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2018年3月25日 東芝はテレビアニメ『サザエさん』のメインスポンサー提供を終了。
これを知ったときに、少しだけ日本経済がおかしくなっていることについて学び始めていた私は、日本が終わっていくんだなと思いました。
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東芝という会社は日本の経済成長、日本の産業、日本の技術を支えてきた日本の象徴でした。
これがいま、好き勝手に株乞食つまり外資のファンドや村上ファンド系の言いなりになって、コストカットや、少しずつ分割解体M&Aされて、日本の技術を海外に奪われ、莫大な利権はファンドが持っていく。こいつら東芝で働いたこともないし、そもそも労働をしてないんですよ?

そんな株乞食たるピラニアに食い散らかされている状態を、なぜ日本政府いや自民党は守ろうとしなかったのか、これがみんな疑問に思っているところだと思うんですね。

私は当初の想定として、中国が日本の技術を盗みたくて工作を仕組んだのだろうと予測をして深堀していましたが、全く違っていたので2日かかってしまいました。やり直し。

私よりも前に論文形式で難しい調査報告を大学教授がだしていたりしました。これを一般の人がみてもさらっと入ってこないですし、私も完全にはわからなかったので、当時のニュースを探って平たく説明することにチャレンジしました。

そしてこの論文を書くために調査をしていくうえで、日本国民から批判されるべき人物その存在がわかりましたので、晒したいというのが一番の趣旨となりました。日本の国益のために誰が敵なのかということですね。反日極左ではありませんよ自民党支持のネトウヨ大衆の諸君。そして原発へんたーいって前頭葉が腐っているリベラル乞食の皆さんは反省してください。あなた方もこのことに間接的に加担しているんです。乗せられているんですから。

もう残念ながら、国が介入してくれればいいという期待はこの国にはできません。
どう足掻いても国の財政を積極的に舵を切れるはずの与党が自民党なので、到底東芝を救い出すことは無理です。散々日本を戦後成長させてくれた東芝を足蹴にし、外資に売られてしまえとできる自民党が牛耳っているのですから、もう解決策ではなくて、今後は気をつけなくてはならない事例として、日本が崩壊していくプロセスに我々は呆然と眺めているんだ、ネトウヨもパヨクも株乞食どもに操られている間に制度を変えられ利益を掻っ攫われ、気づいたら日本が没落しているってことを改めて知る必要があります。

まともな国民の皆さんは、次にどう繋げるかの一助になれば幸いです。
最近起きたことなので理解している人もいるでしょうが、株乞食つまり外資介入による企業の金融商品化の問題という観点では理解していなかったと思います。


はじめに知ってほしい日本の共通問題
  • アメリカ属国根性を忘れない献金でしか動かない自民党世襲議員の成れの果ての姿
  • 大量の献金をくれる外国投機家に企業が媚を売らせ国力を守らなかった政治の崩壊
  • 産業政策に金を使いたくない財務省
  • 普段やることがないので証券(株)に力点をおく金融システムの番人ではなく証券システムを守る金融庁
  • ハゲタカファンドが莫大な利益を得るために暇なエコノミストをパシリにつかい世論形成で大衆を騙そうとする手法
  • モチベーションを下げさせた上で技術者は海外に引き抜かれ、部門は分割子会社化され、株価を下げて安く買うが、時価総額だの企業価値だのというわけのわからない株価指標により、ファンドは高く外国企業に売った。
  • そしてこの通り、政治献金をちょこっと渡すだけで「物言う株乞食」は大儲けした。
  • 日本は自国で何も作れない発展途上国へと没落していく過程。

今の東芝の状況



実際には会社で働いたことがない人間がお金を持って株を買っただけで会社の運命を左右する決定権を有することができるようになってしまいました。あとは渡る世間は鬼ばかりのように、いろんなステークホルダーが奪い合いのために謀略の数々を尽くして、東芝はまとまな社員はどうモチベーションを維持するか同情する。新しい研究に予算はでないんだろう、であれば企業成長もイノベーションも起きない、ファンドが利益を持っていくので労働者の給料も上がらない、どんどん部門を細かくされ子会社化され、売られる企業になるんだろうということはパッと考えればわかります。

