こちらシン・ゴジラのボタンをクリックしてもらえると、ブログランキングで周知力が上がりますのでよろしくお願いします。
そして、いつもツイッターで拡散頂いている方には本当に感謝しております。
経済の基礎知識を知りたい方はこちらを参照ください。
日本は借金なんてないことや正しい税制を訴えていくための情報はこちらを参照ください。
すべての経済に関わるもの、為政者に読んでいただきたいですね。あ、志が高くないと途中で読むのやめてしまうかもです。地政経済学で世界関係を推し量る人が増えました。ナショナリズムというものを学ぶにはこの一冊。
公と民の関係性と為政者の哲学、国民統合一致団結、プラグマティズムな考え方で根本を理解できるようになるからこの本は不思議です。私自身もこの本によりいろんなことが見えてくるようになりました。一番読んで欲しい本かもしれません。
マキャベリズム、専制政治、民主主義、解放ではなく自由、個人主義ではなく個人の尊厳、それらを履き違えた全体主義、そういった人間と共同体の根本を問いながら、戦争の戦術と人間の駆け引きと、世界とはこうやって動いているという歴史の累積をまざまざと見せつけられる。
私はアマゾンプライムでどハマり中です。ラインハルトとキルヒアイスとヤンウエンリーに会いたい。
経済を語るなら最低限理解しておくべき本になりました。
ただありがちな翻訳がいまいちなんだという声がちらほら。
こちらクリックしていただけるとブログによる周知・拡散力があがります。ご協力よろしくお願いします。
人気ブログランキング
そして、いつもツイッターで拡散頂いている方には本当に感謝しております。
いまこの馬鹿しか政治に関わっていない日本において議論されているのは、国防増強のために増税已むなし、ただしアメリカから武器を買うのを優先し、自衛隊員が公費を使うのは許さない、そして国民から税金を巻き上げて財源にする、国防とは国民の生命や生活を守ることではなく、海外の実力者からの圧力に従うことだ。
ということが議論の中心になっています。恐ろしい自滅国家です。
これも統一教会が、日本国民は悪ことをしたのだから苦しむことが前提というカルト宗教のために、自民党議員はマザームーンに誓いを立てたのだから仕方がありません。逆らうと選挙応援してもらえませんし、笹川財団東京財団から財務省を通じて不正献金で叩かれるのだから、選挙に全く関係のなくなった選挙に行かない日本国民のために何かをしようとは思わないでしょう。
この記事は2021年の記事であり、この時には尖閣諸島を強奪されたことが明るみになった時期です。そうです。
戦後一神教を受け入れない多神教国家であって日本でカルト宗教商売を始めようとした切り口として、戦後の学生運動に目をつけて結成された隠れ蓑組織である「勝共連合」。
打倒共産党の「勝共連合」という統一教会の広告塔の安倍晋三が、中国共産党に日本の領土を強奪されたとなれば、「勝共連合」が何もしていないただのカルト宗教を拡大させるために政治利用していたに過ぎないこと、「政治とカネとカルト宗教」の癒着問題を指摘される可能性があっただろう。
だからマスゴミに口封じを命じて2019年からずっと占有されていたにも関わらず黙殺してきたわけですが、その安倍晋三が長期政権ギネス記録を更新し、困窮する国民からの批判を避けるため逃た、あの8月の嘘泣き退陣後に、もう尖閣は中国支配下になった事実が公表されたわけです。
米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない。
日本がTPPという自由貿易で農家の作ったものを関税撤廃してアメリカ様や多国籍企業の農業輸出に貢献するという、国民を殺す自由貿易協定に自ら参加したのは、アメリカの国際秩序に従えば、属国になり下がれば、アメリカ様が守ってくれると考えたからです。
頭の悪いリベラル人権平和の民主党時代に偽装漁船軍艦で抵抗させた拿捕事件がありましたが、この時に日本に軍事的脅威がそこにあると言うことをあえて恐怖を植え付けたのは、TPPに日本を参加させ、国防をするのではなくアメリカ依存を増長させる狙いがあったからです。
これを策略実行したのは、中国共産党です。
なぜそんなことをしたのか。それは日本がアメリカの属国であり、アメリカの国際秩序に依存したほうが軍備増強をしないと予想していたからです。
蓋を開ければこの記事の通り、いや中国共産党の策略通りになりました。それは何かといえば、
米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない。
これがアメリカの本音であり、国際秩序であり、アメリカの属国の成れの果てです。
中国共産党は、近隣の日本が軍備増強しないことが地政学的に好都合だったからです。
そんなことは中国共産党のシナリオ通りと言うこともないでしょうね。
その前に自民党政治が国家を自滅させているんですから。
アメリカに頼らざるを得ない自国領土防衛。
そしてこの記事を見れば分かる通り日本の領土と明言しないのは、中国と戦争が起きても勝ち目がないということをしっかりと理解したからに他ならない。軍事バランスが逆転したからです。
そして我が国は悲しい哉。アメリカが守らないといえば領土一つ守れないのです。
国防を放棄してきたツケが回ってきたわけだ。
自民党政治が属国根性から脱却していないため、国家防衛戦略はすべてアメリカの安保の傘によって維持されてきた。そして常にアメリカに伺い日米安保に忖度をする。
もちろん侵略となれば、会議を繰り返し意思決定が遅れ、多くの犠牲者が出てから選挙を見越して重い腰を上げ、少しばかりの抵抗はする。そしてすぐ降参し、余裕を持って中国に侵略されていくだろう。
シン・ゴジラや、シン・ウルトラマンで描いた光景は実際の自民党政治ならやるだろうという「日米合同会議」「ウォール街」「米国商工会議所」に従ってきた事例に従いシュミレーションしたものであることは明白です。
あれがアメリカや中国が舞台でアメリカ人や特に中国人であったら、「いやいや中国3000年の歴史でこんなに他国の圧力に屈することなどあり得ないアルヨ」と思うでしょう。しかし日本だから「わかるー」こうなるってのはみんな受けれたわけです。
これが政治が自ら責任を取りたくないので主権を放棄しているということです。
