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来年初頭の春闘が本格化する前の実現に意欲を示した。早ければ来年2月から、月給で5000円~1万円程度引き上げる方針で、同委員会は年内に結論をまとめる。



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すくねー。圧倒的に少ない。介護職は本当に大変ですし、国家が補償しなければならない公共サービスですが、民営化して中抜きビジネスが横行し、政府支出も少なくされ僅かな補助金は、労働者に回らないというのは日本では常識になりつつあります。
今は善意や使命感で頑張っている人が多いんだと思います。私の知っている方も、とても責任感のある素晴らしい方が真面目に働いていると言うのを知っているので、もしそう言う人がいなくなってしまったら介護は破綻します。ですから、政府はGDPの支出面に含まれる「政府最終消費支出」により、介護従事者という体力的にも精神的にも過酷な労働に対しては、そうですねーアホすぎるゴールドマンサックスのような適当な金勘定ビジネスマンの報酬よりも上の給料を保障しなくてはなりません。これは全国民が納得するはずですし、それが付加価値生産至上主義であるわけで、そういう経済を理解していない人が反対するのは頭が悪いからだろうとおもいます。
いろんな問題も、高級取りである自負や余裕がコントロールできますし、生活が充実すれば余裕を持って高齢者とのやりとりもできる、つまり原点回帰の精神で接することができるでしょう。それが本来のあるべき国家です。今後将来的にも国民は安心ですね。
ですが、なんですか?五千円上げるからみんな騒がないだろう?そう岸田は考えたのでしょうが、これでは我々が高齢化になったときに、お金はあっても、従事者が少なく雑なサービスを受けるしかなくなってしまいます。もちろんお金がない人にでも公共サービスなのですから、安全安心なサービスを提供するのが国の役割なんですが。。。
ちなみに少子高齢化は現代人の問題ではなく、東京一極集中による生活費高騰と、不況を克服しない緊縮財政に問題があります。地方を活性化するためにインフラ投資をする。たったこれだけで日本は人が増えるにもかかわらず。
みなさんは、自民党をこのまま支持して、介護職員がいなくなって、何億もする介護サービスしか受けれなくなったらどうしますか。といってももう遅いんですが、あと何年かは日本は持つでしょう。すぐにでも自民党を失脚させることはできませんが、少しでも介護職の所得を倍に増やすよう、我々国民が騒がなければ、何も変わらないんですがみなさんはどうお考えでしょうか。自分が苦しい余生を送ることになっても自民党一択なんですねわかりました。ビバジャパン!






牧島かれんデジタル相
(DeNA)の南場智子会長
フューチャーの金丸恭文会長兼社長
KADOKAWAの夏野剛社長
慶応義塾大学の村井純教授
東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸常寿教授
国鉄民営化など日本を壊し続けた土光敏夫という国賊経団連の集まりの土光臨調を彷彿とさせる名前とメンバーですね。いかに岸田が新自由主義者であるかが垣間見れるわけです。
こいつら引き続き新自由主義の政治を利用して自分のビジネスを拡大する、不公平極まりない、中抜きレントシーカーが、また顔を揃えました。
何度も言いますが、こいつらを世の中から抹殺しても次から次へでるのですが、とりあえずそれでもモグラたたきをしないと、自民党という根本要因をアホな国民が支持しているのだから一向にデフレから脱却は無理ですし、イノベーションもうまれませんので、後進国まっしぐらです。
こいつらの産業をみてみれば、アホな大学教授はほっておいて、株でも受けたり、誰かが作ったアプリを適当にカスタマイズして、webサービス上で付加価値をつけて中抜きしておしまい。一からものをつくっていない中抜きビジネス、つまりものづくりではないです。ビジネスの拡販も政府系となのつくものばかりなのでなんの苦労もない。これがビジネスをしているとは言い難いのに、雑誌でビジネスの勘所を語る。うそだろ。だから労働者の苦労など理解できないのでしょうね。お金はずる賢いことをすればすぐ回ってくると考えているからですね。

ちなみに牧島カレンは、ひろゆきに、あなた方がいる以上日本のITは没落すると指摘されたバカですね。日本にとって百害あって一利なしの人事です。さすが安倍晋三の跡を継ぐキッシンジャーです。(桜井誠さんがあだ名をつけていましたが、本物のキッシンジャーの外交政策のとおり、チャイナにどんどん寄り添うでしょうね。)

以前もお話ししましたが、政府のクラウドサーバーは多国籍企業が提供するアマゾンのAWSですので、おそらくは耐障害性を考慮して、日本にはサーバーはおかないでしょう。となると候補はアメリカかチャイナです。政治的にそうされるでしょう。アマゾンもGAFAのメンバーとして支那中共と密接な関わりがあります。それではなぜ危険なサーバーを使ったのでしょうか。そうです。この民間議員と揶揄されている、レントシーカーの政策提言通りにことが進むのです。何度も言いますがここに国民の要望は一切ありません。国防意識や安全保障も皆無です。そういうバカな人たちが今後民間に対して情報セキュリティを提言していくんですね。恐ろしいです。
なんなら日本の議員の意図も反映されません。初めからこういった機密情報や統制を支配することで、戦争をせずとも、もしくは戦争を優位に進めるためにも、災害が会った際に他国がサーバデータをリアルタイムで盗み見をして先読みをしてコントロール可能になる。もしかすると国防情報も入っているかもしれない、政治的な意図意外でも、多国籍企業にとっては1億のユーザーの趣味や趣向を事前に把握することで、広告を効率的に行うことができるわけです。
我々はいい鴨になりました。ビバジャパン!




