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岸田首相は会見の中で、「ロシアのウクライナ侵略という極めて深刻な事態に直面している」とした上で、エネルギー価格高騰による、日本経済への悪影響を少しでも減らすために、「これまで以上の省エネに取り組み、石油やガスの使用を、少しでも減らす努力をすることが大切だ」と省エネへの理解と協力を国民に呼びかけた。

おいおい、富裕層が儲かるような脱炭素だのには財政支出をして、国力を上げるためのエネルギーミックス事業にはなんら財政支出をせず投資を怠って、いまだに原発を責任を取りたくないから停止している分際で、国民に節約を求めるとかロシアのプーチンの方が自国民を愛しているだろう。自民党ジャポンの財務省に弱みを握られ続け政治に対して無責任を続ける政治に支配された日本は、最終的には国民を苦しめる選択を押し付けることが常態化してしまいました。ガソリン価格の半分が間接税と消費税負担となっています。ここをゼロにすることでだいぶ楽になります。これをなんでやらないかと言えば国民が怒らないからですね。是々非々で自民党の結果がこれ。


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日本の対応については「国際的なロシア制裁強化の動きの中で、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守る国益のひとつとして、G7とも歩調を合わせて、適切に対応する」と述べた。

自国の意思はここにはなく、外国様の言うことを聞かなくてはならないから原油をヨーロッパに送る。G7のルールに従うと言い退けたこのお方は世襲議員。自民党ジャポンの政治家は世襲の哲学で無責任に政治をする外国様のための政権でございます。傀儡政党自民党ジャポン。



原油価格高騰の原因を考えてみるとやはりここにも株乞食どもが暗躍していた

さて、OPECをはじめ世界で原油が高くなる原因は、①需要、②供給、③供給不安・地政学的リスク、④先物市場について原油価格の推移となっています。

今年2月まではコロナ明けで経済活動が活性化して原油の需要がたかまり、供給力を抑えてきたということから生産が追いつかない②供給サイドの問題+④先物市場について原油価格の価格釣り上げがります。

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そして今回のロシアのウクライナ侵略戦争で不安があるのでロシアという供給網が閉ざされるので需給の関係③供給不安・地政学的リスクにより高騰するのはわかるのですが、言い値で先物に対して価格を決められる④先物市場が本当にまずい問題だと言うことを知る必要があります。

ようはここでも投機家たちが儲けている、お金を転がして実質原油なんて売買してないのに、泡銭で社会の役にも立たない投機家どもが実体経済を自分の懐のために弄んでいるわけです。

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こういうのをコモディティ投資というらしいのですが、何でもかんでも金融商品に変えてしまったことで価格は高騰して泡銭を儲ける人はごく一部で、一般の経済の中に生きる我々生産者や消費者は、彼らに養分を吸い取られ生きていくのがやっとだと言うことをご理解いただければと思います。
私は株式至上主義は財務省のPB黒字化消費税と同様に諸悪の根本だと思っています。

その前提で言わせて貰えば、株での資産運用は百歩譲って既発株の話ですし負けて自分の責任だと理解する一般兼業の資産運用なら問題はありませんが、自己責任論で企業に対して圧力をかけ財政支出を批判する輩は株乞食であり抹殺すべきだと思っています。
しかし資産を増やしたい目的で働く兼業の個人投機家が企業に感謝の心を忘れず、自分も労働をしているんだという立ち位置から黙っているんであれば勝手にやればいいとおもいます。そして金融利益に対して税金上げられても泡銭ゲットしているんだから文句を言わなければ許容します。
なぜならその制度を作っているのは政府であり、彼らはそこで不況である今、自分でなんとかしたいと将来の不安に対して資産を増やしたいと思うのは当たり前だと思います。もちろんこんな博打行為でマクロ目線でいえば経済が良くなるわけはないので経済が豊かになって金利が上がって貯蓄のために真面目に働くということが一番だと思っていますし、実際そうですね。

そして原油先物に関しては我々の生きるためのエネルギー価格に転嫁されますので重大な問題です。彼らの勝手な先の予想で生活必需品価格はどんどん跳ね上がるということです。原油に投資をしているクソどもはくたばればいいんだと思いますね。道徳心がない。これは兼業投資家でもです。


なんで自民党ジャポンは直接税の累進性には目もくれず、景気が悪い時に国民を殺す間接税の逆進性がすきなんだろう。狂っているとしか言えない。

そして国内に目を向ければ、価格高騰の要因は①為替レート、②需給、③間接税+消費税で、輸入した時点で高騰している原油に対して①で円安なので円の価値が下がっているので輸入の場合は原油は高価なわけです。そして②原発を停止して効率の良い代替エネルギーに投資を政府がしないので非効率なソーラーが乱立して、それが消費者に再エネ賦課金という形で電気代に負担されています。一般の家庭なら千円くらい取られているわけです。電力自由化の影響でさらに高くなっているんでしょうが私は自由化には乗らないタイプなので東京電力のままです。そして一番問題なのは③の間接税ですね。

ですがよく考えてみれば、これを安くすることなんて簡単なわけです。
財務省を抑えればいいだけですからね。それでもやらず、大手に補助金を出して終わり。目に見えない効果に国民は殺されてしまいます。

政府が本気で経済対策と国民を守ろうとするならば、まず最初に全ての間接税と消費税を廃止にします。ですが自民党ジャポンはやりません。国民を殺したいからですね。それを露骨に言えば選挙に当選できなくなるのでやってるふりだけする。これを彼らは政治といって逃げます。

これは国民を殺したいということしか考えられないでしょう。何かするのに責任を取らなくてはならないから嫌だ。ではなくて、殺したいんです。理由は分かりませんが人の気持ちを失っているんじゃないでしょうか。国民を投票用紙くらいにしか見てないんだと思いますね。だから人口が減少したっていいと思っている。

彼ら自民党ジャポンの政治家は言い訳はできませんよ。再三いいますが、殺したくなければ国民を助けるわけで、そんなの猿や犬や鳥だって理解できる話です。国の借金はデマだけれど、国の借金があったとしても我が子を助けるのが親です。国民をたすけるのが国家ですから。それが国家の最低限の道理なわけです。

こんな自民党の猿政治を放置した結果が、
2月の消費者態度指数 2人以上の世帯で3か月連続悪化して景気は低迷し、



1月 完全失業率2.8% 前月比 0.1ポイント悪化、休業者数大幅増となり、



コロナ緊急事態やまんぼうの代償として粗利補償で国民を救わない結果、生活保護は去年の申請件数が前年比5.1%増となり、



国民経済をマクロ的にみれば、30代半ば~50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少して、今後さらに現役世代の稼ぎ頭世代の所得は下がっていくわけです。
これは国民全員がこの国の将来に希望が持てなくなっているということになりませんか。



もう自民党ジャポンとそれを応援する株乞食低脳ジャップの皆さんは減税だとか所得倍増とか、嘘つき公約違反を掲げ熱狂しないようにしてほしいですね。全部嘘なんで。

自民党に政治をやらせると言うことは、チンパンジーに銃を持たせるのと同じことです。
https://www.youtube.com/watch?v=pgd7wUtof7o







それからまた全国民が読んでいる、奇跡の経済教室シリーズがでますね。やべー予約しないと!

「公益」資本主義 (文春新書)
原 丈人
文藝春秋
2017-05-19



変異する資本主義
変異する資本主義
中野 剛志
2021-11-17



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