なので私たちは原発を動かすんだーと言っているけれども技術者はもういなくなっているし、半導体が不足していると言っているけれども、国産パソコンが無いと嘆いても、この東芝という技術集団を根本から守ることを政府がやっていない状況を目の当たりにした時、さすがにこれには大企業の経営者も、自分もそうなったらということを踏まえ、日本は恐ろしい国になったと改めて震えていると思いますね。

お前ら大企業の経営者どもが自分たちのことばかりを考え、国益とは何かということを無視して、こういう国になるように加担したんだけどな。
口癖だった、法人税を上げるのなら海外に行くって脅してたけども、構わないので早く海外に逃げちゃいなよーいらねーから。こんなトップばかりニョキニョキ生まれるなら、技術を持ち合わせている中小企業のほうがイノベーションを起こしてくれるでしょう。
上がいないなら下は上に行くしか無いわけで。その上がこんな経営者ばかりなら中小企業の方が尚更健全なわけです。




経営判断を行う取締役の12人中半分にあたる6人が「もの言う株主の幹部」や、「もの言う株主に推薦された人物」に占められている。
この状況について、原則個別企業についてのコメントを控える経済同友会の会見で、櫻田謙悟代表幹事(SOMPOホールディングスCEO)は、「まあ社員にとってたまらないということだと思います」と率直な感想を述べた。「東芝は優秀な人材の宝庫だが、こうした状態を続ければ、国外にブレーンが逃げていってしまう」「国益にかなっていない」と懸念を示した。
さらに、「現在の(東芝の取締役会の)状況を見ると、ちょっとファンドの意向が強すぎる構成に見える」と述べ、取締役会は、多様なステークホルダー(利害関係者)の意向を反映できるような構成であるべきとの見解を示した。
その上で、ファンドについて「会社の売買価値が上がって、買った時よりも高く売れるのが彼らの望むこと」とし、「中長期的に価値を向上させたい会社側の利益」と「短期的に株式の売買価値を上げたいファンドの利益」を一致させるのは「結構簡単にはいかない」との見方を示した。
また、東芝の買収先選定について、東芝は原発事業などを担う会社であることから、「外国の資本の元に所有権含めて回ってしまいかねないのは、国益にとってプラスとは言えない」と述べた。


おいおい、悪名高き櫻田さんまでものすごく真っ当なことを言っている。冒頭で書いた私と同じことを言っている。別に彼の真似をしていません。よく考えれば普通の話なのでね。

彼ら富裕層の利権構造を守るためのロジックは、
「法人税を下げるために消費税を増税すべきだと画策して、労働者に権利を与えないためにも富裕層経営者が勝ち続けるためにデフレのままにしましょう、お金の価値を上げれば労働することで精一杯となり、賃金が下落してもデフレが悪いということで文句は言わなくなる、そのためには緊縮をしたい財務省様と連携して、自民党に消費税増税をお願いしよう、献金弾まないと。」

これが過去の経済同友会、経団連の意向だったかと思います。自ら消費税を呼び込んで自分のところで作る商品に打撃を受けようとも需要を縮小する政策を押し通したのは、自分たちが株に投資をする金融所得者で税率が低いから、会社のことよりも経営者ども自身のことを考えていたんですね。

ですが、こういった株乞食の好き勝手やっている末期症状を目の当たりにして、自分自身恐怖を抱いたんだと思いますね。であれば自民党から離れて献金政治活動はせず真面目に生産活動をして、社員の給料を上げろよってのが、こいつがやるべき根本です。


東芝の功績
私が説明することもないですが、日本の宝、日本を牽引した筆頭企業であったのは間違いありません。
東京タワーが戦後復興の象徴であるように、東芝が下支えしていた。おなじく日立もあの隆盛は見る影もなくなってしまったが。
高度経済成長期の発明が一番多かったのは東芝でした。
http://koueki.jiii.or.jp/innovation100/innovation_list.php?age=high-growth