デジタル田園都市国家構想実現会議 名簿
議 長 岸田 文雄 内閣総理大臣
副議長 若宮 健嗣 まち・ひと・しごと創生担当大臣
 牧島 かれん デジタル大臣
 松野 博一 内閣官房長官
構成員 野田 聖子 内閣府特命担当大臣(地方創生)
金子 恭之 総務大臣
末松 信介 文部科学大臣
後藤 茂之 厚生労働大臣
金子 原二郎 農林水産大臣
萩生田 光一 経済産業大臣
斉藤 鉄夫 国土交通大臣
石山 志保 福井県大野市長
井澗 誠 和歌山県白浜町長
太田 直樹 株式会社 New Stories 代表取締役
加藤 百合子 株式会社エムスクエア・ラボ代表取締役社長
正能 茉優 株式会社ハピキラ FACTORY 代表取締役 慶應義塾大学大学院特任助教
竹中 平蔵 慶應義塾大学名誉教授
冨田 哲郎 東日本旅客鉄道株式会社取締役会長
野田 由美子 ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役会長
平井 伸治 鳥取県知事/全国知事会会長
増田 寛也 東京大学公共政策大学院客員教授
村井 純 慶應義塾大学教授
柳澤 大輔 株式会社カヤック代表取締役 CEO
湯﨑 英彦 広島県知事
若宮 正子 特定非営利活動法人
ブロードバンドスクール協会理事

ということで全員レントシーカーだったり新自由主義者なわけですが、重複メンバーがたくさんいますが、やべーやつをピックアップすると、
●岸田文雄⇨予想通り安倍晋三の再来でした。
牧島かれん⇨政府サーバー国家機密を多国籍企業管理にしてもなんとも思っていない危機管理情報インテリジェンスゼロベースのやばい政治家(利権には気をつけるといっておいて、すでに利権ガッチガチという現状を認識できていない馬鹿)
野田聖子⇨普通にやばいでしょう。夫婦別姓、女系天皇論者、原発反対派、自民党が極左である証左。
野田 由美子⇨水道民営化で国民はこいつのせいで水道代が高くなっていることを忘れてはなりません。
増田寛也⇨郵政のトップで、あの楽天三木谷というチャイナと関係を持つ工作員レントシーカーに、郵政事業で連携をしたのは有名。郵政サービスが高騰して、山奥への配達はされなくなるのかもしれません。すでに土日の配達は無くなったようですが、これが民営化の顛末でございます。コストカットです。
慶應大関連はみんな緊縮や新自由主義者なので問題だらけです。
あとはよくわからないのでここまで・・・

あいやーーーー。やべーのがおる。
まさかの竹中平蔵がまた日本の社会構造をぶっ壊しに来ました。
非正規雇用を増やし若者を困窮させ、プライマリバランスという目標を導入し、パソナ中抜きビジネスでオリンピックや公務員やすべての政府系事業の窓口を独占するレントシーキング活動、コロナ渦の財政支出の何割かは竹中平蔵が持っていっているということです。それでけではありません。中小企業を潰して外資系に買収させることも最後まで見届けたいでしょうし、農業の株式企業参入も是が非でもやりたいのでしょう。これで何が起きるかと言えば、多くの失業者が生まれ、政府通貨循環を妨げ、公共サービスは朽ち果て(大阪の給付金はパソナ社員が滞らせている)、日本が支那中共のための準備を始めるのでしょう。自分が作り上げた日本維新の会の革命で日本をぶっ壊す躍進もみたいでしょう。彼は日本を好きだと言う人がいますが、いや恨みしかないんだと思いますね。

と言うか、それ以前に自民党はなんなんですかね。岸田は嘘つき以前に犯罪者でしょう。
竹中平蔵内閣が小泉のころからこんなにも続いて、自殺者や少子化により国民が減っている。若者は生き地獄を見せられている。人生はサバイバルだとたいした仕事もできない口ばかりのビジネスマンを洗脳する。そうやって日本という国は滅亡してくわけでして。亡国の竹中ジャパン始動。

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日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。


日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。




日本思想史新論―プラグマティズムからナショナリズムへ (ちくま新書)
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日本経済学新論 (ちくま新書)
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東洋経済新報社
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