それでは、予算を組むと増税が財源と言って何もやらせないようにする富裕層の民間議員に理解してほしいので…いや理解できる頭がないのはわかってますが、まず賢いまともな国民は理解する必要のあることを書きます。
ということが議論の中心になっています。恐ろしい自滅国家です。
これも統一教会が、日本国民は悪ことをしたのだから苦しむことが前提というカルト宗教のために、自民党議員はマザームーンに誓いを立てたのだから仕方がありません。逆らうと選挙応援してもらえませんし、笹川財団東京財団から財務省を通じて不正献金で叩かれるのだから、選挙に全く関係のなくなった選挙に行かない日本国民のために何かをしようとは思わないでしょう。
この記事は2021年の記事であり、この時には尖閣諸島を強奪されたことが明るみになった時期です。そうです。
戦後一神教を受け入れない多神教国家であって日本でカルト宗教商売を始めようとした切り口として、戦後の学生運動に目をつけて結成された隠れ蓑組織である「勝共連合」。
打倒共産党の「勝共連合」という統一教会の広告塔の安倍晋三が、中国共産党に日本の領土を強奪されたとなれば、「勝共連合」が何もしていないただのカルト宗教を拡大させるために政治利用していたに過ぎないこと、「政治とカネとカルト宗教」の癒着問題を指摘される可能性があっただろう。
だからマスゴミに口封じを命じて2019年からずっと占有されていたにも関わらず黙殺してきたわけですが、その安倍晋三が長期政権ギネス記録を更新し、困窮する国民からの批判を避けるため逃た、あの8月の嘘泣き退陣後に、もう尖閣は中国支配下になった事実が公表されたわけです。
米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない。
日本がTPPという自由貿易で農家の作ったものを関税撤廃してアメリカ様や多国籍企業の農業輸出に貢献するという、国民を殺す自由貿易協定に自ら参加したのは、アメリカの国際秩序に従えば、属国になり下がれば、アメリカ様が守ってくれると考えたからです。
頭の悪いリベラル人権平和の民主党時代に偽装漁船軍艦で抵抗させた拿捕事件がありましたが、この時に日本に軍事的脅威がそこにあると言うことをあえて恐怖を植え付けたのは、TPPに日本を参加させ、国防をするのではなくアメリカ依存を増長させる狙いがあったからです。
これを策略実行したのは、中国共産党です。
なぜそんなことをしたのか。それは日本がアメリカの属国であり、アメリカの国際秩序に依存したほうが軍備増強をしないと予想していたからです。
蓋を開ければこの記事の通り、いや中国共産党の策略通りになりました。それは何かといえば、
米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない。
これがアメリカの本音であり、国際秩序であり、アメリカの属国の成れの果てです。
中国共産党は、近隣の日本が軍備増強しないことが地政学的に好都合だったからです。
そんなことは中国共産党のシナリオ通りと言うこともないでしょうね。
その前に自民党政治が国家を自滅させているんですから。
アメリカに頼らざるを得ない自国領土防衛。
そしてこの記事を見れば分かる通り日本の領土と明言しないのは、中国と戦争が起きても勝ち目がないということをしっかりと理解したからに他ならない。軍事バランスが逆転したからです。
そして我が国は悲しい哉。アメリカが守らないといえば領土一つ守れないのです。
国防を放棄してきたツケが回ってきたわけだ。
自民党政治が属国根性から脱却していないため、国家防衛戦略はすべてアメリカの安保の傘によって維持されてきた。そして常にアメリカに伺い日米安保に忖度をする。
もちろん侵略となれば、会議を繰り返し意思決定が遅れ、多くの犠牲者が出てから選挙を見越して重い腰を上げ、少しばかりの抵抗はする。そしてすぐ降参し、余裕を持って中国に侵略されていくだろう。
シン・ゴジラや、シン・ウルトラマンで描いた光景は実際の自民党政治ならやるだろうという「日米合同会議」「ウォール街」「米国商工会議所」に従ってきた事例に従いシュミレーションしたものであることは明白です。
あれがアメリカや中国が舞台でアメリカ人や特に中国人であったら、「いやいや中国3000年の歴史でこんなに他国の圧力に屈することなどあり得ないアルヨ」と思うでしょう。しかし日本だから「わかるー」こうなるってのはみんな受けれたわけです。
これが政治が自ら責任を取りたくないので主権を放棄しているということです。
それでは、予算を組むと増税が財源と言って何もやらせないようにする富裕層の民間議員に理解してほしいので…いや理解できる頭がないのはわかってますが、まず賢いまともな国民は理解する必要のあることを書きます。
ずっと無駄と言われ「国防増強」を怠ったり、「経済安全保障」を怠るとどうなるのかについて振り返る必要があります。
まず米国と中国と属国日本の近年辿っていた経済政策の流れを地政経済学的観点から総括。
冷戦でソ連を疲弊させる戦略をとった米国は、冷静に勝利した。これは経済的な勝利である。
そして冷戦後、アメリカは日本を属国とみなし、安保を盾に日米構造協議などにより、アメリカの軍事力に基づく政治力を背景に、日本をグローバリズムという枠組みに引きづり込み、アメリカは内需を拡大し、日本には市場を開放させてきた。エビデンスは今の日本の姿だ。
公共サービス、一次産業、企業利益、労働賃金の下落と米国ファンドのビジネス内政介入。
これにより日本はGDPをどんどん棄損していき、外国の株乞食ファンドが企業の株主となって日本の労働者の実質賃金を強奪し、国民の貧困化は加速していった。
冷戦後の国際秩序の混乱から、中東のランドパワーの暴走により、「対テロリズム」というスローガンのもと、中東戦争に傾倒していったアメリカであったが、オバマになり、対アジア戦略にシフトしていった。これは世界の警察をやめて自由貿易により安全保障の枠組みを形成する戦略にシフトした。実際は貿易で他国を疲弊させるという新自由主義的侵略思想による外交スタンスであったわけです。
それでは中国はこの頃どうしていたのでしょうか。
アメリカに工作員を送って、アメリカから中国を世界秩序に入れるように活動をしていたわけです。結果として、WTOへの参加権利を掴み、世界の先進国の仲間入りを果たした。