そして原発技術は世界一だった日本も今では政府の愚策により技術者がだいぶいなくなりました。
東芝のようにどんどん解体させられ、原発を止めたままでは、遅かれ早かれそうなりますね。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200821/se1/00m/020/001000d
原発を10年新設していない日本
 3・11東日本大震災から来年で10年を迎える日本。この10年という節目は、原発の新設を経験してこなかった10年ということもできる。実は日立は福島原発事故直前まで中国電力の島根3号原発の建設を請け負っており、93%完成した。「ほぼボタンを押せば動かせる状態」だったが、いまだ稼働に至らず、同じく建設途中だったジェイパワーの青森県の大間原発(日立が原子炉、タービンは東芝)を除き、日本では原発の新設を経験していない。当時50歳だった技術者は60歳になり定年を迎える。

 日本の原発で2000年代に入り、 完成したのは09年の北海道電力の泊3号、06年の北陸電力の志賀2号、05年の中部電力の浜岡5号、02年の東北電力の女川3号の4基。残りの多くは80、90年代に稼働を開始した原発ばかり。つまり20年新設を経験していないため、原発プラントメーカー、ゼネコン、電力会社の技術者、運転経験者がどんどん高齢化し、定年を迎え始めている。日立の中西会長がホライゾンの買収に手を挙げた理由もここにある。「メンテナンスだけでは技術者は育たない。このままではトップレベルにあった日本の原子力技術はジリ貧になる」(日立)。

そして、そのエネルギー技術研究(核融合炉もそうです)主力であった東芝がピラニアの餌食になっているのに国が助けようとしないのですから、そりゃもんじゅもビルゲイツに売ってしまいますね。国益を無料でアメリカ様にくれてやった属国混乱低迷する日本。いや自民党ジャポン。国民はこれを指を咥えて呆然と眺めるしかできません。自民党最高という頭のおかしい大衆が多すぎました。残念です。


よく批判をされている原子力輸出に活路を見出しWH社を買収をした経緯
なんで東芝がアメリカに進出したのかっていうのは調べたらたくさんでますので省略したいところですが、それだとわからんので平たく説明を試みます。

まずなんで東芝は自ら破滅の道に向かったんだという疑問が生じますね。おなじ日立なんかももう相当やばい状況ですし、原発とは違いますがシャープなどはもう外国企業になってしまいました。
日本の産業の没落はなぜおこったのかということになるかと思います。

少なからず当時は米ウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニー(WH)を買収する東芝の決断は間違いではありませんでした。なぜなら原子力発電技術は今後も期待されていたからです。
当時のアメリカは景気が良くない状況で、しかもスリーマイル事故の件があって、アメリカでは天然資源はもともとあるという強みもあるので原子力発電案件がなくなっていたが、東芝は世界最高峰の原子力発電企業でしたから、原発を作れる場所は必要ですので、アメリカに活路を見出したのは理解できます。これが本来あるべき企業のアニマルスピリッツ、つまり企業成長のための投資です。

ですが、時価総額が当時の金融商品化一辺倒の株乞食大国のアメリカで、どんどん株価が釣り上げられて、企業の価値が、実際の価値以上に釣り上がっていた。要は高い買い物をさせられたわけですね。そして大きな落とし穴としてWH社は巨額の負債を抱えていたわけです。買収したらこれをも東芝が引き受けなくてはならない。

それでも東芝は原子力技術で成長する見込みを立てていたんだと思いますね、これは不確実性を予測するリスク管理が弱かったのは東芝さんも認めるべきでしょう。それは部外者が責めるべきでは無いです。

