そんなクズが沢山います。

そんななか、いくら財務省が社会保障を支出したくないといったからといって、あべ政治をまた引き継ぐこともないのに、何故こんなことをやらかしたのだろうか。ということがピンとくると思います。

国家が国民を守らなくなるようにシフトすればいい、つまり小さな政府を目指せば、国民は政治に期待できない状況のなか、自己責任だと言われ、それならば生きていくために資産運用をせざるを得なくなる。

ものすごく簡単な自民党の悪政の出来上がりです。

バブル以前は景気がいいので郵便定額貯金が年利7％の時代があった。今のアメリカのような好景気です。
これだと毎月数万円で、サラリーマンがマイホームが立てられる。マンションよりもマイホームでしょう。
ってことで、いい時代だったわけですね。
金利が7％なので貯金の金利も7％増やせるが、借りる時も7％返済しなくてはならない。
それでも借りる人が多かったということになります。今は0.2％が多いのかな、貧困国なので仕方がないです。

そして今の株乞食が牛耳る世界では、金利が1％とかに上がると株乞食どもが、ハイパーインフレがーと大騒ぎして政権与党を批判するので財政支出すらできな状況。いやその前に財務省に逆らってまで自民党が国民を助ける気はないんですけども。









なかなか難しいですね。読むの嫌になります。
簡単に何を言っているか解説すると、

年金というのは、
1階が国民年金（基礎年金）で国民が義務として加入します。
2階が厚生年金といって、企業と国民が折半して払います。
3階部分はまた違う保険運用とかになるので考えなくていいです。

問題は、この1階の最低でも65000円支給を保証していたのが、少子化などを言い訳として、国はビタ一門も払えないので、それならば2階の厚生年金から払っちゃいましょう。ということなんですけども、この2階部分は企業と国民の払っている民間の金だからねってことですね。

ここで、金持ちしか影響しないので大丈夫だろうとか、っていう議論になるから大丈夫っしょって自民党は考えているようなのですが、そういう問題じゃない。

そうやっていつもの政府に敵意が向かないように国民を分断して、会社員と自営業の対立を望んでいるのが、統一教会の共同体つまりナショナリズムを破壊してカルトに騙される土台を作りたいってのもあるんだと思いますね。
なんで対立させるんだろうか。

ということで、社会保障としての年金問題の3つの根本問題を解説します。

①そもそも社会保障費は消費税が財源ではない。
まず基礎年金（国民年金）はみなさんが払っている保険料で賄われているのだろうか。
答えはNOです。

足りるわけがありません。
ですから国庫、つまり政府が社会保障費として支出しています。
この社会保障費を財務省は少なくしたいわけです。

であればどうしたのか、それは消費税増税です。
社会保障の財源といっていますが、実態は社会保障費なんって使われません。

まずもって、社会保障費は省庁の管轄予算であり、特別会計に属します。ようは厚労省ですね。
そして、消費税は普通に一般会計に属します。

この特別会計と一般会計はガラガラポンはできません。
この時点で嘘なんです。
もちろん、国庫の倉庫にぽんと返したふりをして消し去るということはできます。

つまり、消費税なんですが、国家財政予算を組む時に税金を社会保障の財源とできるわけがないんですね。会計が違うんですから。

皆さんもびっくりするでしょうが、予算は徴税確定前に執行されるんです。
なぜなら、その年の徴税額が決まる3月以前に予算概算は決まるからです。

徴税を予算の財源とするならば、こんな無謀なことはないじゃないですか。

あと、どこに金があるんですかね？となります。

いくら入ってくるのかわからないのに、もしかすると大幅に入ってこないかもしれないのに、予算はいくら割り当てるって決まってしまうんですよ？

おかしいと思いますよね。そうなんです、元々予算というのは通貨を発行するトリガーなんですね。

ではどうするかといえば、
いくらくらい予算が必要だから通貨を発行するっていうことになります。

正確にいえば、政府短期証券というものを発行して、日銀の預金通帳にその額をクレジットして通貨発行は完結します。

そこで終わればいいのですが、そうなると財務省の財布を握った権力がなくなってしまうので、借金へんさーいするから無駄遣いするなよー！とやるわけです。

そして、よくわからない会計データを使って、徴税額を収入として扱い、足りない部分は特例国債とか建設国債とかいうことで扱うわけですが、もう国債なんて発行しなくていいと思いますね。

