簡単に問題点を説明すると、

外資のファンドという株や国債や企業買収で儲けている企業が、儲けるために軍資金を大量に欲しいから自民党に頼んだら、年金積立金を使えばいいじゃん。ということで、横文字をたくさん並べて企業を育てるとい嘘のプロジェクトを立ち上げて、企業を追い込んで廃業させ、買収して利益を得る事業を始めたという話。

それでは始めます。

私たちは将来ちゃんと年金がもらえる仕組みに強制的にBettさせられている。だから国を信頼して払っているわけですけれども、これを政府の軍資金として使うなんて許してないんですけれども、その我々の大事な血税ともいえる資金を、（本来は年金積立金は一利用料金みたいなものであって血税でもなんでもないんだけれども、この国は我々にビタ一門も通貨を発行して助ける気がないので、結果的に血税になってしまう、）リスクの高い投資をさせれれているのに、なにが国民はNISAやれ！だって言えるんだよ、また国民から金を奪おうって魂胆かよ、外資の養分になれってことなのかよってことです。

その命と同じくらい大事なお金を、外国の富裕層を儲けさせるために使おうとしているというお話。

利益を得るのはここに名前が出ている通りボストンコンサルティングやゴールドマンサックスなどのハゲタカファンド。つまり外国の富裕層が、日本の政府を利用して、日本を食い物にするということを、自民党は技術革新つまりイノベーションと呼んでいるわけですが、その年金は絶対に返ってくる保証はありません。

なので自民党は本当に国民を舐めている、いやこの国に生きていく権利までも国民から奪おうとしていると考えたほうがいいかと思いますね。その理由は下の方で説明をしています。ようは献金丸儲けです。

そして不思議なのは少子化で年金運用やばいからといってますけども、それならなんで年金積立機構に溜まっている金を一切使わずに、年金額が足りねーと国民に支給額を減らしているんだ？徴収を増やしているんだ？
ということです。彼ら自民党の理屈は、この積立金という分母（ポートフォリオ計画）を投資のために動かしたくないんです。

そして、こんどは、株投棄ではなく、企業買収にするということです。外資が儲けるためにまた我々の血税を使うということなんですね。





岸田政権は、看板政策「新しい資本主義」の担い手として、スタートアップ企業を５年で１０倍に増やす目標を掲げた。創業期の企業に対する投資の「呼び水」として期待を寄せるのが官民ファンドや年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の公的マネーだ。「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米ＩＴ大手のような成長企業を育てられるか―。足元の投資環境が悪化する中、政府は起業の環境整備を進める。
「ベンチャーキャピタル（ＶＣ）への、政府によるリスクマネー供給の拡大を図っていきたい」。岸田文雄首相は７月、東京都内で開かれた日本ベンチャーキャピタル協会の総会であいさつし、「ＧＰＩＦなどの長期運用資金がＶＣやスタートアップに循環する流れをつくっていく」と官民の連携強化を訴えた。
勝手に民間つまり外資ファンドが我々の年金を株で運用しているのですが、これは外国の富裕層が日本株を買うときに買い支えをして、下がらないようにすると言ったほうが適切かと思います。

つまり動機が不純なんです。

本来社会保障費は、政府が補償するものです。
そして年金というのは、お年寄りが老後をちゃんと暮らせるようにするために、政府が国債で運用して、足りない分は政府が補償しますよ。という制度です。

ようは国民を守るために、ちょっと徴収をして、あとは政府に任せなさいというのが本筋です。
それが国家ですから。いや生活保護をちゃんとたくさんくれるなら、それでもいいですが、生活保護はほとんどもらえないのはみんな知っているかともいます。ハードルが高い。


ソフトバンクは投資会社になっていますが、ようは株の運用益で企業に投資をするということをやっていたが、株価暴落があって、今は衰退の兆候が出ているらしいです。まあ孫さんは頭良さそうなのでどうなるかはわからんですけども。