その後に震災があって、日本では政府が馬鹿なので原発を全て止めたことで、国内の原子力保守メンテ事業は厳しくなり、当時東芝に対して政府は口出しをしていたくせに、この損失問題が発覚すると手を引いたんです。まじで自民党は消えてなくなれって思いますね。余計なことしかしない。経産省が云々といいますけれども、実際に外交が関わる判断を下すのは大臣であり、それを承認するのは内閣総理大臣、つまり小泉が売国の道を開き、民主党菅直人が左翼リベラル思想で中国のために原発を止め、アメリカに活路を見出していた日本の技術企業の東芝を、WHを助けるためだけに利用したのは安倍晋三だったわけです。

いや原発がまだ日本でこのような状況になっていなければ立て直して原発を輸出できたかもしれない、しかし結局振り返れば、WHを助けてアメリカ経済に影響するような大企業の没落を無償で助けて、東芝はこの不正会計だーと日本の特定の人間から非難されて、金融庁が外資のために調査に入り、株価が暴落したところに物言う株主が大量に安い株を買い漁って、言われるがままに設備投資をさせてもらえず、コストカットを求められ事業を縮小して、今では企業を分割して、存続するのがやっとな状態になっているわけです。操り人形とあえて言いましょう。

(ここ補足ですが、今のバイデンならMMTを理解しているブレーンがいるので、他国の企業に頼らなくても、国内の大企業が潰れても財政支出で雇用を始め政府が助けるでしょう。当時はMMTがなかったですから外貨という発想になるんだと思いますね。)

つまりアメリカの属国根性の自民党様の失態で、アメリカの金融資本家たちの負債を助け、アメリカ経済を助け、東芝が全部悪いと振り回されたと言ってもいいでしょう。
自民党が株主に媚を売りなさいというルールを導入しているんですから、東芝はこのルールに振り回されたわけです。このルールがなければ東芝自身がなんとかしたでしょう頑張ってイノベーションを起こしたかもしれない。赤字になっても自分自身の問題といえれば、借金をして新しい技術を生み出して売り上げが上がったかもしれない。そういうことができた企業ですからね。アメリカの企業を買うんですよ。すごいです。ですが日本の政治と株乞食どもに潰されたんです。



だから経産省は罪の意識があって東芝をみすてられないんです。なおかつ予算があれば東芝を救いたい、なぜなら日本の産業の中心だからですから、そのために物言う株主からなんとか東芝を救えないか模索をしているが、それが発覚すると、また株乞食から攻撃されるわけです。ヤフコメにも株乞食はよく出てきますが、あとは自民を支持する愚かな大衆が経産省は癒着するなーと騒いでいるのを見て、この国は終わるって思ったのは私だけでは無いでしょう。くだらなすぎるクズしかいないことに対して。

この国は産業を守るという国策まで、株価に影響するから国が関与するなーという株乞食がこの国を牛耳っているわけです。


実は不適切会計であり不正会計ではなかった
裁かれた有価証券報告書について気にしていたのは株乞食だけだった。別に生産活動や販売や調達先の企業が騒ぐということもなかったわけです。
ですので真面目に会社の決算業績に有価証券報告書なんて必要ないですよ、だって株取引のための報告書なんですから企業活動になんにも関係ない。この制度やめろって。

普通の国民は「それって食べれるのー?」くらいの関心しかありません。私も当時そうでした。大騒ぎして社会信用を失墜させようとしていたのは証券コメンテーターや経済を知らないケーザイアナリストみたいな、君らはなんの仕事をしているんですかというひとたちでした。

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とくにこいつ、国の借金があるので国民を救う財政支出をするなと言っている株乞食兼財務省に気に入られて権威を授かろうとする図々しい顔をしている磯山友幸、こいつが一番酷かったんじゃないでしょうか。出鱈目暴言で粉飾決算だと東芝の名誉を毀損していますね。ググったらこいつの記事ばっかりです。

