自民党が日本の若者を助けず、外国人にばかり奨学金を援助することについては、もう統一教会の信者獲得のためだろうね。ってことでいいかと思いますね。

そもそも意味が不明なんですから。
みんな外国人は日本で援助を受けて一応学んでから帰国してしまうんでね。特に中国人とかね。でも中国人はカルト宗教に入った時点で死刑だと思うよ。だからやめとけってカルト自民党。

ということで、カルト自民党の単純明快な腐った政治を批判するのも飽きたので、久々にアメリカは国民を助けまくっていて羨ましいぜーって話をしたいとおもいます。

なんか転生ものが流行ってましたけど、いまの状況から逃げたいという願望がそうさせるんだろうなーとおもっていました。この日本がひどすぎるから、自民党支配の不条理さに嫌気がさしたから。




日本の学生は新社会人になって40歳くらいまで払い続けなくてはならない学生ローンを支払っています。これは政府が斡旋している機構から借りたお金です。
もう一度言いますが、政府が金を貸しているんです。日本の宝の若者に。

暗くなるので話をアメリカに戻しましょう。
おそらくは、このバイデン大統領は米国歴史上いちばん国民のために直接財政投入をした人ということで歴史に名を残すでしょうね。ブレーンがMMTやケインズ派の方が多いからですね。
主流派ケーザイ学からまともなマクロ経済学に転身してブレーンになったのは、イエレンさんでした。

トランプはセコかったけども、バイデンになてからは、このコロナ恐慌を乗り越えるためには国民を救って、社会資本を整備することだということで、日本よりも少しだけまともな経済界が一斉に支持したんですね。

それでも人気がないというアメリカってのは、やはり民主主義の限界が近づいているとは思いますね。ようは馬鹿が多すぎるということです。

さて、その財政支出を国民に直接行ったことで、みんなが年収が上がって、仕事もひくてあまた。
国民に直接生活費を支給したってのが重要で、それにより需要が途切れなかったからです。
消費税なんてものもないですからね。やばい制度は行き過ぎた新自由主義で汚染された社会保障を削りまくってきた、国民皆保険もそうでしょう。これはジョーカーでも描かれててましたね。

しかしバイデンは着々と元に戻していってます。大転換というのはこういうことです。

そうすればジョーカーがまともになっていくんです。生活に余裕があるとね。

トランプの頃は学生が大量殺人をする例が後を立たなかったですが、最近は聞きませんね。
お金おがあるということは人に少しだけゆとりを与えます。

アメリカの経済動向に目を向ければ、使える金が多くなり需要消費が多くなったので今までの供給力では間に合わなくなった。

これが国民経済の転換点です。

だから企業は人材の奪い合いになり、設備に投資をするために銀行から金を借りる。
儲かることがわかっているからね。

そうしてもう少し長い目で見れば供給力が追いついていく。

その中でインフレ率が上昇をして、騒ぎになっているが、今のアメリカの雇用統計を見ている限りは企業側が人材を求め人件費つまり給料に多くを投資をしているので、国民の年収はどんどん上がっている。


つまり、この記事で愕然としたのは、年収1700万円は生活が苦しいか苦しくないかの境界線だってことです。

このくらい、財政支出を怠ると国家間レベルで格差が広がるということが理解できたとおもいます。

円安だってそういうことであり、インフレ率が高くなったアメリカは金融商品の国債の金利が人気が出るので上がり、資産運用する世界から特に日本から購入するので、どんどん円は売られる形となってレートが下がっていく。

結局円安の要因は、国家が国民のためにお金を使っているかということに尽きるんだと思いますね。

ということで、アメリカの学生は日本の借金漬けの学生とは違って、アメリカに生まれたハッピー、自民党ジャポンに生まれた君たちは宗教とか勧誘されてかわいそうだね、しかも貧乏って、同情する。

って私がアメリカ人だったら思いますね。

それを否定してしまえるのは日本にはおおくって、大衆の波に流されて同調圧力の中で圧死したい、バクテリア以下の単細胞はいくらでもいるから、安倍さんはさすがだーって未だに行っているわけでしょう？

予想通り、外国の要人が全く来ない国葬になっちゃいましたね。ばら撒いただけではダメなんですね。

思考しろよ少しは。自由民主党の養分ども。

なんていっても残念ながら、このブログは毎回調子に乗っているネトウヨを晒していじり倒してしまうので、まともな人しかみないブログになっているので、この正論も届かないでしょう。



さてここからは、学んだら自国に帰ってしまう中国の学生さんに援助をする自民党ジャポンという国民を顧みない崩壊の一途を辿る国家のお話。



岸田総理大臣は永岡文部科学大臣に対し、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す政府の目標を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示しました。


情報が錯綜しているので文科省サイトを見てみると、専門的な知識を習得するとはありますが、日本の大学生だって専門的な知識を得る場なので優秀な卵を日本で外国のために育てましょうということで、あるサイトの外国人向けに案内している情報を見てみます。

独立行政法人日本学生支援機構 留学生事業部 留学情報課によると

• 奨学金は12万から15万円なので、日本の新人社会人なみに生活費がもらえる。
• 授業料は全額日本政府が負担して有名大学に入学可能。
• 渡航費用も日本政府が支給。

奨学金	月額143,000円～ 145,000円	月額143,000円	月額117,000円
授業料	文部科学省負担
渡航旅費	往復渡航費（航空券）支給

少子化って自民党がやった愚策の結果なんですけどね。だから日本の若者には期待していないって勝手に思い込んでいるって話でしょう。統一教会自民党は。

緊縮を続けて、東京一極集中を進めてきた自民党が、自由貿易で安い人材の世界と戦っては僕をして、売れるものしか作らず、外国に売れないものは価値がないという理由から日本の農業や産業のコメと言われる高コストの半導体を捨て、エネルギーは国が投資をしたくないので地水発電などは絶対にやろうとせず、民間が農地転用で得た場所に、外資民間の活力ガーといってソーラーパネルで環境を破壊し、その微々たる発電能力を東電に買わせて、その交わされた負担は、国民に再エネ賦課金として負担させている。誰が得するかといえば、中国資本から献金をもらってソーラーパネルを乱立させている自民党の議員様たちですが、こんなことばかりし続けて少子化になってしまったのに、その反省を活かして国民、つまり日本の若い人の学びになぜインベストしないのだろうか、何がインベスト岸田なのか、結局、日本で儲けてください（株主のために企業にルールを強制させますから）と恥ずかしくもなく言った安倍晋三と全くやっていることは変わっていないわけです。

なんで日本の若者に投資をしないんだろうかって考えたら、外国人を日本に移住してもらいたいからなんでしょうけども、ではなんでそんなことをしたいのだろうかといったら、統一教会の信者を増やしたいということなんだろうと思いますね。意味がわからなかった点と線が繋がるんですよ。統一教会問題が真実になったことでね。

普通に考えてみたって、自分の国の人材に投資をするでしょう。普通は。国家観があればの話ですが、宗教観しかないってことです。しかもカルトです。

ひどい国になりました。ネトウヨの勝共連合は外国人ガーって騒いでいるんですけども、いや違うから、お前らの信じている統一教会が儲けるために被害者を産むために、自民党をつかって、信者を外国から獲得したいんだってことが、わかっただけでも我々抵抗勢力といわれるまともな国民にとっては、突破口がだいぶ見えてきたなーとは思っています。

ずっと移民を受け入れるのは意味のないことなのに、安い労働力をビジネス業界は求めているからと言って、国費外国人留学制度で大金をを投入してまで、なぜ外国人を日本に呼ぶのだろうかってことです。