世界の工場という位置付けで世界のサプライチェーンを国内に低賃金で歓迎して呼び込み、ノウハウを蓄積し技術を奪っていった。「中国製造2025」という戦略により、後進国から先進国に成長をしいった。
アメリカも日本も中国を舐めていた。国際秩序の中に組み込めば悪さはしないと。
しかしながら虎視眈々と覇権を狙っていた。つまり積極財政によるイノベーションへの支援、軍事産業への投資による経済成長を裏では行なっていた。アホなふりして狡猾に覇権国家目標に向かって成長をしていったわけです。
その頃日本では、高度経済成長や田中角栄の列島改造計画による国土強靭化予算を急激に抑え、緊縮路線に走り経済低迷に陥るが、それでも日本型経営だけは守られてきたため、政治が腐敗していても民間主導で経済成長を緩やかに遂げていたわけです。
しかし、自民党が属国根性丸出しであるため、外資参入を歓迎し、公共財で守られてきたものを解体し始めた構造改革により国民の生活は苦しくなって行きました。
この頃はたくさん市民活動をしていたので、種子法廃止については私がもっと知識があったら国会に何度も街宣をしていたかもしれません。そのくらい今思えば恐ろしい構造改革でした。農家が守られているという自民党のデマに騙された大衆が最後には痛い目に遭うのを理解していない。こんなに愚かな大衆が多い国になったことも衝撃でした。
日本もいい時代があった。バブルがあったろ?と思うかもしれませんが、バブルとは「付加価値生産量による需要増大というまともな経済成長ではなく、投機行為による価格高騰」ですから、資産の価格が高騰して膨張すればやがては破裂し、資産価格は急落するが莫大な借金だけが残る。
そうならないように、政府が介入して投機合戦を抑制するため公定歩合などの政策金利による金融引き締めで熱を冷まし、周りが見えなくなっているギャンブル投機のための銀行融資を抑えることが必要だった。
しかし属国根性丸出しの自民党が米国に忖度してさせなかった。やむなく日銀は断念し低金利政策を継続した結果、バブルが膨張した。
これを少し整理すると、悪魔の殺人鬼であるサッチャーや頭の悪い大統領であるレーガン主導により新自由主義で国境をなくす「政府の力を小さくして金持ちのための国家形成思想」が勃興してきました。
同時に冷戦終盤期、ソ連が弱体化し一人勝ちの覇権国家アメリカ基軸通貨のドルをみんなで守ることが国際秩序となっていきました。
しかしアメリカ実体経済はイノベーションなどは起こらず、実際には株博打が蔓延し株式投機が盛んであったため、金利を下げることが大前提となっていきました。
(金利が低いと株価が上がるのは、投機家が銀行から融資を受ける投資額が増えるからですね。)
米国にとってちょうどいい鴨の日本。その当時から属国根性丸出しの自民党の政治は日本を崩壊していたが、民間は行動経済成長の蓄積により絶好調でGDPが伸びまくっていた。「メイドインジャパンの頃」だ。
80年代当時、「ものを言う株主」により短期利益コストカットが優先され技術革新も起きず、大したものを作れなかった米国では国内製品よりも、日本製品が売れまくっていた。
日本では中間層が分厚くなり、思想の対立は影を潜め、カルチャーを作り出す時代と変貌していった。
鎖国ではなく保護貿易内需拡大の成功例として語り継がれている江戸時代。多くの文化的なアートや技術製品が編み出されたのはお金に余裕がある豊かない時代だったからです。
そうなるとアメリカ的には対日本の純輸出赤字が拡大しますから、実態経済を悪化させないために日本からの輸入を抑えたいと考えました。しかしながら自由貿易を否定しては自由の国アメリカではなくなってしまうため、日本に対して内政干渉して、金利が上がったまま放置するよう要求し、日本の金利が上がってもそのまま維持させ「円高ドル安に誘導する」ための「プラザ合意」をさせました。
アメリカはウォール街株乞食ギャンブラーたちが、真面目に働いている人たちの生活までも崩壊させるような不動産バブルなどを起こしておきながら、真面目に働いている日本国に対して「米国の純輸出赤字を増やさないよう、金利を下げるな」と命令してきたわけです。
ここで「円高ドル安に誘導」について補足すると、日本の円の金利が高く、米国のドルの金利が低いという場合、人々はより有利な金利を求めて米国ドルの資産の比率を減らして、日本円の資産の比率を増やそうとする。これにより金利の高い日本円を買うという動きが出てくることによって、為替は「円高ドル安」となる。やってはいけない市場の自由を無視した為替介入ですね。
国家としての主権を回復できていないとは、まさにこのことだ。
しかしながら97年までは金利が5%に水位しているなど、経済状況的には正常な値を維持して、実質賃金も物価上昇もバランスのよい時代、つまり社会人になって頑張れば、家も車も都内近郊の土地価格帯であれば叶う時代だったわけです。
しかしながら、米国属国協定は続き、ウォール街や米国商工会議所の指示通りに自民党は売国を推進して行きます。
郵政民営化、水道民営化、電力自由化、発送電分離、積立年金の株式運用(外資ファンドの投資のリスクの下支え)、農協弱体化(農協金融市場の開放+農業の外資規制の撤廃)、数え上げたらキリがありませんが、我々国民を守ってきたものを売国していきました。
結果として、労働者は実質賃金が低迷し、デフレ不況に突入して行きました。
そうした中、日本は2011年にGDPで中国に抜かれました。
これは中国の経済成長がすざましかったことを意味しますが、日本が自滅の道を歩んでいる証左でした。
ちなみにGDPとは経済成長を表すものですが、本来であれば今までの蓄積基盤により、政府が余計なことをしない限り、生産性向上が働き、右肩上がりに成長するもの。
しかしながらグラフ上では伸びが何年も同じ状態、つまり右肩下がりの状態というのは異常なのです。ようは経済政策の失敗が続いたからの結果です。
日本が自ら成長を止めたということになります。
そして、3.11東日本大震災。
この時に確かに民主党だったのは悲劇でした。
一番苦しんでいた東北の被災者からも菅直人は「復興税」を徴収した。これは今のコロナ渦で菅政権で行われようとしているため、一概に左右政党の問題でもないということだ。
そして、民主党⇨自民党という政権交代で仲良くTPPという自由貿易に進んで参加しようとしたわけです。
