高市早苗と富裕層団体の連合が手を組んで消費税増税で国民を殺そうとしている。 : あまちゃんブログ

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高市早苗が、格差拡大型社会を作り富裕層のために労働者である国民を餓死させようと富裕層の集まりの連合と手を組みましたね。
普段から立憲ガーっていっている勝共連合似非保守の自民党支持者はブチギレないんでしょうか。彼らは立憲の支持母体ですよね。

国民が選挙に行かないほど、世を捨て自分のことしか考えず大衆化してしまってますので、ますます組織票をもつ政党が勝つ。その組織に属するアメーバ程度の価値しかない一票のせいで、選挙権の本当の価値が暴落するわけです。

政治に無関心なのが何が悪いという人は別に構わんけど他人に迷惑をかけてるんだから謝ってほしいですね。別にあなたがた堕落した大衆の意味のない主義主張についてはなんでも構わないですよ。考えを正すことも不毛だし変わらんのは理解している。よくよく考えたら馬鹿なんだから選挙なんて行かなくていいわけですね。それが自民党だー維新に格差を拡大せよーと投票に行っちゃうから恐ろしい。いろんな大衆がいるんですね。

さて、この連合ですが、必ず消費税増税を推進するように提言します。過去の彼らの政策と言えないレベルのマクロ経済や貨幣理論を度外視した提言はこちら。

2．連合のこれまでの格差拡大型社会の実現

消費税率10％への引上げについて、2012年8月に民自公3党合意のもとに成立した「社会保障・税一体改革関連法」に沿い、基本的には粛々と実施すべきであると考えるが、現下の経済状況等も勘案し、同時に取り組むべき重要な課題を指摘する。

政府は、[1]社会保障制度の充実・安定化、[2]国民生活の底上げ・底支え、[3]すべての働く者の安定・安心、[4]消費税率引上げによる負の影響の緩和、[5]議員定数の削減などの重要課題への対応に全力を挙げるべき。
消費税率の引上げについては、各種経済指標を十分に精査したうえで、社会保障・税一体改革関連法に基づく適切な判断を行うことを求める。

さて、この社会保障と税の一体改革って今も言っている人がいますがどういう財務省のレトリックかというと、

「社会保障と税の一体改革」は、社会保障制度を財政的にも仕組み的にも安定させることで、だれもが安心して利用できるようにするための改革です。消費税率の引上げによる増収分を全て社会保障に充て、お年寄りも、子どもも、現役世代も、将来世代も、みんなが安心して生活できる、活気ある社会の流れをつくっていきます。

という嘘で国民を騙しているわけですが、今の現状を見ればわかりますよね。
消費税を上げても、社会保障費の徴収は年々増加し、社会保障費の支給は年々減らされ、貧困高齢者が増え続けています。子供は飢えを凌ぐために公園の蜜をすすって甘い物を摂取している。戦中の疎開中の子供でも、ミツバチと競争しているわけでもなく、生活が苦しくて育ち盛りの子供がお腹が空いて、昼を抜いているから、公園に行って花を探すんです。その証拠に子ども食堂のボランティアは年々増えています。それを利用して稲田朋美が子供食堂を自民党で立ち上げようおーと選挙のためにアピールをしていましたけれども、その前に貧困家庭をなくすことが先決だろう、そしたら社会保障にコミットしていない消費税を無くせば、10％分今までよりも食事が増える。おにぎり1個でも食えるようになるわけですよ。

実際には消費税は社会保障費に使われていません。
なぜなら消費税収は21.6兆円でした。
今年の社会保障費は36兆円が必要で、財源は国債だというのを否定する人がいますが実際には国債なんです。社会保障費の財源は国債24兆で賄われているわけです。
それではなぜ国債で賄われているかといえば、そもそも税収だけでは国家の予算は足りるわけはないでしょうよ。そもそも普通に考えたらわかりますよね。その不足している分の12兆円は国民からの徴収（実際にはGPIFという株投資にもぶん取られていのでその金額は不明だが）だということで、24兆円足りないから国債発行しているという理屈です。

おかしくないですかね？
消費税使われてませんよね。もし額面通り21.6兆円が社会保障費に全額使われていれば、国債発行は3兆円で済みますよね。

それでは社会保障費に使わないで消費税ってなににつかってるのか？
もうわかったでしょう。これがプライマリーバランス黒字化目標、つまり過去の国債発行残高に対して消費税で返済行為をしているわけです。
国債の償還を借金返済などといって増税をしてまで自分（自国）に返済するという、恐ろしく馬鹿げたことをしている国は日本だけです。

