昇した時点でストックオプションの権利を行使します。

・自社株買いとは、企業は買い戻した後に消却することで発行済み株式数を減らすことができます。 その結果、1株当たりの利益や資産価値を向上させることになり、経営指標を良くすることができるのです。 投資家にとっては発行済み株式数が減ることで、1株当たりの配当金の増加などが期待できます。


=まとめ=

日本型経営を復権させること、すなわち株主重視からの脱却。
そして労働者ファーストにより、自ずと社員のモチベーションは上がり企業のイノベーションは活発化しさらなる投資をしないと、社員を食わせることができないから経営は投資に勤しみ、長期で人材を育てる。
これを官民一体で行わなければならない。
それに必要なのは、環境経済の回復のため政府が財政出動をしてデフレ・さらに悪化してしまったコストプッシュインフレを脱却すること。
企業の商慣行を守るため労働者を守るため国力を守るために、株主に貢ぐための奴隷制度である「コーポレートガバナンス改革」を廃止すること。


この今の全ての元凶のための根本解決を整理すると。
株主偏重主義からの脱却、
いやもっといえば日米合同員会からの脱却
いやさらに深堀すれば自民党議員が献金で私腹を肥やす政治からの脱却
すなわち自民党に投票をしないということが一番の特効薬なんですが、日本には組織票というものがございまして、頭の悪い大衆が蠢いています。

であればどうすればいいのか、国民全員が投票をすることです。自民党以外にね。
ここまで論旨を展開していって、そんなに国民に期待なんてできるかよっていうのはごもっともなんですが、残念ながら民主主義を選択した間接民主制国家ですので、これしかないんですよ。

あとは革命ですかね。



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自民党と戦えとは言わないですが、せめて選挙に行って何をすべきかってことですね。国民が民主制国家で唯一悪政と戦える方法はなんですか?

ですが、民主制国家が落ちぶれる根本は、国民が大衆と化して、政治が大義のために信念を貫く意味がなくなるという成れの果てなわけですから、今更嘆いても仕方がないわけですが。


==大衆から抜け出すための本を紹介==




中野さんの新刊出ましたね。社会科学を学べます。いま官僚制や合理主義について早速欲しかった情報が学べております。



すべての経済に関わるもの、為政者に読んでいただきたいですね。あ、志が高くないと途中で読むのやめてしまうかもです。地政経済学で世界関係を推し量る人が増えました。ナショナリズムというものを学ぶにはこの一冊。




公と民の関係性と為政者の哲学、国民統合一致団結、プラグマティズムな考え方で根本を理解できるようになるからこの本は不思議です。私自身もこの本によりいろんなことが見えてくるようになりました。一番読んで欲しい本かもしれません。




マキャベリズム、専制政治、民主主義、解放ではなく自由、個人主義ではなく個人の尊厳、それらを履き違えた全体主義、そういった人間と共同体の根本を問いながら、戦争の戦術と人間の駆け引きと、世界とはこうやって動いているという歴史の累積をまざまざと見せつけられる。
私はアマゾンプライムでどハマり中です。ラインハルトとキルヒアイスとヤンウエンリーに会いたい。




経済を語るなら最低限理解しておくべき本になりました。
ただありがちな翻訳がいまいちなんだという声がちらほら。


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