マクロ経済では、景気が落ち込んでいる時には内需を拡大することが解決策となります。
保護貿易で傷を治すことが重要となる。外国との人件費の差異、広大な土地を持つ国の大量生産によるコストダウンにより価格競争で負けないために関税を強化するのが当たり前だ。
当時、日本はアメリカの輸出戦略を理解しようとせず、国民を守ろうとしなかった。
「絆ジャパン!」「日本のナショナリズムはすごい!」といううわべだけのスローガンは掲げられたが、実際には一致団結などしておらず、一番守られなければならない「東北の第一次産業」が標的にあっているにも関わらず、進んで農家を犠牲にする自由貿易に飛んで火に入る夏の虫がことく自ら飛び込んでいった。馬鹿すぎるだろ。
政治家がビジネスを楽しんでいるように。政治家はビジネスマンであってはならない。儲けのためのコストカットをしてはいけない。こんなことは民間の方が良く理解している。なぜなら民間は政府が作り出し通貨を政府事業で民間に流し込み、その貨幣をどう自分の製品の魅力で商売をしていくかということであり、そのためには効率とかコストを考え企業成長戦略を考えなければならないからだ。
国家はそうではない、コストを考えたら経済にお金を回さないことを意味するからだ。人の体で言ったら血液は絶えず作り循環させなければ、免疫細胞も各組織の働きも止まり、ましてや栄養も滞り死んでしまう。経済も同じで誰が金を作り回すのだろうか。
このビジネスごっこを楽しんだのは自民党安倍政権でした。自民党は民主党の政策をすべて反対する公約を打ち立てて、民衆から支持を得たが、TPP、グローバリズム化、移民受け入れ推進、ヘイトスピーチ抑止法にみる外国人参政権の黙認、様々な公約違反を行ってきた。ここで国家秩序は脆くも崩壊していったわけです。
自民党の世襲議員を中心に、属国根性を押し出すことで政治生命が長くなることを理解しています。
ですから、米国との自由貿易により、国際秩序の枠組みの中で日本の安全保障が守られる。
と言いのけたのは、新自由主義=売国ホシュ期待の星「安倍晋三」です。
いや、こういった外国との外交や貿易の窓口となってきた笹川財団のためだとおもうのですが、それは結果として統一教会のためだったわけですね。
こう考えると竹中平蔵の行動もしっくりくる。なぜなら笹川財団が作った経団連やウォール街の窓口である東京財団は、竹中平蔵がいまなお君臨しているわけですからね。
ここまでが簡単な総括となります。
次はどうやって中国は米国と覇権戦争を行うまでになったのかを見ていく。
先ほどの流れであった、安倍晋三の「日本の国際秩序の傘に守られようとする姿」は、ますます対米従属により「貧国弱兵」を加速化させていった。
日本は、地政学のシーパワー上、ランドパワー大国の中国とロシアから海を隔ててアメリカの壁となっているのだが、それを想定した防衛戦略はすべてアメリカ任せである。
世界の国際秩序が乱れる時には必ず地政学が必要となる。イギリスもドイツもすべて地球儀で戦略を練った。それを理解している国が覇権を握るからだ。
ちなみに、安倍が「地球儀を俯瞰する外交」と云ったが、実際には「先人の蓄積してきた対外純資産を、どの国にばら撒くかを見ていただけであり、領土や拉致などの国家安全保障に関する外交はすべて失敗してきたわけで、唯一成功したのはヒラリー応援という読みの外れから、トランプにゴマをすって許してもらえたくらいである。」
中国は「マハン的アプローチ」により、「第一列島線」をアメリカから奪取することで防衛を完全なものとする。
また、「マッキンダー的アプローチ」における「一帯一路」により、こんどは秩序形成を経済的連携で、中国主導で行った。
中国はGDPで世界2位という経済的強国という信用背景により、AIIB投資銀行経由で各国のインフラ強化を投機という形で再分配をすると約束したわけだが、裏を返せば「通貨」の違いを超えて、経済により主導権を握る思惑があったわけです。運用をしているのは中国なのですから。
実際には、対中国に厳しい国であっても「AIIB」には参画している。これが外交上の二枚舌であるわけです。
それがいいかどうかという議論についていえば、日本は絶対やってはいけません。
それは「日本は変動為替で曲がりなりにも供給を自国でできる自国通貨発行国ですので、財政制約は供給能力を超えないことだけであり、内需拡大を目指せばさらなる経済成長が見込める」国であるため、外国の経済的傘下に入る必要はありません。
むしろ日本主導の開発銀行を作ってもいいくらいである。東南アジア向けに。
日本が「一帯一路」に傘下していないのはアメリカの属国であることが理由です。
しかしながら、地政学的に評価すれば、ユーラシアのランドパワーの終結がどれほど恐ろしい事態を招くかということ、つまり中国がそれを見越した「中東」「ロシア」「ドイツ」を巻き込んだ秩序形成を行っていることを、中野剛志氏以外は理解していないという日本の政治言論界の衰退具合を物語っているわけです。
いまだに「共産主義は敵」「勝共」「コミンテルンルンルン」という時代遅れのイデオロギーの中で思考を停止している。これが統一教会「勝共連合」の養分でした。
こういった知性なき言論は自民党にとっては好都合であるわけだ。バカであればバカなほど。地政学やマクロ経済を理解していれば言えない恥ずかしい言論が飛び交っている。
そしてポイントは、日本は貨幣を理解していないので自ら経済成長を止めているが、中国は貨幣を理解して経済成長をしているということです。
中国ではケインズ的マクロ経済理論や、現代貨幣理論を10年以上前から理解していると言われている。
つまり「積極財政」が「富国強兵」の原動力であることを理解していた。
であるから先ほど日本が自ら放棄している、MMTのつきつける事実、「変動為替相場制で自国通貨発行国の国債発行の制約は、供給能力を超えないことだけであり、従って内需拡大を目指せば更なる経済成長が見込める」ということを熟知した経済戦略と自国生産による内需拡大と供給能力に伴う生産性向上を「中国製造2025」を推進して、後進国から先進国から覇権国へ、一気に成長していったわけです。
そして一方、日本存亡の危機に立ち向かうべく日本はこの間どうしていたかというと、
2019年に2日にわたり尖閣に支那の海警が常駐して実験が行われました。
