半導体枯渇の解決方法は、安倍晋三と自由貿易との決別しかないわけで : あまちゃんブログ

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経済安全保障上の戦略物資として重要性が高まっている半導体について、経済産業省が国内での製造支援などに向けた行動計画をまとめることが８日、分かった。今月中旬にも取りまとめられる政府の経済対策に向けて、国内工場建設の支援の在り方を示す。さらに、来春ごろをめどに研究開発の促進策もまとめる。

本当にまずい状況ですね。何故日本が半導体を作らなくなったのかといえば、産業の米であるにもかかわらず、製造企業は、政府の自由貿易路線により、国際競走をさせるようになる。そうなると、ある程度景気の良かった日本は、世界の後進国に比べたら半導体部門は金食い虫と認定されてしまい、政府が補助金を出さなくなり、仕方なくサプライチェーンを海外においてコストカットをする一環で、海外に移設したり、なんなら海外の人件費の安い国に買収してもらって、それを買うという、半導体という主食を自国で作らなくなるという茨の道を、いっときの利潤率という快楽で、やってしまった、このトレンドを誰かが作って、それに乗らざるを得なかったということですね。
ようは政府が悪いんです。自民党ですね。
馬鹿ばかり集まっているというのが、これでわかると思いますね。そして輪廻転生ですか、いつになったらこの腐った政治の負のスパイラルから抜けれるのだろうか。

ちなみにうちのプロジェクトも半導体の影響をもろに受けており、代替品評価など余計な仕事が山積みです。

いや、TPPから脱退するいいチャンスだろ。

これによって農家は救われる。
自由貿易にさらされ価格競争を強いられ廃業に追い込まれ、竹中平蔵が推し進める株式会社の農業参入も実現され、国策としての食の安全保障は統制できなくなり、輸入に頼るようになる。そのうち輸入品も世界情勢で高騰したりする。今の牛肉は高くなってしまった。TPP賛成した上念司とか保守似非亡国馬鹿エコノミストは息してる？。そして外資がノンモラルで参入するので、農薬だらけの野菜がスーパーに並び、国民は体を壊しガンになり、外資のアフラックががん保険を独占してるのおかしくない？なんのカラクリ？櫻井翔は教えてくれよテレビキャスターなんだろ？舐めるなよ。
金融資本の自由化も含まれ、投資という名目で世界の株乞食が企業の利益を株で奪いまくり労働者は賃金が下がっていく。いまは今まで調子に乗ってた輸出産業が苦境に立たされている。これは今だけ金だけ自分だけの顛末が生んだ結果。

第一次大戦後マッキンダーが自由貿易で産業革命以降経済低迷したイギリスに説いたのは、売れるものだけを特化した輸出に頼り、他は利益がでないから輸入でいいとした結果が、自国産業衰退による失業者増大と、軍事は強いのでシーパワーを駆使して他国を植民地化してノールールの帝国主義を行うようになり戦争になる。だから多種多様な産業育成を自給できるように国は関与しなくてはならない。そして国内の労働を守るために保護主義により関税強化が必要だと。

今の日本は自由貿易で国が衰退していってるんでよ、しかも軍事力も無い、アメリカに頼りきって足蹴にされているのをずっとチャイナに笑われている国なんですよ。みなさん。これが根本です。

日本生産性本部によると、2019年の日本の労働生産性（1人の就業者が生む付加価値額）は経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国中26位で、米国の6割弱に低迷。緊急提言では生産性を向上させる成長戦略として、科学技術立国の推進、企業のイノベーション支援、デジタル田園都市国家構想、経済安全保障―を4本柱に据えた。

アプローチはいいでしょう。つか財政支出だろ最初に出るキーワードは。
あと経済成長に足りないのは、需要にストップをかける消費税廃止、買ってくれないと付加価値は消費されませんからね。
それから問題なのは、株主至上主義からの脱却、これをやらないと積極財政に転換しても全部株乞食に持っていかれる。ようはコーポレート・ガバナンスコードという2016年に安倍晋三が作った株主に貢ぐルールを撤廃し、企業が生産性向上のための設備投資、人材投資を、株主の配当金圧力なく行えること。政府が馬鹿でも企業や国民経済は成長するのですが、こうして余計なことを政府がやってしまい、外資の物言う株主を呼び入れた結果、小判鮫日本の富裕層株乞食がベンツを乗り回し、所得は奪われ、企業は中小企業のコストカット圧力からインボイス制度も押し付けるでしょうから産業は衰退し、イノベーションが生まれない世の中に、安倍晋三が変えてしまったんでしょう？
日本を取り戻すには、安倍晋三を日本国民が怒らないと。

上記で説明した通り、日本は内需国なのに政府は産業に投資をせず自由貿易で海外に依存しようとしているので、海外は景気が良くなっているし、エネルギーにも国内投資をしないので資源も依存して海外の言い値になってしまうので、生活必需品の物価上昇というコストプッシュインフレになり、消費税増税と合わせて生活は厳しくなっています。しかも株乞食が賃金が給料を株主に回せと圧力をかけるので、ますます賃金が上がりません。

これを主導しているのは自民党と経団連の献金です。何が庶民の敵なのかわかりますよね。

日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。

日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳（金額を書くだけ）して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場（日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界）においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで（事実上覇権国である米国）基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論（MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。