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「制度がないことで国際的に日本が不利になる、というのがベースにあるのだろう」と理解を示しつつも、産業振興や情報公開とのバランスが課題となる点も踏まえて「限定的な運用がなされると期待している」と述べた

本来は、国を強くする政府は、軍事技術の応用により、またその逆然りで、官民一体となり、国が金を注ぎ込んで、技術の向上と産業保護をして、スピンオフを達成します。日本では軍事はアメリカ任せでしたので、国は成長の邪魔をしなかったので、民間が技術を向上させましたが、今度は国が金も使わずルールを押し付け民間の技術を訳もわからず守るとやっているような構図になっています。
経済安全保障は、日本では結局のところ、間接的にアメリカ政府主導でしたので、いきなり日本政府が入ってきても現場知らんやろ?
ということで釘を刺した格好です。
これは経済政策が好きなものとしては官民協力の失敗やこんなことが起きるんだという事例としてとても興味深いです。

やはり、財政投資をしないと政府は邪魔なんですな。金も出さんのに、馬鹿な奴がいばり散らす。おそらく竹中平蔵みたいなのが中抜きで入ってくるんでしょうけど…
銀行にとったら財務省や金融庁みたいなもの。
グローバリズムや新自由主義とはまた違った、国の国力政策の間違いを、世襲の馬鹿な大臣の交代制の自民党では対応できないわけで、金出せケチクソ政府とは言われたくないものです。




内閣府が8日発表した2021年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%減、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算では3.6%減となった。先月発表の速報値(前期比0.8%減、年率3.0%減)から下方修正。新型コロナウイルス感染拡大下での季節要因を取り除く統計上の処理方法を見直したことに伴い、個人消費が下方修正されたことが響いた。

前期比ですので、ゴールデンウィーク自粛期間4-6月期からオリンピック時期ということで感染が酷かったわけですから金は出さんけど自粛要請により消費も落ち込むわけですが、本来はそうならないように給付をしたり、粗利補償をしたりして、需要を助けるのが政府の仕事でしたが、補正予算はいっさい組まなかった、予備費も使わなかったわけで、散々たる結果になりました。
菅義偉は国民経済をぶっ壊した総理です。安倍晋三は国を売ったヤバくなると逃げる総理ですけども。
なんといっても矢野康治財務次官に、今金を使う時なのに、今まで以上に大緊縮をさせて、国民を殺させても止めない自民党。終わってるだろ。

これ、おそらくは2018年消費増税前の比べたらえげつないと思われますね。
国力が衰退して今のデータを見る限りは貧国なんですから。先人たちの蓄積も底をつきはじめましたので、おそらく来年には人口の少ないドイツにGDPは抜かれますね。
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国力を進んで衰退させる自民党に、みなさんは進んで投票したんですから、これから来る、所得減、失業、自殺、少子化、貧困、倒産、そして侵略ショーに憂しなくてはなりません。

覚悟していかなくてはならんわけですね。株乞食も同じですよ、日本全体が衰退していて株価が上がり続けるわけがない。
そういう不条理の世界に日本国民である我々は、選んで進んでしまっているということです。

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