そこでわかったのは、攻撃もされない、日米安保も発動しないこと。これを自民党は危機としていなかった。つまり事実上の国防放棄です。ですから対処療法が続いていくが中国海警にとっては痛くも痒くもない。
ここで勝負はついていた。
ダブスタ自民党議員が尖閣に行って、選挙のためのパフォーマンスをしようが、もう遅い。
公務員常駐の公約も安倍は守らず、しかも国防費を財務省が減らし続けて、馬鹿な保守言論人が、「中国は神州日本は倒せない」と根拠のない妄想で自民党からお金をもらって詭弁を吐き続け、自民党信者が盲信していたわけですから、そのツケはいつか払わなければならないという事です。
今後日本がもがかなくてはならないこと。
戦争はイデオロギーの対立ではなく、経済的に優位にたつ、つまり経済的均衡状態が引き金になることがほとんどである。領土問題もその領海の資源の奪い合いであり、今回のような領海侵犯を起こされたのは、資源の問題もあるが、防衛ラインを死守するための目的のためだ。
それは、世界の富を奪い合いだ。現に戦争後は莫大な戦後賠償を勝利国に払うこととなる。
日露戦争はなぜ賠償金をもらえなかったのは意味がわからないわけだが。
そうやって日本は一時的に領土を拡張していったのは事実である。
従って、国防を戦略的に分析する地政学に経済的哲学を加味した、「経済地政経済学」を理解する国が、この中国のように、覇権を握る。
日本には、論語と日本的国体とを組み合わせた国学「古義学」「古学」「徂徠学」「水戸学」というものがあったわけだが、西洋の近代化に合わせることで日本の古き良き文化歴史を忘れるよう促され、そしてたった一度の敗戦で国家観を強制的に引き剥がされ、日本とはどういう国であったのかを記憶から消され、嘘を刷り込まれていった。いや合理的な社会システムの中で自ら考えることをやめてしまったのかもしれない。アメリカと合わせることが楽しかったのかもしれない。それでも洞察力のあるパーソナリティにより、過去を紐解き、学び、自ら自虐史観というものから脱却し、正しい情報がまだ残っていることで確認できる。
そういった原点回帰、すなわち元寇の際の一致団結、江戸末期に黒船を見たときに皆が感じたであろう「富国と強兵」を、現代に実現できる政党を支持していく必要がある。
といっても、時すでに遅き感は否めない。
なにせ私がこの記事を最初に構想したのは2年前ですので。(すでに先行で文章はかいてましたが)そこからもっと低迷していっているし国防増強は全くしていないわけですよ。ありえない。
そのくらい、自民党はこの国を弱体化させてしまった。
「富国強兵」は「時間と金」である。精神論ではない。
そしてその責任は選挙に行かず、自民党を無条件に支持してしまった、国民の責任でもある。
それでも、現代貨幣理論MMTのいっている正しき貨幣観を理解して、積極的に国内に投資をして、国力をあ上げ、すべての供給を国内で賄うことができる努力、そして国防に力を入れ、地政経済学を学び、戦略立案する。これは過去の先人たちが豊かになろうと戦後復興をなしとげ世界で一番の先進国にした遺産がまだ残っている間に、実現しなくてはならない。
左右イデオロギーに固執する御年配はほっといて、若い人への正しい教育を行なっていく。国防と道徳と神話を教えれば、自ずと国家は変わる。国民の意識がその国を変えていくからだ。
それが日本人ではできるはずだ。西洋近代化に明治維新後の国民がもがいたのは、アイデンティティが許さなかったからだろう。高学歴で哲学を論じるものは社会で成功していっても未来を嘆いて自ら命をたったのはそういったことだろう。
だが、我々はこの現代社会で生きていかなくてはならない。その社会の実態を捉え洞察し改善して正しく生きていくかを探るのが「道」すなわち「プラグマティズム」である。
過去を知り、日本国家に生まれた誇りと、正しい国家観と貨幣観を持って、余計な誰かの刷り込みをぶっ壊して、誰かが作った制約から思考を解き放ち、徹頭徹尾、領土を守理抜くための政治決定を早急に行う必要がある。
それにはまず、自民党を政権から引きずり落とすことが先決だ。
ですが、この記事を最初に書いたのは2年前でした。統一教会問題や財務省王様問題で自民党が先に倒れるか、他国侵略が先か、それとも通貨発行が財源だと気づいてまともな国家になって国防を長いスパンで増強するまともな国家になるのだろうか。いやその前に現時点での覇権国家は日本の再復興など待ってやくれないだろうが、最後まで諦め蹴れば我々の勝ちだ。人の道として。
まず米国と中国と属国日本の近年辿っていた経済政策の流れを地政経済学的観点から総括。
冷戦でソ連を疲弊させる戦略をとった米国は、冷静に勝利した。これは経済的な勝利である。
そして冷戦後、アメリカは日本を属国とみなし、安保を盾に日米構造協議などにより、アメリカの軍事力に基づく政治力を背景に、日本をグローバリズムという枠組みに引きづり込み、アメリカは内需を拡大し、日本には市場を開放させてきた。エビデンスは今の日本の姿だ。
公共サービス、一次産業、企業利益、労働賃金の下落と米国ファンドのビジネス内政介入。
これにより日本はGDPをどんどん棄損していき、外国の株乞食ファンドが企業の株主となって日本の労働者の実質賃金を強奪し、国民の貧困化は加速していった。
冷戦後の国際秩序の混乱から、中東のランドパワーの暴走により、「対テロリズム」というスローガンのもと、中東戦争に傾倒していったアメリカであったが、オバマになり、対アジア戦略にシフトしていった。これは世界の警察をやめて自由貿易により安全保障の枠組みを形成する戦略にシフトした。実際は貿易で他国を疲弊させるという新自由主義的侵略思想による外交スタンスであったわけです。
それでは中国はこの頃どうしていたのでしょうか。
アメリカに工作員を送って、アメリカから中国を世界秩序に入れるように活動をしていたわけです。結果として、WTOへの参加権利を掴み、世界の先進国の仲間入りを果たした。
世界の工場という位置付けで世界のサプライチェーンを国内に低賃金で歓迎して呼び込み、ノウハウを蓄積し技術を奪っていった。「中国製造2025」という戦略により、後進国から先進国に成長をしいった。
アメリカも日本も中国を舐めていた。国際秩序の中に組み込めば悪さはしないと。
