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東京 18日 ロイター] - 岸田文雄首相が「新しい資本主義社会」の実現に向け、意欲を示す企業業績の四半期開示制度見直しについて、企業の受け止めは様々だ。開示作業の負担軽減を期待する声がある一方、投資家に情報開示姿勢の後退と受け止られかねないと憂慮する声も少なくない。関係者の間では、仮に制度が見直された場合も、大半の企業が開示を継続するとの見方が有力だ

労働者の賃金が不正に株乞食に搾取されるているのを改善する第一歩かと。
企業の情報公開というディスクロージャーを四半期で成果を見せないと配当金圧力がすごいので、長期的に経営ができないので、株乞食からコストカットをさせられます。人でなしぐうたら社会の役に立たない豚野郎の株乞食どもは、この指標を重要視しますので、みせないことが企業としての防衛策です。
安倍晋三のコーポレートガバナンスというルールのせいで、物言う株主富裕層が日本の産業の後進国化を進め、多くの失業者や貧困を生んだわけです。
これを食い止めるのは、国のルールで金融庁管轄なので、政府が止めなくてはなりません。
岸田総理がこの国を救うのは無理ですが、この点に着目したのは、日本が破滅していくのを少し遅らせたのかも知れませんね。
これは褒めたい。


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経済政策の失敗が30年続きました。2年ほど民主党が引き継いだがほとんど自民党が、こんな国にしました。
これの大学のソースはこちらにあるそうです。
https://www.nira.or.jp/pdf/1002english_report.pdf

MMTのステファニーケルトンや、ランダルレイは、日本は供給力があったにもかかわらず、緊縮で財政支出をしなくなり、公共投資をやめ、自由貿易と株主至上主義の政策をして、大きく後退した珍しい国。我々の財政支出の根拠を証明してくれる不思議な反面教師である。と、彼らもあなた方が気の毒だと言わんばかりに語った。
誰がやっているのか、自民党なんですよね。


[東京 19日 ロイター] - 共同通信や日本経済新聞は、日本政府が2021年度補正予算案で防衛費7000億円超を計上する見通しと報じた。補正としては過去最大で、21年度の防衛費は約6兆円となる可能性がある。
共同は18日夜、政府が7700億円を計上する方針を固めたと報じた。22年度当初予算案に盛り込んだミサイルなど弾薬の調達に2500億円を要求し、前倒しで整備を進める。日経も、哨戒機や輸送機、機雷などを前倒しで取得すると伝えている。
21年度の当初予算5兆3422億円と合わせると、同年度の防衛費は6兆円を上回る可能性がある。
すくねー。
もっと出せや、しかもどうせ海外から半分以上は輸入するんだろ。

https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku/soubiseisakuseisan/2406betten2.pdf
それでは国内調達で得られる機密性や戦略性も皆無、相手に筒抜けの武器を使うことになる。
しかも、経済政策的観点で言えば、1500億の金が日本で消費されないことになる。
結局、海外の武器商人のゴマスリのための支出ですかね。
メイドインジャパンにできるのに、しかも経済政策の効果も期待できないし、少なすぎる。
なんなのこの国は。自民党が国防を適当に考えているツケは、来年には侵略という形で現れるんではないかな?
北京五輪後なのか?
どちらにしても、今の日本は世界で一番弱い国です。馬鹿な傀儡保守どもは、神風を吹かせるために、御百度参りでもやってこいよ。テンプレ語るだけの口だけやろうなので無理でしたね、はい。


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