日本維新の会が、任期１日でも満額１００万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）の使い道の公開を求めている件が、同党の組織活動費へと飛び火している。 　同党の吉村洋文副代表は１７日、府庁で報道陣の取材に応じ、文通費について「目的があって経費としてやっているんだから、領収書をつけて精算して、余れば返金できる仕組みでしっかりやりましょうというのが筋」と重ねて主張した。 　一方で、自身が２０１５年１０月１日に衆院議員を辞職した際に受け取っていた文通費の使い道の再調査については「当時、国会議員のルールに基づいて公開してた。特に悪いことも何もしてないので調査するつもりもない」と否定した。 　文通費の使い道が話題になっているなか、前衆院議員の丸山穂高氏は１６日、自身のツイッターに令和元年度分の日本維新の会国会議員団の収支報告書を掲載。「維新は、税金なんだから使い道を公開すべきと主張するなら、本部の政党交付金から国会議員団へ税金が流れて、掴み金で馬場（伸幸）議員や遠藤（敬）議員が毎月何百万もじゃぶじゃぶ使っている組織活動費の件も、使い道全て公開すべきでは？税金アジャースというなら別ですけどね」などと指摘した。 　この問題について、日本維新の会の松井一郎代表は「選挙に向けて人材発掘するにもお金がかかる。批判はあるけど、ある一定は必要な経費。橋下さんからは批判の対象になるかもしれないが、領収書の必要のない経費というのも組織を動かす中では必要」との見解を示し、馬場氏らを擁護した。

維新の生みの親の橋下徹元大阪市長はツイッターで「文通費に領収書を求めていけば、必ず活動費についてブーメランが刺さります」などと苦言を呈しているが…　


日本維新の会って頭の弱い人たちの集まりなんだと再認識させられる内容なので、ニュースは消されるだろうから、ここに記録しておこうと思います。大爆笑。

政治家は金を使いすぎだ、維新は健全だ、と言った橋下徹に、吉村は過去国民には言えないやばい使い込みをしていて、挙げ句の果てに松井一郎が、橋下さん政治は領収書を書けない経費ってのはありまっせ。と、不健全運営を露呈した維新。
こんなクソ政党が、身を切る改革なんてできるわけねーじゃねーかよ。
まあ、それでもブーメランで、自分にぶっ刺さる改革はできているのかも知れない。
こう言う不健全で罪人ばかりいる政党がウケる破滅願望の日本、やばい国になったなーと思いますね。

創薬に取り組む新興企業（ベンチャー）の育成支援にも乗り出す。新型コロナワクチンで活用されたメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）は米独の新興企業が開発した。新興企業に投資するベンチャーキャピタルの出資を要件に、政府が開発費を支援する。上限は、ベンチャーキャピタルの出資額の倍とする方向で調整している。大学などに世界トップレベルの研究拠点を形成することも目指す。

補正予算をくむと、大物議員はその予算を我田引水するために奔走します。何故かと言えば支持基盤や献金者に、有利に事業から利益配布をするためです。
安倍晋三がいます。
そこから考えるに、外資ファンドが動いてますね。しかも中間搾取会社も暗躍していますね。俗に言う安倍国債金融資本の仲間達です。国債金融資本は国家観のない馬鹿な政治家は使いやすいので大好きです。
もうダメだよこの国は。

ゼネコン各社がアクティビスト（物言う株主）によって次々と“血祭り”に上げられている。香港を本拠とする投資ファンド、オアシス・マネジメントに食いつかれていた準大手の安藤ハザマは先週、2022年3月期と23年3月期で稼ぎ出す最終利益の100％以上を株主還元に振り向けると発表。総還元額は350億円以上にのぼる見込みだ。

お前んとこ内部留保溜め込んでるんだってな。なら株主に配当金出せよ。お前んとこ設備投資とか人材育成とかより、株主に貢げよ。そうしないと金融庁に密告しちゃうし、株主総会で経営者変えることだってできるんだぜ。
これが要約した流れですが、恐喝をしているのは外国投機家ということがポイントです。東芝はこの手の輩に脅されていると考えるといいでしょう。だから経営ではなく株主待遇で社長が変わるわけです。
従って、もう日本の資本主義は、労働はどうでも良く、株主の利益のために株価操作だけをするばいい、そのための企業買収での話題作りが勃興し、技術の高い企業は経営が傾くように工作をされ、買収圧力をかけられ続けているわけですね。
これやったの、安倍晋三の、コーポレート・ガバナンス強化というルールです。売国奴と言われる所以ですね。

経済安全保障の強化のため５０００億円規模の支援策を講じる方針を盛り込むことが１７日、分かった。半導体など重要な先端技術の実用化を後押しする。政府は同日開かれた自民、公明両党の政調全体会議でそれぞれ対策最終案を提示、了承された。
　対策の規模については、与党内から「（直接の財政支出である）真水で３０兆円以上」を求める声が出ている。財務省は総額を精査し、財源の裏付けとなる２０２１年度補正予算案と２２年度予算案を編成する。
　経済対策は、国内で半導体やワクチン・治療薬などの製造拠点を整備し、重要物資のサプライチェーン（供給網）を強靱（きょうじん）化することを明記。経済安保の抜本的強化のための法案を策定する方針も示した。

すくねー。アメリカではこの前6兆円を出しましたね。緊縮で日本が廃れていくというのはこういうことです。半導体がないことでどれだけ年末商戦で涙を呑んだメーカーがあったか。これを救うのは政府なんですね。産業のコメなんですから。
ですから産業強化政策は、日本の供給力の問題なので、農業と同じく半導体については政府が惜しみなく財政支出をしていいわけです。

しかし、ここには田園都市会議の竹中平蔵がいますね。その仲間や富裕層レントシーカーが中抜きで半分は奪うはずです。
もうダメなんですよ、この国は。

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