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すべての経済に関わるもの、為政者に読んでいただきたいですね。あ、志が高くないと途中で読むのやめてしまうかもです。地政経済学で世界関係を推し量る人が増えました。ナショナリズムというものを学ぶにはこの一冊。
公と民の関係性と為政者の哲学、国民統合一致団結、プラグマティズムな考え方で根本を理解できるようになるからこの本は不思議です。私自身もこの本によりいろんなことが見えてくるようになりました。一番読んで欲しい本かもしれません。
マキャベリズム、専制政治、民主主義、解放ではなく自由、個人主義ではなく個人の尊厳、それらを履き違えた全体主義、そういった人間と共同体の根本を問いながら、戦争の戦術と人間の駆け引きと、世界とはこうやって動いているという歴史の累積をまざまざと見せつけられる。
私はアマゾンプライムでどハマり中です。ラインハルトとキルヒアイスとヤンウエンリーに会いたい。
経済を語るなら最低限理解しておくべき本になりました。
ただありがちな翻訳がいまいちなんだという声がちらほら。
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消費税は社会保障の財源ではない。
従って、通貨発行と徴税と財源について簡単に解説をしていきます。
また誰の思想によってこんなことになっているのか、誰得なのかということを紐解くために株乞食批判を行います。
何度もいっていますが、消費税は社会保障の財源ではありません。
政府支出は、何かを財源とすることはありません。
それは財務省が勝手にやっているわけでして、しかも景気に関係なく強制的に弱者から奪い続ける間接税を財源とすることは、どの国家でもやっていません。国民を殺そうとしているのでしょうか。
基本的な話ですが、徴税というのは、
後付けで徴税分を数字的に組み込んでいるだけに過ぎません。
ここを家計と同じに考えるように嘘をいっているのが財務省や経済を理解していない政治家なんです。
まず、予算を組む時に財源が必要な経済主体は、通貨を発行できない企業や家計が考えることであり、国家は誰にも借金をせず国の意思で通貨を発行します。日銀の通帳に書くだけで終わりです。
もちろん国内で使う予算の話です。ここは注意しなくてはなりません。ここを混同する人がいるからおかしなことになるわけです。日本の円でアメリカの製品は直接購入できませんからね。
そこは通貨を交換する為替交換をして、レートによって「お前の国の通貨は経済的に弱いから安いやろ、だからうちとこの通貨は強いんで交換してやってもええよ、ただし、お前んとこの経済を強くするには世界から欲しがられる何かを作り続けないとダメなんやで、輸入にばっかり頼ってると、こうやって為替交換のときに交換してもらえなくなるほど通貨の価値が安くなってまうでー」ということなんです。
さて話を戻しますが、それを実際の予算を決める時には、概算要求が固まったら、政府短期証券というものを政府が発行して、中央銀行側に「お金発行して」と指示をして日銀が通貨を発行します。
中央銀行と政府は一心同体としての国家の機関ですので、もしお金を借りたと解釈したとしても、結局は右手と左手にお金を返すことになるので、アメリカやイギリスなどは返済償還をしていません。無意味なので。
もし無駄遣いだの緊縮ということを政府が検討するのであれば、それは発行した国債に対して税金で支払うのではなく、通貨発行により財政投資を抑制するだけです。つまりそれは景気がいい状態なので行き過ぎるとまずいので発行量を調整をしているに過ぎません。
ですが日本という国では、戦後国力を増強することに恐れを抱いたアメリカにより、よくWGIPなんてありますけども、そういう思想や植民地政策という外交戦略によって、政治制度も緊縮寄りにされたのは事実であって、それをそのまま引き継いでしまったということなんです。
当時の大蔵省が財政法を作る際に「二度と戦争をしないために公債発行を原則禁止します。」という理由で「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」（第４条）を勝手に作ったわけで、それから通貨発行ってのはいけないことだ借金だっていう発想になったんですね。
従って、国債とか短期証券を発行したら返済しなくてはならないというのは、日本の異常な独自ルールをつくっているだけで、それは戦後の問題でもあるということなんです。
そして、当然ながら徴税だけでは予算は組めません。とくに景気が悪い時にはそうなります。