国債はしゃっきんではないけれども、負債のイメージがある。

単純に国債発行というのは、通貨発行前の儀式なんで、その国債というものを金融市場が金利で儲かるようにつこていいよってことこで、金融業界が儲かるようにしているだけですから、国民とは全く関係ないですし、銀行は日銀が守ればいいだけの話。

こういった意味から私は国債廃止論者ですね。

別に銀行に預金や貯蓄をして金利で資産運用でる豊かな世の中にすればいいだけの話ですから。

こんなものを流通させるから外国ファンドにカモにされるわけです。

いろいろ前置き説明をして理解していただきましたが、簡単にいうとこういうことで、いちいち保険料をあてにしなくても政府が財政支出つまり社会保障費として支出して終わりってことなんです。
そこをこの国は国民を守りたくないから、借金しているって嘘をついているわけです。

ここは現代貨幣理論というケインズ系マクロ経済学で理解できるかと思います。
れっきとして社会学のなかの経済理論として貨幣や財政については定義されているわけです。


②こうやって複雑にして、自己防衛をさせ、国民の預金を株投資にまわさせようとしている。
少子化対策というのは、本当の解決策は、国家が財政支出をして公共投資をして地方のインフラを増強すること、例えば鉄道、道路、災害対策、そういったことを地方で行うと、移動距離が短くなったり、広い道路があれば幹線道路となり、地方に一時保管場所ができて、そこで事業を始めたり、生産活動をすればいいという発想になり、地方に拠点が生まれHUB化します。そうなれば生活拠点を移す人が出て、街は活性化します。そうすれば狭くて高くてという東京一極集中で貧乏になって結婚できないということも解消されます。地方の方が生活費は安いので、身近に仕事があって街が整備され住むには最高の環境が生まれるわけですから、東京から人が流れます。
これが長いスパンをかけて行う少子化対策ですから、政府が頑張らなくてはなりませんが、子育て支援だの税金を子供がいれば補助金出すだの、根本を見ていない対処療法ばかりなので、なんら対策になっていない、いまの政府は馬鹿しかいないというのはこういうことからもわかるかと思います。

ですので、景気を底上げして将来に子供が生まれる期待があるのなら、こうして小手先ばかりの制度を変えなくてもいいわけです。

そして政府の愚策を国民のせいにした少子化というキラーワードを理由としていれば、

富裕層の養分となるように、IDECOなどに国民全員がこぞって加入するよつやな仕向けられるわけです。

先ほども説明したとおり、株に投資をする人口を増やせば株の買い支えとなりますからね。
NISAも将来不安からやるものであって、あえて老後2000万円問題というのを麻生太郎勝共連合はワザと言ったのだと思いますね。

株投資で2000万貯められるのでしょうか。それを保障するならいいですが、資産運用はあくまで自己責任らしいですよ。

恐ろしいとはおもいませんか。


③　②と連動しているのですがGPIFの問題をなんとかしなくてはなりません。

昔の年金機構は公的であって、安倍晋三のころから民営化されました。

運用をしているのはゴールドマンサックス、なんとハゲタカファンドの外資がやっています。
ここでもう国民が怒らなくてはなりませんが、ましてや、投資先が国債からリスクのある株博打になったんですね。

よく、資産が増えたんだからいいじゃないかといいますが、このGPIFの運用益は100年後にしか取り崩せないんです。あと90年くらい先ですね。なんですかこれは。

今もらえなくて額も減らされて改悪までされている状況なのだから、運用方針を一旦白紙に戻して、巨額に膨らんだこの積立年金を国民につかったらどうなんだ。

財政支出もしない積立金も使えない、どうすればいいんだよ。


年金制度の問題点は毎年起きている積み重ねです。興味のある方は私の過去のブログを見てください。