財政均衡・財政健全化・増税という株乞食や財務省や政治家は、国家を衰退させたい反日アナーキストです。国民を貧乏にする国賊です。
日本の労働者諸君、こいつら国賊どもを、たーたきだせー！


さすが国賊新自由主義財務省広報新聞の読売新聞らしいデマですね。





まずこの記事の背景は、コロナ禍で積極財政をして需要を上げ国民を守った後に、経済が活況したので、抑制しようとする政策を行ったことを、緊縮をするということだけをクローズアップしている記事であって、その前の積極財政があって経済が豊かになって徴税額増えた結果があるということを端折っています。
単なる景気コントロールで引き締めをして、バブルにならないようにしている、至極真っ当な政策をしているに過ぎません。

こういった緊縮プロバガンダは、1970年の石油ショックにも行われましたが、コストプッシュインフレが起きると必ず頭の悪い主流派経済学や株乞食どもが必ずやります。そうやって国家を貧しくして富裕層だけが権力を増大させ、庶民が苦しい生活になるように世論を変えようとします。




人間は、家計で物事を考えるので、そうだよなー、無駄遣いは悪いよなーと考えますが、家計と財政は違うんだってことをみんなが理解しない限り、この問題の良し悪しを理解できないで、貧しい生活を選択することになることが、どれほどの悲劇を生むのだろうか。



まず財政赤字とかは自国通貨発行国はきにしなくていいんですけども、あえてバランスシート上でいうなら、貸方（資産）と借方（負債）という分け方で左右にわけるということを国家がする必要があるのかも意味不明なんですけども、記録として残しておかなくてはならないんでしょうから、まあそこはいいでしょう。

ということで、財政赤字というのは債務つまり借方の方にクレジットする数字をいうのでしょうかね。
となれば、政府はどこに出稼ぎしに行って、どこから稼いできて、その収入で予算を組んでいるんでしょうか。



ちなみに、政府のバランスシートの負債は国の借金とかで嘘をつかれているんですけれども、であれば国民が税金で返さなくてはならないのでしょうか。実際には財務省に増税されているんですけれども返せるわけがありませんからどうしているか、つまり日銀が通貨を発行して国債公債を買っています。ただ消しているだけなんですけど。
ですが、最近は日銀が国債を買い過ぎていて、国債の利回りで資産運用している保険会社とか証券会社とかが足りなくて困っているということです。

そうなんです、この国の借金だから返さなくてはーっていっている政府の負債は、実態としては国の金融資産でみんな持っているとお金がたまる大事な金融商品なんですね。

あれれ、返さなくていいんですかね。
しかも日銀が買い取れちゃうって、それはもう借金でもなんでもないですよねー。
ということはあれですか、日銀というのはどこかの国の金融機関なんですかね。違いますよね、日本国家の中央銀行ですよね。

これで政府の負債とクレジットされている公債は、負債つまり借金として扱う理由がないということが、バランスシートを使って説明しただけですけども、いちいち会計の理論で説明しなくても

自国通貨を発行するのは政府なんだから借金しなくても必要な予算の額は税収とかで巻き上げることなく支出可能なんだってことがわかるかと思います。

この嘘ばっかりついている財務省のロジックで考えるとこういった理屈がないと納得しませんよね。

アメリカに日本の総理大臣が収入を得るために出稼ぎに行って働いているんでしょうか。
そして1年に1回の給料を心待ちにして、もらった額を日本に持ち帰って予算に組み込んでいるんでしょうか。

もう前提が間違っているんです。なんの赤字なんでしょうか。

では私が通貨発行で予算を組むといっていますが、どこからその予算執行に必要な資金を得るのでしょうか。
政府短期証券です。

つまり財務省は、法律で国債を日銀は直接引き受けできないとかわけのわからないルールを作った。

ではどうするかといえば、証券ならいいだろうという国民には知られたくないルールでおこなうことで有耶無耶にしている。

つまり意味のない儀式を繰り返して通貨発行を政府が行なっているんです。

こんなもん、予算にいくら必要だから日銀は政府の通帳に通貨をクレジットしてね。みなさんにわかりやすいようにいうなら預金通帳に振り込んでおいて。で済む話です。
マジでいらねー財務省。

会計上あたりまえのことをいうと、とても頭のおかしい人が、税収の中でやりくりして追加になった予算は赤字国債で補っているんだよ。

といいますけども、頭わりーなこいつら。

こういう馬鹿なツッコミをする人にわかりやすく今年2022年令和4年の予算について説明しますが、
令和3年の税収が決まる徴税期限の確定申告は令和4年3月15日だよね。
では財政に必要な額を決める令和4年の概算予算は令和4年3月には予算成立して執行されているんですけど。
予算が決まる前にその年度の予算は確定してますよね。これで終わりです。




予算成立は確定申告前の税収が決まる前に成立する。
これをスペンディング・ファースト（支出が先）といいます。
財務省の予算のページを見ればわかるでしょう。




いやいやそれは前借りしているんだーという反論はわかりますが、であればそれで運用していけばいいわけですよ。それを借金とは言わねーだろーと。借金している国家はダメなんだといっているくせに借金をして予算を組んでいるって理屈は、通らないでしょう。道徳心が歪んでるでしょう。