粉飾決算や不正会計となると犯罪とも言えますが、実際にはなんでこんなに大掛かりで調査するんだと意気込まれたのか。それは税金を強奪したい財務省傘下の株乞食組織の金融庁主導でつくられた第三者委員会が調査したわけですが、嫌味を連発して働いている企業に対して権威で警察気取りで、命令しながら調べ尽くした結果が、「不適切会計としか言いようがない」ということでした。お前らふざけるなよ。時間返せよ。どうせ資料とかはそこらへんにぐちゃぐちゃにして帰って行ったんだろうよ。官僚を攻撃する馬鹿な大衆に言いたいのは、まず財務省とその配下の金融庁を攻撃しろルサンチマンチンパンジーレベルの出番だ。

全く意味合いが違いますね。どうほじくっても株乞食どもから徹底的に叩くように言われたはずなのに嘘はついていなかったということです。ドラマになりそうなネタですね。小っ恥ずかしい金融庁。

ちなみに不適切会計とは 「意図的であるか否かにかかわらず、財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったことによる、又はこれを誤用したことによる誤り(監査・保証実務委員会研究報告第25号)」。を差します。 つまり、不適切会計とは、故意に数字を操作した虚偽の報告はもちろん、経理・会計担当者の知識不足による会計処理の誤りや、ケアレスミス等の人為的なミスによって引き起こされることもあります。意図的では無いということが重要です。


証券取引等監視委員会は富裕層のため企業に圧力をかけるマルサ
不正会計とは、財務諸表に「意図的に」虚偽の表示を記載したり、必要とされる開示をあえてしなかったりすることを指します。 不正会計では、社内の事情を知るものが意図的に会計情報を偽装するため、社内のチェック機能が働きにくいのが特徴です。特に経営陣の主導で不正会計が行われてしまうと、公認会計士による監査や、税理士によるチェックでもその不正を見抜くことが難しくなってしまいます。しつこく粗を探すのであれば(国民の敵である株乞食で結成される)証券取引等監視委員会の調査にて発見される。

百歩譲って東芝という当時大企業が巨額の損失をミスなどで発覚すると、社会的に大きなインパクトを与え、企業の信頼は失墜するというけれども、それは会社の中期計画に影響するだけの話で、赤字に見合った将来的にあ売上を見込めるかどうかという、民間企業なのだから、例えば会社の社員は給料どうなっているんだということ、企業存続は問題ないんだよねということだけでしょう。

あ、財務省的には税金払ってくれるんだよねってことですね。

結局、株乞食は池の鯉のように水面に何か落ちたらすぐ口に入れます。これと同じで、株価に影響する決算をなんとかさせないといけないということで、第三者として介入するというのが趣旨になっています。これを拒否できればいいんですけどね。株乞食は声がでかい。馬鹿なので。

よく冷静に考えてください。そもそも企業がチャレンジのために設備投資をしてその分の長期回収を見込んで赤字報告をして何が悪いという話ですよね。別に税金払わないといってないんですよ。

勝手に株取引して切った貼ったして自己責任でトレードをしているクソどもになんで企業がいちいち報告を怠ったとか嘘をついたとか言われなくてはならないのか、ものすごく訳がわからない。

結局株乞食の証券第三者委員会でも「意図的な指示による不正であったかは断定できない」という結論になったということは、シロなんですって。しかも普通に、赤字をなんとかしたいというのはどの企業も同じだと思う。今年投資をして赤字になって来年は今年の分を取り戻して、また来年に投資をして、またその分を取り戻して、そうして企業は利益の元を大きくしていく。そしてその会計の間違いで損失を計上してはいけないのもわかっていて、それは本来は社員のモチベーションに関わるからだが、なぜか証券(金融と名乗るな)エコノミストなどが大騒ぎするんですね。

実際に会計上のミスなどで発覚したものを、多分こういう意図でそうしたんだろう、でもそれを企業トップが支持したとかいう証拠は見つからない、というか彼ら第三者委員会も捏造できなかった訳です。
・半導体事業の在庫評価を少なく見積ったんだろう。
・パソコン事業の委託先の部品販売益過大計上したんだろう。
・テレビ事業の損失計上先送りしたんだろう。
・インフラ事業の工事原価の過小見積をしたんだろう。

