ベーシックインカムで社会保障を無くしたい竹中平蔵に気をつけろ！ : あまちゃんブログ

なるべく毎日更新しております。こちらクリックしてもらえると周知力があがります。

いつも拡散頂いている方には感謝申し上げます。

新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。
対象には海外にいる日本人も含まれていて、予約を取っていない日本人が事実上、帰国できなくなることについて国土交通省は「緊急避難的な予防措置だ」と説明しています。

いやこれでいいと思いますよ。安倍晋三よりは評価できる。有事なんだから海外渡航は控えるでしょうし、困難になるのは覚悟しないといけません。通常ではなく有事なんだから。
ただ、チャイナとかはザルだろうし、空港会社損失分の粗利補償はするのかと言えばしないでしょう。だから自民党ではダメなんですね。緊縮で水際対策強制はナチスと変わらなくなります。

さあ本題です。日本の社会構造を変えまくり国民を苦しめ続けた竹中平蔵の企みを探ってみたいと思います。
こいつは自分を擁護するだけにメディアを利用しないです。さすがは国民殺しの化け物である竹中平蔵です。というか目的はBIでしょうね。はじめましょう。

宿泊業や飲食業がコロナ禍で決定的な打撃を受けました。そこで働く人たち、とくに非正規雇用の若者や女性に大きな影響が出たのは間違いない。それに対しては短期的政策としての何らかのキャッシュベネフィット、現金給付は必要でしょう。

そうですね。きちんとデータを見て、補正予算を早く組んで国民全員にコロナ経済打撃が改善されるまでずっと給付金をだして、企業には粗利補償をしろということは言っているわけだが、バラマキだと批判する人がいるのですよ。
バラマキしろと言う人もわざと印象悪くしているので頭がおかしいわけで、国民が困っている時は政府が金を使うのは常識ですから、財政支出しろが正解です。

所得税は応能負担で、ある程度の累進課税が必要です。今の制度では所得が低い人は税率ゼロですが、累進性の形を変え、税率をマイナス（現金給付）にしようというのがもともとの考え方。それを個人に対する毎月の現金給付という形でわかりやすくしたのがベーシックインカムです。

はい、危険思想ついに登場。
毎月の現金給付は必要ですが、これをベーシックインカムにすり替えようとしているわけで、困っている人は支持したくなるのですが、それは時限的現金給付でいいわけです。なぜかと言えば、全て社会保障費が含まれこれ以上は払いませんになるからです。将来は不確実です。失業しても失業保険や生活保護や入院の高額医療など、いろんな補償があるから安心できていたわけですが、六万円で不足の事態に備えられるわけがありません。これをやろうとしているわけです。少なくとも私が1週間手術と入院した時は100万近かったけど、高額医療費免除制度で20万で済みました。助かりましたね。

失敗しても大丈夫な「究極のセーフティーネット」が必要で、それがベーシックインカムだと思います。

失敗しても大丈夫なんてよく言えるものですね。
いいですかみなさん、彼ら新自由主義は、最初は競争だの民間活力だのといって結局民営化で国民負担を強いたわけです。
本当に困った人に彼らはいうでしょう。
君たちは賛成したじゃないか！
政府の責任ではなく、それこそ自己責任だよ！竹中平蔵ならね。

これ嘘は言ってませんよ。この下に書いてありますね。

日本銀行審議委員も務めた原田泰さんの試算で、今の年金や生活保護の予算を小さくできるので、月7万円程度であれば大きな財政負担にならずに実施できるという、1つの基準として出している額です。ほかの税金を上げて歳入を増やせばもっと高額にできるし、そこまで必要ないということであればもっと少なくもできる。それは国民の政治的判断、チョイスですから。

選んだのは国民じゃないか！ということなんですね。政治の責任放棄です。

現在のような生活保護の制度はなくなる。でも生活保護の一部、例えば疾病のある方の医療費を無料にするといったことはまた別の救済措置が必要で、そんなに単純な議論ではないです。今はうっぷんを持っている人が、他人の悪口を言って溜飲を下げてそれで終わり。一部のネットやメディアがまたそれをあおる。これは何も生み出さないですよ。こうしたら日本全体がよくなる、自分の生活がよくなる。そういう建設的な議論にならなくなっているのが、私が今この社会で一番心配していることです。

なんだかんだ言っても公的扶助は無くそうとしています。はっきり書いていますね。
例外措置には、なかなか申請はおりません。認定される条件の敷居が高いので諦めて自殺してしまうでしょうね。自民党の緊縮新自由主義の世の中ではチャンスもない国ですので…
しかも今は普通に生活保護は受けれないですからね。
そして竹中平蔵さんよ、お前は外資の保険会社のために日本の社会保障を壊していく反日売国奴だけどな。愛国気取って話すのやめろよ、お前のことを愛国者と言ったのは、売国奴安倍晋三くらいでしょ。

現金を支給するのではなく、教育や子育て、医療、介護などのサービスを無償で提供する「ベーシックサービス」という考え方もありますが、これはどうお考えですか。
ベーシックサービスは公務員がサービスを提供するわけです。公務員がやるほうがいいサービスができると思いますか？国鉄は民営化してよくなったじゃないですか。民間でサービスを競ってもらって、お金を自分で選んで自由に使えるほうがいいですよね。

まず政府が国民を助けることが大嫌いなんですね。すぐ民間の活力と言うけれども、この論調で、水道民営化という国民殺しが始まったわけです。
あと国鉄分割民営化は地方は廃線廃路になってるんで、ほんとに嘘しかつかないと思いますね。東京だけ助かればいいのかよクソが。

提供するのが公務員でなければ、考え方としてはあると。
考え方としてはあるでしょうが、重要なのはやはり、使う側にチョイス、選択肢があるのかと、選ばれるためにいいサービスを提供しようと競うことによって、民間産業が発展することです。

公的サービスは結局政治に入り込んだものが入札できるので独占的で、ライバルもなく営利なので質が落ちます。大阪の公務員の半分はパソナですので、大阪の人はよくわかっているかと思います。
民間といってもパソナと外資が儲かっては意味がありません。ストックオプションで自社株をものすごく持っているので、海外に儲け分はあずけてしまうでしょう。タックスヘイブンなんてまさかしてませんよね？そしてここにきて公務員潰しをしれっと公言している。パッケージなんですね。

今の構造はある意味単純で、正規社員が非正規社員を搾取している。生産性に合わせて賃金が支払われなくてはならないのに、自分の生産性より高い賃金をもらっている正規と、自分の生産性より低い賃金しかもらえない非正規の二重構造になっている。

正社員は既得権益だ。これ言うたの竹中平蔵ね。正社員だからこそ技術を覚えられる。少しだけ派遣をやりましたけど、流れ作業しかやらしてもらえないんです。設計などもってのほか。長く勤めて大事に育てて生産性向上につなげた経営が、高度経済成長を産んだのは歴史を見ればわかること。
竹中平蔵はただの馬鹿なのかもしれません。アメリカの潮流を輸入しているだけなので政治思想はないんだと思います。アメリカCSISのパシリでいいです。

単純に前頭葉が腐ってるので罪悪感がないんだと思いますね。

クリックしてもらえるとランキングが上がり周知力があがります。お手数おかけします🙇‍♂️

日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。

日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳（金額を書くだけ）して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場（日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界）においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで（事実上覇権国である米国）基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論（MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。