だから違うの、それは制度であり、自然の摂理としても当たり前の話なんです。
考えてみてほしいのですが、新しく国家作りまーす、円を通過として円で税金を払ってくださいー。
とルールが決めた場合どうするか。

その年に国の礎を作る予算を関係機関に渡す場合、支払う場合、円を流通させる手段を考えますよね。
国民は自分で円というものを一から作るとでも思っているんでしょうか。

違いますよね。まず働いて給料をもらう時に円で支払って、翌年に税金として徴収される。
ということは最初から円が供給されてなくてはならないわけです。
つまり先に公共事業や社会保障で必要分のお金を渡して流通させ、銀行にはこれだけ最初ストックして置いて準備金が渡され、という最初から円を国が発行して流通されているわけです。

いや最初からドルを国定通貨として国家をつくるのであれば、通貨を発行可能な国家のアメリカ様にドルを借りなくてはなりません。それは本当の借金となります。当然返済する日々があるでしょうけど、違うんだってばー。日本は円を自分で作るんだってばー。円を作る制約なんてひとっつもないんだってばー。
ここが本当に理解できてない馬鹿学者がおおすぎる。洞察力がない数式外のことが想定できないロボットのような人間が、収入を得て借金を返すという数式で財政を考えているということなんですね。

財務省なんて本当に必要ないんですね。

なので、予算というものは徴税額を基準に計画されるわけではなく、必要額をとりまとめて必要な通貨を発行して支払われるわけです。そうでなくては国定通貨の制度として意味がありません。

確かに財務省が元大蔵省が作った法律ルールは、
「国債を発行したら返す」「なるべく国債発行するな」という、「社会制度としては意味がないけれども、俺たちエリートが決めた制約ルール」で国債発行や通貨発行を止めようとしているわけですけども、

なんでこんな恐ろしい頭の悪いことを平気でできるのかといえば、源流は、主流派経済学の一般均衡理論というくだらない学問なんです。
簡単にこの一般均衡理論という頭の悪いケーザイ理論を解説すると、


この頭の悪い主流派の財政健全を目標とし一般均衡理論の馬鹿だ大学の派閥人間どもが、こいつらは根性が悪いので悪知恵が働きます。

コストプッシュインフレは財政放漫だから切り詰めろーと政治に働きかけ、今の新自由主義自己責任、そして先進国が衰退する反ナショナリズムの世界を作り上げてしまいましたが、リーマンショックのバブルを作り上げるのがこういった一般均衡理論の株主至上主義や、コロナで露呈したボーダレス世界の脆弱性、つまり必要な時に国を閉じることができない国家の弱さを露呈したわけです。

つまり、財政均衡主義は新自由主義でナショナリズムを壊していく、つまり反国家主義なわけです。
みんなが自由に市場に任せていたら政治が国を守れなくなる。政治を信用していないのはわかるけれども政治が国民を救うことを否定してはいけません。

なんで市場の意思をそんなに信用できるんでしょうか。
マスクは転売ヤーが買い占めて品薄になってマスクが高騰するという一連の経済の流れも市場の意思ですよ。これを放置しろと彼らはいっています。そうなればコロナウイルスは蔓延するんですけどね。

マスクを購入できない人が悪いんだ、自己責任だと彼らは国民を責めます。こんなことを政府が考えていたらみんな銃を持って暴動をおこすでしょう。それを彼ら富裕層は楽しんでいるってことです。
これをなんというかというと、「理不尽」です。

そんなことがあってはならないから、市場や民間の意思なんてものから影響されない、平等な安全保障を得るために民主国家という政治体制が機能するわけでして、それに必要な制度が、国民を守るためならいくらでも自国通貨を発行できるという国定通貨制度、つまり社会制度なんですね。

それを否定するということは反日、反国家主義なんですね。
新自由主義と一般均衡の主流派ケーザイ学は危険思想なわけです。

実際には、この財政健全化つまり国の借金とかはこしらえてはダメという制約を作った理由が財政法ですが、その本当の意味は戦争による支出を止めるためだったわけです。
つまり今の地政学リスクに対抗する国防費を止めるために財務省（大蔵省）がつくっていた法律なので、国防予算増額はされないでしょう。されても国民から消費税で巻き上げるだけです。そうなれば国防費を反対するか消費税をしたくないかで、国民が分断される。

それを楽しみながらブランデーを飲むのも富裕層の特権なんでしょうね。

統一教会自民党が速く淘汰されることを祈るしかありません。でも多くの国民は選挙に行かないから無理か。だから自民党は統一教会から離れられず、満を辞して登場した統一教会の工作員である世耕が
「自民党は統一教会とは一切関係がない」といってから「政治家にも統一教会への信教の自由がある」と強気発言をしているわけです。
こいつが自民党と統一教会の橋渡しとしての首謀なのは皆さんご存知でしょうけども。

もう国民と統一教会が戦わなくてはならないんだと思いますよ。
政治が崩壊しているんだから。


先ほどのマクロ経済をもう少し精緻化した提言ブログも、興味がある方はご覧ください。