ちなみにどの国も税金で国債の返済はしていません。国債は返済をするために発行していないということです。必要だから通貨を発行する手段だから予算ができたらその分を発行しているわけです。
これは世界の国債の返済の制度をマトリクス化してくださっている（

@ tasan_121

）の資料を使用させていただきます。驚きですよね。どの国も国債は国債で返済するか返済していないんです。

世の中には報道されていないだけで国民にとっては本当は知っておくべき重大な事実があって、それは探さないと見つからないわけです。この制度を財務省は隠匿していますが、こうした賢い方が調べて暴かれていくわけです。

日本だけが国債を発行して返しているんです。驚愕ですよね。これはなぜかといえばわかりますよね。財布を握っているお母さんは強いですよね。したがって借金返済ではなく財務省が財布を握っていて借金を返すために切り詰めなくてはならないというレトリックがあれば、予算を通すときには財務省に様をつけて土下座をして頼みにきなさいという政治権力の集中が可能になるからなのです。
蓋を開ければ財務省のために国民の税金をむしりとられ、返済ごっこに使われ、多くの国民の生活が犠牲にされ、一昔前にはそんなことはなかったのに子供も老人も貧困化し、若い女性は生理の貧困化の問題が起きている。自衛隊は予算を割り当ててもらえないので駐屯する際には自宅から必要品、紙やタオルなどを持参している。

したがって国民が選挙に行っても何にも変わらないというのもわかります。ただそれは戦いを捨てたということになるので、それでもいいなら止めません。

さて、消費税が社会保障に使われずに借金返済ごっこに使われていることを解説しました。
ここ重要なのでおさらいすると、社会保障のために消費税が必要だといって痛みを伴う改革をしたのに、社会保障費36兆円の支出で24兆円が足りないから消費税をあてがわずに国債で賄っている。結局蓋を開ければ昔となんら変わっていないのに、消費に罰を与えられ国民がご飯を食べれなくなったのは、この借金返済ごっこのためだということです。

ここで変動為替相場の制度国でかつ自国通貨発行国においては、国民の命を守るため、産業を守るためならいくらでも通貨を発行をすることができる。ものにも限度はありますので景気のコントロールをするために公共投資をして労働により適切な賃金分配がなされ、需要と供給のバランスがうまくいくように景気調整をするのが世界の財政政策の常識です。
これを解説したのがMMT現代貨幣理論ですね。

さて、その消費税増税が社会保障の財源ではないのに、労働者を苦しめる消費税を、労働者の権利を守るという名目で設立された「連合」ってどんな組織なんだろうということを見ていきましょう。

この記事を要約すれば、労働者を守るための労働組合の連合団体で、政治的に労働者の権利について政治活動をするが、消費税のたびに法人税減税をして、その分を配当金に回す株主至上主義には声を上げず、ひたすら実質賃金が下がっていくことを、少子化のせいにしている、因果関係も理解できない利権組織だそうです。
少子化は社会経済が低迷して結婚が贅沢になってしまっているから子供が生まれないのであり、この頭の悪い連合は、少子化がまず先にあって経済が悪くなって労働力が減るからまた経済が悪化するという、では少子化はなんで起きるのか？という根本を正そうとしないので、何も解決できないのに団体で徒党を組んでいるのはなんでなんでしょうか。

もちろん、これら言動をみればわかりますね。労働者の見方ではなく企業つまり富裕層のストックオプション行使の見方なんです。ストックオプションは株価が上がったときに取締役どもが安く株価を買っておいて、高く釣り上げた株価を売って利益を上げる犯罪的な制度です。なので企業の成長よりも株主が株を買ってくれるように株主に媚を売るわけです。それをすることで莫大な資産を手にすることができる富裕層生産方式のことです。普段から疑問に思うことはないですか？頭の悪そうなやつがベンツのオープンカーを乗り回しているのをみますね。なぜなんでしょうか。彼らよりも責任のある仕事を技術の高い仕事をしていても食うのに精一杯な生産性の高い能力のある社会人はたくさんいるわけですが。。あれは堀江ライブドアで金融の裏技を叩き込まれた顔黒金髪のにいちゃんたちが、適当な転売ヤーとかITやメタとかその時のマーケットで注目されている潮流にのってそれらしい人材を募集してスペシャリスト集団がいまっせと宣伝をしまくって満を辞して株式上場をして、企業の経営が当然やばくなるのでその時はM&Aで空売りしてまた儲けるという株乞食どもです。ストックオプションからのM&Aで億万長者なので、誰に皺寄せが来るかといえば労働者なんですね。まず犠牲になるのは賃金という経費が経営者は邪魔なんです。無償の労働力があったらと彼らは夢を見ているでしょう。いや労働力ではないですね。明日の自社の株価だけ気になっているわけです。はらわた煮えくりかえりますね。なので消費税増税には法人税減税が必ずセットなのです。自民党はそうしなければこういった経団連や連合の富裕層工作員の賛同を得られませんから。