「そうなんだろう」という株乞食調査委員会の報告を「わざとやった」と捏造マスゴミが煽ったんです。
デフレで脳みそを使わない大衆は生活の貧困よりも、誰かを血祭りに上げる心の貧困のほうが先に兆候として現れたんでしょうね。


日本の終わりの最終形態
いっそのこと上場廃止にすればよかったんですが、東芝が上場廃止となると金融機関への影響が大きかったので無理して東芝を存続させるように自民党は画策した政治的判断だったのではないか。

外資の皆さん日本で稼いでください、安倍晋三が帰ってきましたということです。

そしてはじまったのが解体ショーです。
東芝は不可解な第三者割当増資や半導体子会社の売却を余儀なくされました。

東芝は2017年12月に旧村上ファンド系のハゲタカファンド、つまりモノ言う株主(アクティビスト)を抱え込むことになり、2018年6月に東芝メモリ譲渡で9700億円の売却益を株乞食どもは利益を得、もっと稼げるということで、東芝に指示を出して、今企業を恐怖のどん底に落とし込んでいる自社株買い圧力、つまり7000億円もの自社株買いをさせました。

いいですか、どっかの頭の悪い大衆が言っている「内部留保に課税」の内部留保はこういった自社株買いで株主が儲かるために準備しておくことが暗黙のルールとされているんです。なのでこの問題を解決するには、安倍晋三のいる自民党に「コーポレート・ガバナンスルール」を撤廃しろと言わなければならないんです。

馬鹿だからわかるかな?
成長のためではないんですよ。大事なものを売って誰を儲けさせているんでしょうか。

東芝は米国での液化天然ガス(LNG)事業の売却に伴う損切りで、最大1兆円の損失が生じる可能性を認めていたが、そんな時期に巨額の自社株買いをする必要があるのか不可解だと当時騒がれていたんですが、そういう不可解な操り人形になっていたんですね。
もう、モノ言う株主からの利益の道具です。

ですので、こうしていまの看板を掲げて立っているのがやっと。。な状態になってしまった。

そしてもし東芝が半導体を作り続けていれば、このLNG事業を続けていれば、いま日本はここまでエネルギーで困ることはなかったし、夏のボーナスシーズンに、家電が作れないということもなかったわけで、結局安倍晋三がやった、物言う株主に媚びなさいというコーポレートガバナンスというルール導入は、日本経済を奈落の底に叩き落としているということが理解できたかとおもいます。


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当時大さわぎしていた株乞食にいいたい
お前が誰かにいくらもらっているかは知らん。だが嘘はつくな。国民の国益を貴様の利益のために毀損するな。

証券会社でエコノミストとかディーラーをやって、いちいち企業業績をコンセンサスだって見積もって、勝手に企業業績を博打ネタにする人たちに言いたいのは、お前らの株博打の投資と、企業の付加価値の生産活動への投資は違うわけで、企業は成長のために投資をするので必然的に赤字になるわけで、それがないと企業が成長していることにはならないわけです。もちろん中期計画に則り売り上げで回収できればいい、そのパイを増やして大きく成長するわけですから。同じことを維持していても企業は終わっていくだけです。

だから貴様らは資本家ではなくて博打屋なんだということを自覚しなさい。人の頑張った成果でトレードするサナダムシですね。それ以上それ以下の表現は思いつきません。だから株乞食なんですね。ということです。どんだけ恥ずかしい仕事をしているのか理解したほうがいいんだと思いますね。まず株価のトレードは丁半切った張ったというだけの仕事で、なんも頭を使っていない仕事なんだ、生産もなんもしていないんだ、そこに論理的思考など皆無だ、ということをちゃんと理解して生きていってください。

そうすれば、一生懸命社員を食わそうと頑張っている企業に対して、コンセンサスで短期業績を予想して、実際に赤字が出たら、評価格付けを下げて、株価を暴落させて喜ぶような、人間としてクズな行為をすることも無くなるでしょうし、ROEという社員の給料を削って計上する税引き後純利益を、株博打の評価材料にすることもないでしょう。