はなから公債を禁止するなんて無理があるんですね。当時の大蔵省というのも頭が悪い人の集まりだったわけです。そうしてその足りてない予算に対して発行する公債を特例国債として「赤字国債」とマスゴミに書かせて、おどろおどろしい名前をわざとつけたんですね。
確かにバブルの頃のようは景気高騰時期には緊縮をするのは当たり前のことです。膨らんで弾けてしまいますからね。
金利を上げたりして、どんどん金融商品で儲けようとする悪い投機的ムードを抑制するために、銀行からお金を借りずらくしたりという調整をしなくてはなりません。もちろん所得税の税率が適切に景気に比例するようにしていれば景気を調整できますね。ですが日本では高所得者は税金を下げるように税率を改悪していたので景気調整にはならなかったわけです。
ですが90年のバブル崩壊は、アメリカに忖度して政策金利を上げることができずに、景気沸騰してみんなカネをたくさんもっていたころに、もっとカネが欲しいから、ゴルフ会員権だの不動産だの株だのにカネを山ほどつぎ込んでいったから膨らんだわけじゃないですか。ならば元栓は閉めないといけないので政策金利を上げるわけです。そうなるとみんな高いから金を借りるのはやめておくか。持ち金だけでなんとかしよう。とするのでバブルが弾けた時に自己破産の原因の意味のない借金を膨らめせる必要がなくなる。バブルの要因である金融商品を買うのでも、持ちカネでなんとかすれば、こんなにアホみたいにゴルフ会員権を普通のサラリーマンが億で買うわけがないんですね。
さて、バブルではなく大不況に突入した現在の日本ですが、何をすればいいというのは明白でして、それは政府が通貨を発行して公共投資をしておカネを国民に循環させることであったり、需要を喚起するために消費税なんてのは廃止にしたりして、国民を助けなくてはなりません。
それに反対している主流派経済学の思想を持つ頭の悪い人たちは、こんな状況でも緊縮や増税をしろっていうんですね。そしてこの頭の悪い人たちは、勝手に経済は復活するって考えているんですよ。先ほども申した通り、こんな考え方だからバブルは崩壊したんです。政府が新自由主義のいいなりになって金利をあげなかったからです。
株乞食な人たちは、実体経済が活況すると自分達のマーケットが小さくなることを恐れ、世の中が景気が悪くなることを望み、お金の力で政治に圧力をかけるという構図がお分かりいただけたかと思います。
この株乞食どもは、政策金利が引くなるには、雇用が下がって、労働所得が下がって、マーケット市場の金利がどんどん下がると株価が跳ね上がる、そうバブルを待っているんです。
なので、株乞食どもの考えを知るために、どう反応しているのかについて、ファンドマネージャーの言説やマーケット解説をしている人の話を聞くのですが、はらわたが煮え繰り返りそうになりました。
アメリカの統計や指標が出て景気が上がると落胆し株が下がるというんですね。そしてバイデンの公共投資を批判しているわけです。景気を良くしすぎてハイパーインフレという経済理論がともなっていないことをいうわけです。おぞましいんですよ株乞食というのは自分が誰にものを作ってもらっているから生きていけているというのを理解していないんですね。しかもそのトレードしているお金というのは企業が売上を伸ばしたことで、得られるインセンティブなので、働いていないこいつらがそれに乗っかって投機をして増えたらすぐ撤退を繰り返している博打行為なんです。何が株はれっきとした投資なんだよだよ、笑かさないで欲しいですね。すぐ撤退するかねなんてあてにするかよ。他人からカネを強奪することを投資っていないんですよ、そこには付加価値生産の対価の売り上げは存在しないんですからね。
そういう馬鹿どもが、世の中の経済を語るなよ。やめてくれよ空想科学間違ってんぞ笑
この頭の悪い人たちに問いたいのは、
倹約をすれば、勝手にトンネルは自己修復するんですか？
防衛費は民間が赤い羽募金に募金をしてくれるので政府は予算を組まなくていいんですか？
台風で家が流された人は、流されてざまーって政府は何もしないんですか？
そんなことできるわけないでしょうよ。
結局将来の不確実性ってのはつきまとうんです。その不確実性というものを前提において考えることが必要なんですね。
だからこそ、国家の通貨というのは1970年ごろにアメリカを最初として今の通貨発行スタイルに変わったんです。
簡単に解説すると、昔はゴールド金の所有率が根拠となって通貨の量を制限していたけど、それでは予算が足りず国民が餓死するから金兌換停止をしたわけです。つまりその金との関連性を断ち切って、自国で自由に通貨は発行していいということになりました。
それを「金兌換していた頃は懐かしいよねー」っていっているのが、馬鹿なエコノミストだったり財政破綻論者なんですね。