ちゃんと理由があるんですよ。世の中の増税已なしと言い切っている人が実は利権構造の一角を担っているからです。儲かるんですね。

かつてポストケインズの経済学者のカレツキ教授が、財政支出に反対する資本家と、それで犠牲になる労働者との関係を紐解きました。私の現代風アレンジを付け加えさせていただきますが、

政府が財政支出で国民経済の底上げをするならば、労働者は景気拡大による需給の増大により、生産諸力の根本としての価値が上がるので、賃金交渉つまり権利などの地位が向上してしまい、資本家は政治的にも社会的にも影響力がなくなってしまう。最も重要なのは資本家（経営者）の利益を奪うものが経費であり賃金だということだ。その人件費つまり労働分配をただ下げ続けることに執念を燃やし、企業を成長させた対価として資本を増やすという本来起業家（経営者）がもつべき根本精神よりも、政治的権力を持つ方が手っ取り早く金を蓄えることができるということです。

↓カレツキさんの解説は中野剛志さんの本で紹介されております。きちんと知りたい方は（P.104）を参照してください。。これは本当に納得でした。

変異する資本主義

そして、「連合」という富裕層の労働者に対する詐欺集団の消費税増税議論で支持をえるために、高市早苗は頭を下げに行ったんですから、自民党は国民を殺すためにどれだけ頑張るんでしょうか。連合は消費税反対を立憲が言った途端自民党を支持しましたね。えげつないと思いました。
さてこの自民党はどうかといえば、国民を殺したいというよりも票と労働者の所得になるはずのカネを捻出してもらって献金が欲しいだけかもしれません。彼らはそれを意識してなくても献金を出す側は企業なのだからそうするだろうという思考がたりてないんですよ、馬鹿だから。

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自民党と戦えとは言わないですが、せめて選挙に行って何をすべきかってことですね。国民が民主制国家で唯一悪政と戦える方法はなんですか？

ですが、民主制国家が落ちぶれる根本は、国民が大衆と化して、政治が大義のために信念を貫く意味がなくなるという成れの果てなわけですから、今更嘆いても仕方がないわけですが。

＝＝大衆から抜け出すための本を紹介＝＝

大衆の反逆 (中公クラシックス)

NHKの100分de名著という番組で紹介された一文を紹介すると、
そして大衆は「みんなと同じ」だと感じることに苦痛を覚えないどころかそれを快楽として生きている存在だと分析するオルテガ。彼らは急激な産業化や大量消費社会の波に洗われ、みずからのコミュニティーや足場となる場所を見失い、根なし草のように浮遊を続ける。他者の動向のみに細心の注意を払わずにはいられない大衆は、世界の複雑さや困難さに耐えられず、やがて自分とは異なる他者を排除し始める。

楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる奇跡の経済教室【大論争編】

奇跡シリーズ予約した方は今日から発送されるそうですー。今回はすぐ読もうと思っています。まだ変異する資本主義途中だけど・・

変異する資本主義

以前彼の公開セミナーで、いくら経済政策が変わろうとも積極財政になってもコーポレートガバナンスの問題点つまり株式至上主義の富の独占について質問させていただいた時、これとも戦っていかなくてはならないんですよね。とおっしゃっていたわけですが、彼が言論を発するということは、小さいビッグバンが起きるということなのかもしれませんね。いろんな人が気づき始めました。

富国と強兵

すべての経済に関わるもの、為政者に読んでいただきたいですね。あ、志が高くないと途中で読むのやめてしまうかもです。地政経済学で世界関係を推し量る人が増えました。

日本思想史新論―プラグマティズムからナショナリズムへ (ちくま新書)

公と民の関係性と為政者の哲学、国民統合一致団結、プラグマティズムな考え方で根本を理解できるようになるからこの本は不思議です。私自身もこの本によりいろんなことが見えてくるようになりました。一番読んで欲しい本かもしれません。

銀河英雄伝説文庫全10巻完結セット (創元SF文庫)

マキャベリズム、帝国主義、解放ではなく自由、個人主義ではなく個人の尊厳、それらを履き違えた全体主義、そういった人間と共同体の根本を問いながら、戦争の戦術と人間の駆け引きと、世界とはこうやって動いているという歴史の累積をまざまざと見せつけられる。
私はアマゾンプライムでどハマり中です。ラインハルトとキルヒアイスとヤンウエンリーに会いたい。