そうなれば企業は圧力から解放され、賃金を上げることができるようになるんですね。

よく考えろよ株乞食ども。
企業様が安定して成長をしなかったら、みんな倒産してしまったら、お前らは企業の養分で食べさせてもらっているんだから、お前らみたいなクズだって生きていけないでしょうよ。

なので、企業の成長や生産活動に対して尊重をして、感謝の気持ちを忘れず、自分達がただの博打予想やだということを自覚して、下を向いて、労働者にこうべを下げて生きていってほしいと心から願います。

そしてこの東芝に対して執拗に攻撃をして、不適切会計でいろんな事情があって苦しんでいた東芝を、ハゲタカファンドが乗っ取れるようにデマを流し続け、しかも「国の借金」デマを振り撒き、多くの国民が国から助けてもらえなくて自殺していったわけですから、磯山友幸という千葉商科大学教授の肩書きを持つケーザイジャーナリスト(経済ではない)という愚かな人間を、徹底的に国民は許してはいけないとおもいます。

どんどん彼のデマに対いて執拗に質問して彼の真意を問いたださないと、こういった工作活動は繰り返され、多くの国益が外資に乗っ取られていくのではないでしょうか。


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貴様、あれだけ東芝を攻撃して随分肥えとるな。という怒りしかない、みなさんはどうおもいますか。


自民党と戦えとは言わないですが、せめて選挙に行って何をすべきかってことですね。国民が民主制国家で唯一悪政と戦える方法はなんですか?

ですが、民主制国家が落ちぶれる根本は、国民が大衆と化して、政治が大義のために信念を貫く意味がなくなるという成れの果てなわけですから、今更嘆いても仕方がないわけですが。


==大衆から抜け出すための本を紹介==


NHKの100分de名著という番組で紹介された一文を紹介すると、
そして大衆は「みんなと同じ」だと感じることに苦痛を覚えないどころかそれを快楽として生きている存在だと分析するオルテガ。彼らは急激な産業化や大量消費社会の波に洗われ、みずからのコミュニティーや足場となる場所を見失い、根なし草のように浮遊を続ける。他者の動向のみに細心の注意を払わずにはいられない大衆は、世界の複雑さや困難さに耐えられず、やがて自分とは異なる他者を排除し始める



楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる 奇跡の経済教室【大論争編】

奇跡シリーズ予約した方は今日から発送されるそうですー。今回はすぐ読もうと思っています。まだ変異する資本主義途中だけど・・

変異する資本主義

以前彼の公開セミナーで、いくら経済政策が変わろうとも積極財政になってもコーポレートガバナンスの問題点つまり株式至上主義の富の独占について質問させていただいた時、これとも戦っていかなくてはならないんですよね。とおっしゃっていたわけですが、彼が言論を発するということは、小さいビッグバンが起きるということなのかもしれませんね。いろんな人が気づき始めました。

富国と強兵

すべての経済に関わるもの、為政者に読んでいただきたいですね。あ、志が高くないと途中で読むのやめてしまうかもです。地政経済学で世界関係を推し量る人が増えました。

日本思想史新論―プラグマティズムからナショナリズムへ (ちくま新書)

公と民の関係性と為政者の哲学、国民統合一致団結、プラグマティズムな考え方で根本を理解できるようになるからこの本は不思議です。私自身もこの本によりいろんなことが見えてくるようになりました。一番読んで欲しい本かもしれません。


銀河英雄伝説 文庫 全10巻 完結セット (創元SF文庫)

マキャベリズム、帝国主義、解放ではなく自由、個人主義ではなく個人の尊厳、それらを履き違えた全体主義、そういった人間と共同体の根本を問いながら、戦争の戦術と人間の駆け引きと、世界とはこうやって動いているという歴史の累積をまざまざと見せつけられる。
私はアマゾンプライムでどハマり中です。ラインハルトとキルヒアイスとヤンウエンリーに会いたい。


MMT現代貨幣理論入門

経済を語るなら最低限理解しておくべき本になりました。


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