そのほうがマーケット、つまり株乞食にとって、実体経済が低迷していて金利が低い方が株価の需要が上がるからです。将来不安で藁にもすがる思いの人が株博打をやりたがるってのもあります。
テレワークで株をやってた人が大損ぶっこいたって話はよく聞きます。これがよくある富裕層の餌になったということです。
富裕層は消費税が上がっても痛くも痒くもありませんが、低所得者は負担が大きい。私も負担が大きいのを感じているし、ましてや最近は物価高で、昨年は2千円で住んでいた晩酌セットが、今では倍にレバレッジがかかってしまっている。ブーストといってもいいでしょう。物価高でビールや酒類は跳ね上がり、つまみの食品も高騰、それに輪をかけて消費税ですからね。
はやく自民党がなくなる日を祈るばかりです。国民が飢えて死んでしまいます。
政府の愚策である自由貿易で農業は衰退し国内生産ができず輸入に頼り、政府が公共投資を怠ったので化石燃料依存は増したので、全ての商品に影響し物価が高騰しました。
しかも実質賃金は下落する一方で、まさしく消費に対して賃金が追いついていないことを表している。
そしてこんな状況で消費税を下げようともせず、増税議論が出てしまっている。
この状況において世界は国民を救おうと減税をしたり財政支出をしています。国家がこういう時にはおかねをつかうのが国家の統制なんですけれども、今の自民党は反対のことをしています。そうなると国民は死んでしまいますね。安倍晋三の時代には毎年1万にの自殺者がでました。
これからは本格的に日本の没落が結果として現れてきます。
やろうと思えば長いスパンをかけてなんとか復活させることができるのにやらないわけですが、
こんな国でいいんでしょうか。
この理屈は、いくら頭の悪い自民党支持者でも流石に理解してもらえるんじゃないでしょうか。
もう一度言います。こんな国でいいんでしょうか。
従って、通貨発行と徴税と財源について簡単に解説をしていきます。
また誰の思想によってこんなことになっているのか、誰得なのかということを紐解くために株乞食批判を行います。
岸田文雄首相は７日午後、参院代表質問で消費税率の引き下げについて改めて否定した。国民民主党の舟山康江議員の質問に答えた。
岸田首相は、成長と分配政策に関連し、「諸外国で付加価値税率の引き下げが行われた例があることは承知している」とする一方で、「わが国では消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源であり、消費税率の引き下げは考えていない」と語った。
何度もいっていますが、消費税は社会保障の財源ではありません。
政府支出は、何かを財源とすることはありません。
それは財務省が勝手にやっているわけでして、しかも景気に関係なく強制的に弱者から奪い続ける間接税を財源とすることは、どの国家でもやっていません。国民を殺そうとしているのでしょうか。
基本的な話ですが、徴税というのは、
- 通貨の担保
- 格差是正
- 景気の調整弁
後付けで徴税分を数字的に組み込んでいるだけに過ぎません。
ここを家計と同じに考えるように嘘をいっているのが財務省や経済を理解していない政治家なんです。
まず、予算を組む時に財源が必要な経済主体は、通貨を発行できない企業や家計が考えることであり、国家は誰にも借金をせず国の意思で通貨を発行します。日銀の通帳に書くだけで終わりです。
もちろん国内で使う予算の話です。ここは注意しなくてはなりません。ここを混同する人がいるからおかしなことになるわけです。日本の円でアメリカの製品は直接購入できませんからね。
そこは通貨を交換する為替交換をして、レートによって「お前の国の通貨は経済的に弱いから安いやろ、だからうちとこの通貨は強いんで交換してやってもええよ、ただし、お前んとこの経済を強くするには世界から欲しがられる何かを作り続けないとダメなんやで、輸入にばっかり頼ってると、こうやって為替交換のときに交換してもらえなくなるほど通貨の価値が安くなってまうでー」ということなんです。
さて話を戻しますが、それを実際の予算を決める時には、概算要求が固まったら、政府短期証券というものを政府が発行して、中央銀行側に「お金発行して」と指示をして日銀が通貨を発行します。
中央銀行と政府は一心同体としての国家の機関ですので、もしお金を借りたと解釈したとしても、結局は右手と左手にお金を返すことになるので、アメリカやイギリスなどは返済償還をしていません。無意味なので。
もし無駄遣いだの緊縮ということを政府が検討するのであれば、それは発行した国債に対して税金で支払うのではなく、通貨発行により財政投資を抑制するだけです。つまりそれは景気がいい状態なので行き過ぎるとまずいので発行量を調整をしているに過ぎません。