しかしながら虎視眈々と覇権を狙っていた。つまり積極財政によるイノベーションへの支援、軍事産業への投資による経済成長を裏では行なっていた。アホなふりして狡猾に覇権国家目標に向かって成長をしていったわけです。
その頃日本では、高度経済成長や田中角栄の列島改造計画による国土強靭化予算を急激に抑え、緊縮路線に走り経済低迷に陥るが、それでも日本型経営だけは守られてきたため、政治が腐敗していても民間主導で経済成長を緩やかに遂げていたわけです。
しかし、自民党が属国根性丸出しであるため、外資参入を歓迎し、公共財で守られてきたものを解体し始めた構造改革により国民の生活は苦しくなって行きました。
この頃はたくさん市民活動をしていたので、種子法廃止については私がもっと知識があったら国会に何度も街宣をしていたかもしれません。そのくらい今思えば恐ろしい構造改革でした。農家が守られているという自民党のデマに騙された大衆が最後には痛い目に遭うのを理解していない。こんなに愚かな大衆が多い国になったことも衝撃でした。
日本もいい時代があった。バブルがあったろ?と思うかもしれませんが、バブルとは「付加価値生産量による需要増大というまともな経済成長ではなく、投機行為による価格高騰」ですから、資産の価格が高騰して膨張すればやがては破裂し、資産価格は急落するが莫大な借金だけが残る。
そうならないように、政府が介入して投機合戦を抑制するため公定歩合などの政策金利による金融引き締めで熱を冷まし、周りが見えなくなっているギャンブル投機のための銀行融資を抑えることが必要だった。
しかし属国根性丸出しの自民党が米国に忖度してさせなかった。やむなく日銀は断念し低金利政策を継続した結果、バブルが膨張した。
これを少し整理すると、悪魔の殺人鬼であるサッチャーや頭の悪い大統領であるレーガン主導により新自由主義で国境をなくす「政府の力を小さくして金持ちのための国家形成思想」が勃興してきました。
同時に冷戦終盤期、ソ連が弱体化し一人勝ちの覇権国家アメリカ基軸通貨のドルをみんなで守ることが国際秩序となっていきました。
しかしアメリカ実体経済はイノベーションなどは起こらず、実際には株博打が蔓延し株式投機が盛んであったため、金利を下げることが大前提となっていきました。
(金利が低いと株価が上がるのは、投機家が銀行から融資を受ける投資額が増えるからですね。)
米国にとってちょうどいい鴨の日本。その当時から属国根性丸出しの自民党の政治は日本を崩壊していたが、民間は行動経済成長の蓄積により絶好調でGDPが伸びまくっていた。「メイドインジャパンの頃」だ。
80年代当時、「ものを言う株主」により短期利益コストカットが優先され技術革新も起きず、大したものを作れなかった米国では国内製品よりも、日本製品が売れまくっていた。
日本では中間層が分厚くなり、思想の対立は影を潜め、カルチャーを作り出す時代と変貌していった。
鎖国ではなく保護貿易内需拡大の成功例として語り継がれている江戸時代。多くの文化的なアートや技術製品が編み出されたのはお金に余裕がある豊かない時代だったからです。
そうなるとアメリカ的には対日本の純輸出赤字が拡大しますから、実態経済を悪化させないために日本からの輸入を抑えたいと考えました。しかしながら自由貿易を否定しては自由の国アメリカではなくなってしまうため、日本に対して内政干渉して、金利が上がったまま放置するよう要求し、日本の金利が上がってもそのまま維持させ「円高ドル安に誘導する」ための「プラザ合意」をさせました。
アメリカはウォール街株乞食ギャンブラーたちが、真面目に働いている人たちの生活までも崩壊させるような不動産バブルなどを起こしておきながら、真面目に働いている日本国に対して「米国の純輸出赤字を増やさないよう、金利を下げるな」と命令してきたわけです。
ここで「円高ドル安に誘導」について補足すると、日本の円の金利が高く、米国のドルの金利が低いという場合、人々はより有利な金利を求めて米国ドルの資産の比率を減らして、日本円の資産の比率を増やそうとする。これにより金利の高い日本円を買うという動きが出てくることによって、為替は「円高ドル安」となる。やってはいけない市場の自由を無視した為替介入ですね。
国家としての主権を回復できていないとは、まさにこのことだ。
しかしながら97年までは金利が5%に水位しているなど、経済状況的には正常な値を維持して、実質賃金も物価上昇もバランスのよい時代、つまり社会人になって頑張れば、家も車も都内近郊の土地価格帯であれば叶う時代だったわけです。
しかしながら、米国属国協定は続き、ウォール街や米国商工会議所の指示通りに自民党は売国を推進して行きます。
郵政民営化、水道民営化、電力自由化、発送電分離、積立年金の株式運用(外資ファンドの投資のリスクの下支え)、農協弱体化(農協金融市場の開放+農業の外資規制の撤廃)、数え上げたらキリがありませんが、我々国民を守ってきたものを売国していきました。
結果として、労働者は実質賃金が低迷し、デフレ不況に突入して行きました。
そうした中、日本は2011年にGDPで中国に抜かれました。
これは中国の経済成長がすざましかったことを意味しますが、日本が自滅の道を歩んでいる証左でした。
ちなみにGDPとは経済成長を表すものですが、本来であれば今までの蓄積基盤により、政府が余計なことをしない限り、生産性向上が働き、右肩上がりに成長するもの。
しかしながらグラフ上では伸びが何年も同じ状態、つまり右肩下がりの状態というのは異常なのです。ようは経済政策の失敗が続いたからの結果です。
日本が自ら成長を止めたということになります。
そして、3.11東日本大震災。
この時に確かに民主党だったのは悲劇でした。
一番苦しんでいた東北の被災者からも菅直人は「復興税」を徴収した。これは今のコロナ渦で菅政権で行われようとしているため、一概に左右政党の問題でもないということだ。
そして、民主党⇨自民党という政権交代で仲良くTPPという自由貿易に進んで参加しようとしたわけです。
マクロ経済では、景気が落ち込んでいる時には内需を拡大することが解決策となります。
保護貿易で傷を治すことが重要となる。外国との人件費の差異、広大な土地を持つ国の大量生産によるコストダウンにより価格競争で負けないために関税を強化するのが当たり前だ。
当時、日本はアメリカの輸出戦略を理解しようとせず、国民を守ろうとしなかった。
