経団連の献金による労働者いじめと売国政策は、株乞食の配当のため : あまちゃんブログ

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楠木先生がおっしゃったとおり、「うちは労働分配率をとにかく上げるので、それによって世界から最高の人材を集め、リテンションする。なぜかというと、うちのビジネスは、この後に絶対に人材獲得競争になることがわかっている。だから、うちの会社はそれを先行して実行する」という話であれば、僕ら投資家にとってはとてもおもしろい。乗れるかどうかはまだわかりませんが、少なくともおもしろいと思える。

会社経営をゴールドマンサックス銭ゲバ株乞食と、馬鹿な新自由主義の大学の先生が、どうやって配当金を会社から強奪し、経営者はこうやって経営しろと圧力企業にかけている。ここには論理的会話は一切ないのにビジネス論だと言い張って結論ありきで議論を進めている。こんな恥ずかしい言説が世に出ること自体が、この国の終わりを意味しているわけです。労働者が怒らないんだもの。
もう株主が儲けると労働者は生きていけないので、こいつらは全員射○してもいいんだと思いますね。社会のクズですから。労働者がいなくり株乞食だけの世界になったらこの国は終わるのだから、誰が偉いなんて考えんでもわかるでしょ。その価値基準も崩壊しているのが新自由主義株主至上主義であり、働かないものが大きな顔をして、労働者に競争を強いて多くの人が死んでしまう、諸悪の根源でございます。

移民労働者がたくさん来ますね。そして防疫という観点でも、なんの根拠もない3日待機となります。

東南アジアやオーストラリアでも、緩和策が取られるようですが、それは主要産業が観光だからですね。日本は違うのですけども…

ビジネスの交渉ならテレワークでできるようになりました。
従って、アーティストやスポーツ選手、現地に行かないとだめなビジネス、帰国者、移民労働者が隔離の影響を受けるわけでして、経団連が要望したのは、隔離を短縮して3日で移民受け入れをしたいということでした。

イギリスでは通常は10日これが基本ですね。
外務省の情報はわかりづらいので忙しいサラリーマンとしては、観光仲介サイトから情報を得ました。

その隔離期間の根拠は、感染して症状化の根拠です。

さて、世界は感染拡大をしている地域があります。日本はオリンピック後に水際対策により落ち着いたという事実を、皆さんはどう考えますか。
私は、経団連の献金の脅しに屈服し、新自由主義から脱却といった自民党の嘘つき政治に、引き続き志村けんさんのように、国に国民は殺されていくんだろうなー。と思いました。

国民の命をまもらない政府は、国家として破綻しているとおもいますね。

自民党は統一教会勝共連合や創価学会などの動員はあるでしょう。ダッピもそうですけど、金が欲しいから支持者はTwitterで安倍さーんてやってるわけで人間のクズの集まりだと思いますね。

しかし腹が立つのは農家をいじめるんだろうなという団体が動員されていることです、

「街宣車の近くにいる人は多くがスーツ姿で、手に幟を持っていたのです。多くが『茨城県食と農と水政治連盟（茨城県農政連）』の人たちで、ほかにも『茨城県自動車整備振興会』の方や、行政書士の団体も参加していました」

こんな組織があるのか？

基本的には農協は全中という組織が政治的交渉をする役割になっている。やはり農協は解体され自民党に寄り添う犬のような組織を作られてしまったのでしょうね。農業委員会というのもそうでしょう。嘆かわしい話です。所得補償を全廃して農協解体した農家の敵の自民党を応援していた。しかも今回の選挙は自民党のやりたい放題を直せるかもしれない選挙だったのにも関わらず。いい加減にしろよ貴様ら。もう日本の農家はどうしたらいいんだよ。というか農協は農家なので、農家もことの顛末がわからず、農協組織の誰かの利益のために協力していたとしたら、この国の人は何が正義で何が悪なのかも判断できなくなっているということになるわけです。自分で自分の首を絞める国。ビバジャパン！

日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。

日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳（金額を書くだけ）して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場（日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界）においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで（事実上覇権国である米国）基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論（MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。