ですが日本という国では、戦後国力を増強することに恐れを抱いたアメリカにより、よくWGIPなんてありますけども、そういう思想や植民地政策という外交戦略によって、政治制度も緊縮寄りにされたのは事実であって、それをそのまま引き継いでしまったということなんです。
当時の大蔵省が財政法を作る際に「二度と戦争をしないために公債発行を原則禁止します。」という理由で「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」（第４条）を勝手に作ったわけで、それから通貨発行ってのはいけないことだ借金だっていう発想になったんですね。
従って、国債とか短期証券を発行したら返済しなくてはならないというのは、日本の異常な独自ルールをつくっているだけで、それは戦後の問題でもあるということなんです。
そして、当然ながら徴税だけでは予算は組めません。とくに景気が悪い時にはそうなります。
はなから公債を禁止するなんて無理があるんですね。当時の大蔵省というのも頭が悪い人の集まりだったわけです。そうしてその足りてない予算に対して発行する公債を特例国債として「赤字国債」とマスゴミに書かせて、おどろおどろしい名前をわざとつけたんですね。
確かにバブルの頃のようは景気高騰時期には緊縮をするのは当たり前のことです。膨らんで弾けてしまいますからね。
金利を上げたりして、どんどん金融商品で儲けようとする悪い投機的ムードを抑制するために、銀行からお金を借りずらくしたりという調整をしなくてはなりません。もちろん所得税の税率が適切に景気に比例するようにしていれば景気を調整できますね。ですが日本では高所得者は税金を下げるように税率を改悪していたので景気調整にはならなかったわけです。
ですが90年のバブル崩壊は、アメリカに忖度して政策金利を上げることができずに、景気沸騰してみんなカネをたくさんもっていたころに、もっとカネが欲しいから、ゴルフ会員権だの不動産だの株だのにカネを山ほどつぎ込んでいったから膨らんだわけじゃないですか。ならば元栓は閉めないといけないので政策金利を上げるわけです。そうなるとみんな高いから金を借りるのはやめておくか。持ち金だけでなんとかしよう。とするのでバブルが弾けた時に自己破産の原因の意味のない借金を膨らめせる必要がなくなる。バブルの要因である金融商品を買うのでも、持ちカネでなんとかすれば、こんなにアホみたいにゴルフ会員権を普通のサラリーマンが億で買うわけがないんですね。
さて、バブルではなく大不況に突入した現在の日本ですが、何をすればいいというのは明白でして、それは政府が通貨を発行して公共投資をしておカネを国民に循環させることであったり、需要を喚起するために消費税なんてのは廃止にしたりして、国民を助けなくてはなりません。
それに反対している主流派経済学の思想を持つ頭の悪い人たちは、こんな状況でも緊縮や増税をしろっていうんですね。そしてこの頭の悪い人たちは、勝手に経済は復活するって考えているんですよ。先ほども申した通り、こんな考え方だからバブルは崩壊したんです。政府が新自由主義のいいなりになって金利をあげなかったからです。
株乞食な人たちは、実体経済が活況すると自分達のマーケットが小さくなることを恐れ、世の中が景気が悪くなることを望み、お金の力で政治に圧力をかけるという構図がお分かりいただけたかと思います。
この株乞食どもは、政策金利が引くなるには、雇用が下がって、労働所得が下がって、マーケット市場の金利がどんどん下がると株価が跳ね上がる、そうバブルを待っているんです。
なので、株乞食どもの考えを知るために、どう反応しているのかについて、ファンドマネージャーの言説やマーケット解説をしている人の話を聞くのですが、はらわたが煮え繰り返りそうになりました。
アメリカの統計や指標が出て景気が上がると落胆し株が下がるというんですね。そしてバイデンの公共投資を批判しているわけです。景気を良くしすぎてハイパーインフレという経済理論がともなっていないことをいうわけです。おぞましいんですよ株乞食というのは自分が誰にものを作ってもらっているから生きていけているというのを理解していないんですね。しかもそのトレードしているお金というのは企業が売上を伸ばしたことで、得られるインセンティブなので、働いていないこいつらがそれに乗っかって投機をして増えたらすぐ撤退を繰り返している博打行為なんです。何が株はれっきとした投資なんだよだよ、笑かさないで欲しいですね。すぐ撤退するかねなんてあてにするかよ。他人からカネを強奪することを投資っていないんですよ、そこには付加価値生産の対価の売り上げは存在しないんですからね。
そういう馬鹿どもが、世の中の経済を語るなよ。やめてくれよ空想科学間違ってんぞ笑