そんなことと同じことをしようとしているから警告を出されているのに無視をしてファンドという投棄スタイルを踏襲するのは、本来の目的とは違うからですね。

その本来ということですが、政府が関与をするイノベーションとは、本来は政府が研究費、設備、人材、そう言ったものに補助金という形で資金を提供する。もちろんイノベーションをするため限定なので補助金なんです。
それがダメならば、景気を良くするために、社会インフラ、つまり道路の拡張なり、鉄道網の整備なり、電力、そういった公共投資で助けるだけで、社会資本は大きく活況するわけで、それをやったのが高度経済成長期の日本です。

なのでイノベーションという、いつ技術革新できるか予算も期間もわからないものに大量の資金を投入するのであれば、通貨発行で国民を救うことが可能な政府が何らかの関与が必要ですし、中小企業単体では資金調達という意味で無理です。

この企業だけずるいじゃないかーということではなく、国内企業全てに資金が行き渡るようにするのが産業政策による制度というものです。
日本はちゃんと昔はやってたんですよ。90年代前半まではね。
だから国際競争力ガーといっている頭の悪い人に教えてあげたいのは、国際競争力をつけさせるのは政府なんであって、その先に国内の競争を勝ち上がった企業が、世界と戦いたいなら戦えばいいでしょう。シェアを拡大したいという富をふやしたいのであればね。ということです。

それを、バブル崩壊後に国内景気が悪く、間違った経済政策で緊縮を続けてしまって、国内経済が悪化しているのに、企業は弱っているのに、安い人材の中国や東南アジアに技術を全て渡すように政府が指示を出して、半導体は作れなくなるわ、移民は受け入れないとコストで世界と負けてしまうわ、っていうのは今の後進国日本の姿ですね。

ようは日本政府つまり自民党の政治の失敗です。

そして、本当の理由がここにあります。
外資のファンドが入ってきている理由。これから本当の目的です。

また、大企業がイノベーションを後押しする重要性も増している。ボストンコンサルティンググループのＢＣＧデジタルベンチャーズ日本代表を務める平井陽一朗氏は「大企業によるスタートアップ「買収」が増えれば、起業もしやすくなる」と指摘している。

企業買収は莫大な金が必要です。ファンドが一度買って、不動産仲介役として、いろいろ大企業がうまく吸収できるように、人を解雇し、不要な営業人員をさき、機材及び技術を持っている人材だけを絞り込み、企業に渡すまでの整理作業を、外国の企業がドライに遂行する。

いや、それよりも、莫大な金をえるために、莫大な軍資金が必要なんだけど、政府は金を用立ててくれないか。いいよ、通貨発行とかは財務省に怒られらうので、そうだ、国民の年金を借りればいいじゃん。誤魔化せるしね。無くしてもいいよ。博打だもんね。
サンキュー自民党サン、これは我々今回は企業献金はずんでおきまっせ。お主も悪よのおニヤリ



こういう構図なんですね。儲かってますね自民党はやめられないでしょう、
だから統一教会の選挙応援は捨てられないってことですね、人間のクズの集まりだと思いますけども。

しかし、自民党様がボロ儲けしている裏で犠牲になっているのは、買収される企業もそうですが、国民だってことです。
もし政府が違うっていうならば、なら昔のような、1980年ごろから2倍に跳ね上がった国民負担の積立金を8000円くらいに戻して、普通に60歳から20万くらいもらえる年金制度にもとに戻せよってことです。

少子化のせいにしてますけど、通貨発行でずっとやってきたんです。
なによりも景気は30年前までは良かったので、ここの政府負担を議論されることがなかったが、竹中平蔵がショックドクトリンを仕掛けて、国の借金ガーとビビらせて国民から奪う政策に変わっていったわけです。

我々は、自民党からこうやって見えない壺を買わされているということを理解して、今後これでいいのかってことをもう一度考えなければならないんだと思いますね。