「絆ジャパン!」「日本のナショナリズムはすごい!」といううわべだけのスローガンは掲げられたが、実際には一致団結などしておらず、一番守られなければならない「東北の第一次産業」が標的にあっているにも関わらず、進んで農家を犠牲にする自由貿易に飛んで火に入る夏の虫がことく自ら飛び込んでいった。馬鹿すぎるだろ。
政治家がビジネスを楽しんでいるように。政治家はビジネスマンであってはならない。儲けのためのコストカットをしてはいけない。こんなことは民間の方が良く理解している。なぜなら民間は政府が作り出し通貨を政府事業で民間に流し込み、その貨幣をどう自分の製品の魅力で商売をしていくかということであり、そのためには効率とかコストを考え企業成長戦略を考えなければならないからだ。
国家はそうではない、コストを考えたら経済にお金を回さないことを意味するからだ。人の体で言ったら血液は絶えず作り循環させなければ、免疫細胞も各組織の働きも止まり、ましてや栄養も滞り死んでしまう。経済も同じで誰が金を作り回すのだろうか。
このビジネスごっこを楽しんだのは自民党安倍政権でした。自民党は民主党の政策をすべて反対する公約を打ち立てて、民衆から支持を得たが、TPP、グローバリズム化、移民受け入れ推進、ヘイトスピーチ抑止法にみる外国人参政権の黙認、様々な公約違反を行ってきた。ここで国家秩序は脆くも崩壊していったわけです。
自民党の世襲議員を中心に、属国根性を押し出すことで政治生命が長くなることを理解しています。
ですから、米国との自由貿易により、国際秩序の枠組みの中で日本の安全保障が守られる。
と言いのけたのは、新自由主義=売国ホシュ期待の星「安倍晋三」です。
いや、こういった外国との外交や貿易の窓口となってきた笹川財団のためだとおもうのですが、それは結果として統一教会のためだったわけですね。
こう考えると竹中平蔵の行動もしっくりくる。なぜなら笹川財団が作った経団連やウォール街の窓口である東京財団は、竹中平蔵がいまなお君臨しているわけですからね。
ここまでが簡単な総括となります。
次はどうやって中国は米国と覇権戦争を行うまでになったのかを見ていく。
先ほどの流れであった、安倍晋三の「日本の国際秩序の傘に守られようとする姿」は、ますます対米従属により「貧国弱兵」を加速化させていった。
日本は、地政学のシーパワー上、ランドパワー大国の中国とロシアから海を隔ててアメリカの壁となっているのだが、それを想定した防衛戦略はすべてアメリカ任せである。
世界の国際秩序が乱れる時には必ず地政学が必要となる。イギリスもドイツもすべて地球儀で戦略を練った。それを理解している国が覇権を握るからだ。
ちなみに、安倍が「地球儀を俯瞰する外交」と云ったが、実際には「先人の蓄積してきた対外純資産を、どの国にばら撒くかを見ていただけであり、領土や拉致などの国家安全保障に関する外交はすべて失敗してきたわけで、唯一成功したのはヒラリー応援という読みの外れから、トランプにゴマをすって許してもらえたくらいである。」
中国は「マハン的アプローチ」により、「第一列島線」をアメリカから奪取することで防衛を完全なものとする。
また、「マッキンダー的アプローチ」における「一帯一路」により、こんどは秩序形成を経済的連携で、中国主導で行った。
中国はGDPで世界2位という経済的強国という信用背景により、AIIB投資銀行経由で各国のインフラ強化を投機という形で再分配をすると約束したわけだが、裏を返せば「通貨」の違いを超えて、経済により主導権を握る思惑があったわけです。運用をしているのは中国なのですから。
実際には、対中国に厳しい国であっても「AIIB」には参画している。これが外交上の二枚舌であるわけです。
それがいいかどうかという議論についていえば、日本は絶対やってはいけません。
それは「日本は変動為替で曲がりなりにも供給を自国でできる自国通貨発行国ですので、財政制約は供給能力を超えないことだけであり、内需拡大を目指せばさらなる経済成長が見込める」国であるため、外国の経済的傘下に入る必要はありません。
むしろ日本主導の開発銀行を作ってもいいくらいである。東南アジア向けに。
日本が「一帯一路」に傘下していないのはアメリカの属国であることが理由です。
しかしながら、地政学的に評価すれば、ユーラシアのランドパワーの終結がどれほど恐ろしい事態を招くかということ、つまり中国がそれを見越した「中東」「ロシア」「ドイツ」を巻き込んだ秩序形成を行っていることを、中野剛志氏以外は理解していないという日本の政治言論界の衰退具合を物語っているわけです。
いまだに「共産主義は敵」「勝共」「コミンテルンルンルン」という時代遅れのイデオロギーの中で思考を停止している。これが統一教会「勝共連合」の養分でした。
こういった知性なき言論は自民党にとっては好都合であるわけだ。バカであればバカなほど。地政学やマクロ経済を理解していれば言えない恥ずかしい言論が飛び交っている。
そしてポイントは、日本は貨幣を理解していないので自ら経済成長を止めているが、中国は貨幣を理解して経済成長をしているということです。
中国ではケインズ的マクロ経済理論や、現代貨幣理論を10年以上前から理解していると言われている。
つまり「積極財政」が「富国強兵」の原動力であることを理解していた。
であるから先ほど日本が自ら放棄している、MMTのつきつける事実、「変動為替相場制で自国通貨発行国の国債発行の制約は、供給能力を超えないことだけであり、従って内需拡大を目指せば更なる経済成長が見込める」ということを熟知した経済戦略と自国生産による内需拡大と供給能力に伴う生産性向上を「中国製造2025」を推進して、後進国から先進国から覇権国へ、一気に成長していったわけです。
そして一方、日本存亡の危機に立ち向かうべく日本はこの間どうしていたかというと、
2019年に2日にわたり尖閣に支那の海警が常駐して実験が行われました。
そこでわかったのは、攻撃もされない、日米安保も発動しないこと。これを自民党は危機としていなかった。つまり事実上の国防放棄です。ですから対処療法が続いていくが中国海警にとっては痛くも痒くもない。
ここで勝負はついていた。
ダブスタ自民党議員が尖閣に行って、選挙のためのパフォーマンスをしようが、もう遅い。
