水道民営化と賃上げより株価ジャパン : あまちゃんブログ

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政府・与党は、企業に賃上げを促すための税制優遇を拡充する方針を固めた。中小企業は、非正規を含む全従業員の給与総額を２・５％以上増やすなどの条件をクリアした場合、増加分の最大４０％分を法人税から差し引ける仕組みとする。１０日にまとめる２０２２年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

こういう小手先の政策しかできないのだろうか。安倍晋三よりは岸田はだいぶマシですが、それでもまともな政策ではありません。
まず内部留保、つまり純利益を下げることは、株主が絶対に許しません。というか法律で決まってしまっています。これが、コーポレート・ガバナンスという株主に貢ぐ経営ルールです。
従って天秤にかけた場合、株主総会でクビになるかもしれない経営者は、減税よりも内部留保の拡充を選択してしまうでしょうから、まず根本を変えなくては前進しません。
岸田は新自由主義からの脱却といっても国民を騙して今は言っていません。

また中小企業に賃上げを要求しましたがデフレや物が売れない状況で売り上げ次第が下がっているのに、しかも維持費で潰れそうなのだから、そこを無条件で助けんとダメやろ。

気持ちはわかるけどまずは中小企業を救う政策、つまりコロナ時代の粗利補償を遡ってやらんと助からないよ。固定資産税だって高いのに、小手先のおもちゃを周りの工作員から渡されてドヤ顔されましても。

上下水道と工業用水の２０年間の運営権を民間に一括売却する「みやぎ型管理運営方式」の来年４月導入に向け、宮城県企業局は６日、大手水道事業者などで構成する特別目的会社「みずむすびマネジメントみやぎ」（仙台市）と同日付で実施契約を締結したと発表した。
　同社の構成企業は水処理大手メタウォーター、水メジャー仏ヴェオリア傘下のヴェオリア・ジェネッツ、オリックス、日立製作所など１０社。仙台市から橋本店、復建技術コンサルタント、産電工業の３社も加わる。

コンセッション方式は維持メンテは自治体が変わらずやるので、水道管破裂は税金のままですよ。おそらくはヴェオリアに脅されて、こんな前からある方式をさもいいことをしているように変え、共犯者を増やしたんでしょうか。
これは日本が自由貿易というTPPに参加してしまっているので、抜けるにも抜けられず、巨額の賠償金が待っているという、理不尽な侵略行為と同じでして、気がつけば水道料金が高くなっている恐怖を住民は味わうことになります。