この頭の悪い人たちに問いたいのは、
倹約をすれば、勝手にトンネルは自己修復するんですか？
防衛費は民間が赤い羽募金に募金をしてくれるので政府は予算を組まなくていいんですか？
台風で家が流された人は、流されてざまーって政府は何もしないんですか？
そんなことできるわけないでしょうよ。
結局将来の不確実性ってのはつきまとうんです。その不確実性というものを前提において考えることが必要なんですね。
だからこそ、国家の通貨というのは1970年ごろにアメリカを最初として今の通貨発行スタイルに変わったんです。
簡単に解説すると、昔はゴールド金の所有率が根拠となって通貨の量を制限していたけど、それでは予算が足りず国民が餓死するから金兌換停止をしたわけです。つまりその金との関連性を断ち切って、自国で自由に通貨は発行していいということになりました。
それを「金兌換していた頃は懐かしいよねー」っていっているのが、馬鹿なエコノミストだったり財政破綻論者なんですね。
そのほうがマーケット、つまり株乞食にとって、実体経済が低迷していて金利が低い方が株価の需要が上がるからです。将来不安で藁にもすがる思いの人が株博打をやりたがるってのもあります。
テレワークで株をやってた人が大損ぶっこいたって話はよく聞きます。これがよくある富裕層の餌になったということです。
富裕層は消費税が上がっても痛くも痒くもありませんが、低所得者は負担が大きい。私も負担が大きいのを感じているし、ましてや最近は物価高で、昨年は2千円で住んでいた晩酌セットが、今では倍にレバレッジがかかってしまっている。ブーストといってもいいでしょう。物価高でビールや酒類は跳ね上がり、つまみの食品も高騰、それに輪をかけて消費税ですからね。
はやく自民党がなくなる日を祈るばかりです。国民が飢えて死んでしまいます。
政府の愚策である自由貿易で農業は衰退し国内生産ができず輸入に頼り、政府が公共投資を怠ったので化石燃料依存は増したので、全ての商品に影響し物価が高騰しました。
しかも実質賃金は下落する一方で、まさしく消費に対して賃金が追いついていないことを表している。
そしてこんな状況で消費税を下げようともせず、増税議論が出てしまっている。
この状況において世界は国民を救おうと減税をしたり財政支出をしています。国家がこういう時にはおかねをつかうのが国家の統制なんですけれども、今の自民党は反対のことをしています。そうなると国民は死んでしまいますね。安倍晋三の時代には毎年1万にの自殺者がでました。
これからは本格的に日本の没落が結果として現れてきます。
やろうと思えば長いスパンをかけてなんとか復活させることができるのにやらないわけですが、
こんな国でいいんでしょうか。
この理屈は、いくら頭の悪い自民党支持者でも流石に理解してもらえるんじゃないでしょうか。
もう一度言います。こんな国でいいんでしょうか。
自民党と戦えとは言わないですが、せめて選挙に行って何をすべきかってことですね。国民が民主制国家で唯一悪政と戦える方法はなんですか？
ですが、民主制国家が落ちぶれる根本は、国民が大衆と化して、政治が大義のために信念を貫く意味がなくなるという成れの果てなわけですから、今更嘆いても仕方がないわけですが。
＝＝大衆から抜け出すための本を紹介＝＝
中野さんの新刊出ましたね。社会科学を学べます。いま官僚制や合理主義について早速欲しかった情報が学べております。
中野さんの新刊出ましたね。社会科学を学べます。いま官僚制や合理主義について早速欲しかった情報が学べております。
すべての経済に関わるもの、為政者に読んでいただきたいですね。あ、志が高くないと途中で読むのやめてしまうかもです。地政経済学で世界関係を推し量る人が増えました。ナショナリズムというものを学ぶにはこの一冊。
公と民の関係性と為政者の哲学、国民統合一致団結、プラグマティズムな考え方で根本を理解できるようになるからこの本は不思議です。私自身もこの本によりいろんなことが見えてくるようになりました。一番読んで欲しい本かもしれません。
マキャベリズム、専制政治、民主主義、解放ではなく自由、個人主義ではなく個人の尊厳、それらを履き違えた全体主義、そういった人間と共同体の根本を問いながら、戦争の戦術と人間の駆け引きと、世界とはこうやって動いているという歴史の累積をまざまざと見せつけられる。
私はアマゾンプライムでどハマり中です。ラインハルトとキルヒアイスとヤンウエンリーに会いたい。
経済を語るなら最低限理解しておくべき本になりました。
ただありがちな翻訳がいまいちなんだという声がちらほら。
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