公務員常駐の公約も安倍は守らず、しかも国防費を財務省が減らし続けて、馬鹿な保守言論人が、「中国は神州日本は倒せない」と根拠のない妄想で自民党からお金をもらって詭弁を吐き続け、自民党信者が盲信していたわけですから、そのツケはいつか払わなければならないという事です。
今後日本がもがかなくてはならないこと。
戦争はイデオロギーの対立ではなく、経済的に優位にたつ、つまり経済的均衡状態が引き金になることがほとんどである。領土問題もその領海の資源の奪い合いであり、今回のような領海侵犯を起こされたのは、資源の問題もあるが、防衛ラインを死守するための目的のためだ。
それは、世界の富を奪い合いだ。現に戦争後は莫大な戦後賠償を勝利国に払うこととなる。
日露戦争はなぜ賠償金をもらえなかったのは意味がわからないわけだが。
そうやって日本は一時的に領土を拡張していったのは事実である。
従って、国防を戦略的に分析する地政学に経済的哲学を加味した、「経済地政経済学」を理解する国が、この中国のように、覇権を握る。
日本には、論語と日本的国体とを組み合わせた国学「古義学」「古学」「徂徠学」「水戸学」というものがあったわけだが、西洋の近代化に合わせることで日本の古き良き文化歴史を忘れるよう促され、そしてたった一度の敗戦で国家観を強制的に引き剥がされ、日本とはどういう国であったのかを記憶から消され、嘘を刷り込まれていった。いや合理的な社会システムの中で自ら考えることをやめてしまったのかもしれない。アメリカと合わせることが楽しかったのかもしれない。それでも洞察力のあるパーソナリティにより、過去を紐解き、学び、自ら自虐史観というものから脱却し、正しい情報がまだ残っていることで確認できる。
そういった原点回帰、すなわち元寇の際の一致団結、江戸末期に黒船を見たときに皆が感じたであろう「富国と強兵」を、現代に実現できる政党を支持していく必要がある。
といっても、時すでに遅き感は否めない。
なにせ私がこの記事を最初に構想したのは2年前ですので。(すでに先行で文章はかいてましたが)そこからもっと低迷していっているし国防増強は全くしていないわけですよ。ありえない。
そのくらい、自民党はこの国を弱体化させてしまった。
「富国強兵」は「時間と金」である。精神論ではない。
そしてその責任は選挙に行かず、自民党を無条件に支持してしまった、国民の責任でもある。
それでも、現代貨幣理論MMTのいっている正しき貨幣観を理解して、積極的に国内に投資をして、国力をあ上げ、すべての供給を国内で賄うことができる努力、そして国防に力を入れ、地政経済学を学び、戦略立案する。これは過去の先人たちが豊かになろうと戦後復興をなしとげ世界で一番の先進国にした遺産がまだ残っている間に、実現しなくてはならない。
左右イデオロギーに固執する御年配はほっといて、若い人への正しい教育を行なっていく。国防と道徳と神話を教えれば、自ずと国家は変わる。国民の意識がその国を変えていくからだ。
それが日本人ではできるはずだ。西洋近代化に明治維新後の国民がもがいたのは、アイデンティティが許さなかったからだろう。高学歴で哲学を論じるものは社会で成功していっても未来を嘆いて自ら命をたったのはそういったことだろう。
だが、我々はこの現代社会で生きていかなくてはならない。その社会の実態を捉え洞察し改善して正しく生きていくかを探るのが「道」すなわち「プラグマティズム」である。
過去を知り、日本国家に生まれた誇りと、正しい国家観と貨幣観を持って、余計な誰かの刷り込みをぶっ壊して、誰かが作った制約から思考を解き放ち、徹頭徹尾、領土を守理抜くための政治決定を早急に行う必要がある。
それにはまず、自民党を政権から引きずり落とすことが先決だ。
ですが、この記事を最初に書いたのは2年前でした。統一教会問題や財務省王様問題で自民党が先に倒れるか、他国侵略が先か、それとも通貨発行が財源だと気づいてまともな国家になって国防を長いスパンで増強するまともな国家になるのだろうか。いやその前に現時点での覇権国家は日本の再復興など待ってやくれないだろうが、最後まで諦め蹴れば我々の勝ちだ。人の道として。
経済の基礎知識を知りたい方はこちらを参照ください。
日本は借金なんてないことや正しい税制を訴えていくための情報はこちらを参照ください。
共感いただけたら以下ブログランキングボタンをクリックしていただければさいわいです。
ツイッターで拡散いただくと尚ありがたい。
ツイッターで拡散いただくと尚ありがたい。
自民党と戦えとは言わないですが、せめて選挙に行って何をすべきかってことですね。国民が民主制国家で唯一悪政と戦える方法はなんですか?
ですが、民主制国家が落ちぶれる根本は、国民が大衆と化して、政治が大義のために信念を貫く意味がなくなるという成れの果てなわけですから、今更嘆いても仕方がないわけですが。
==大衆から抜け出すための本を紹介==
中野さんの新刊出ましたね。社会科学を学べます。いま官僚制や合理主義について早速欲しかった情報が学べております。
中野さんの新刊出ましたね。社会科学を学べます。いま官僚制や合理主義について早速欲しかった情報が学べております。
すべての経済に関わるもの、為政者に読んでいただきたいですね。あ、志が高くないと途中で読むのやめてしまうかもです。地政経済学で世界関係を推し量る人が増えました。ナショナリズムというものを学ぶにはこの一冊。
公と民の関係性と為政者の哲学、国民統合一致団結、プラグマティズムな考え方で根本を理解できるようになるからこの本は不思議です。私自身もこの本によりいろんなことが見えてくるようになりました。一番読んで欲しい本かもしれません。
マキャベリズム、専制政治、民主主義、解放ではなく自由、個人主義ではなく個人の尊厳、それらを履き違えた全体主義、そういった人間と共同体の根本を問いながら、戦争の戦術と人間の駆け引きと、世界とはこうやって動いているという歴史の累積をまざまざと見せつけられる。
私はアマゾンプライムでどハマり中です。ラインハルトとキルヒアイスとヤンウエンリーに会いたい。
経済を語るなら最低限理解しておくべき本になりました。
ただありがちな翻訳がいまいちなんだという声がちらほら。
こちらクリックしていただけるとブログによる周知・拡散力があがります。ご協力よろしくお願いします。
人気ブログランキング
コメント