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この維新を作った国家を無くせと言った大前研一が悪の元凶なんですけど、こいつの望み通りの世界になっていますね。

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米国の原子力企業による高速炉の開発計画に日本が参加することが分かった。日本原子力研究開発機構や三菱重工業が技術面で協力する。高速炉は原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」の中核施設だが、日本では高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)が廃炉となり、実用化は見通せない。それでも日本政府は研究開発を続ける方針で、協力を通じて技術の獲得をめざす。


国力とは、国家が投資をして発明した技術で国民を富ませること、軍事などにおいて他国に優位に立ち、有事の際においても国民を守れる国家の力のことです。
その国力となる日本の最後の希望である技術を、財務省の緊縮により放棄して、なぜか洗脳され信用しているアメリカという外国に、無償で技術供与して、莫大なエネルギー生産と核燃料サイクルという夢のような発明と日本が発展するはずだった叡智を、アメリカに無償で渡してから逆輸入して利用料を支払うという政治的選択をしました。

後進国は金があっても、通貨を自由に作れても、物を作る技術がないから海外にお願いするわけですが、日本では逆の政治判断が行われている。いくらでも通貨発行できるのに、とにかく金を使うなということです。不思議な国ですね。技術よりも緊縮を大事にする国家など日本くらいではないでしょうか。

財務省が頑なに根拠とする財政法4条とは、
国債を使って予算としてはいけないという制約を設けました。これには理由があり、憲法9条の軍事力の放棄をアメリカに押し付けられた結果、GHQの占領地洗脳計画により、日本人の大蔵省が日本が軍事力を上げないために国債は発行しません。という根拠を使ったわけですが、当時は誰も逆らえなかったわけでして、大蔵省のトップが当時語った財政法設立の根拠でわかります。

戦争と公債がいかに密接不離(=密接不可分)の関係にあるかは、各国の歴史をひもとくまでもなく、わが国の歴史を見ても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである。公債のないところに戦争はないと断言しうるのである。従って、本条はまた、憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものとも言いうる」』



米国の原子力企業による高速炉の開発計画に日本が参加することが分かった。日本原子力研究開発機構や三菱重工業が技術面で協力する。高速炉は原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」の中核施設だが、日本では高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)が廃炉となり、実用化は見通せない。それでも日本政府は研究開発を続ける方針で、協力を通じて技術の獲得をめざす。

日本政府は本当に馬鹿だなーと思います。技術は自分の国の国力や利益にならなくても、その技術がアメリカで育てばいいんだと。涙ながらにしか語れません。普通、技術開発するために多額な投資をするわけですからね。
いや、この自民党と財務省の作る、狂った世界に生きている絶望の中を、我々は生きていかなければならないんですよね。
自民党に投票するということはこういう事を我慢させられる属国日本を加速させることでもあります。







変異する資本主義
中野 剛志
2021-11-17




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