自民党（維新）・経団連・財務省をぶっ壊さないと新自由主義からは脱却ができないわけで。 : あまちゃんブログ

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FRBは新型コロナウイルス危機に対応した緩和策を修正する転換点を迎えた。パウエル議長は焦点のインフレについて「供給制約が想定より大きく、長く続いている。2022年にかけて続く」と指摘した。同時に供給制約の解消につれて「インフレも落ち着いていく」と述べた。雇用は22年後半に最大雇用に達する可能性に言及した。

まずはじめに量的緩和を説明したいとおもいます。
金融緩和（量的緩和や日本では黒田総裁のたくさん国債を日銀が購入した政策を異次元緩和ともいう）はなんのためにするかと言えば、我々民間に対して出回らない日銀当座預金を使って、金融市場の国債を買いまくる政策です。
ですが金融緩和は神に祈る政策であって、日銀や民間銀行で使えるお金（マネタリーベース）を増やすと、一応お金はたくさんあるよという前提により、民間経済が不況時には金を借りないので金利は安いので、プラス政策金利をほぼゼロにして（実際は金を借りれないので政策金利はマイナスに設定している）お金も増やしたし金利も下げたのだから、みなさんお金を銀行から借りてくれー、民間が家を買ったりたくさん銀行から借りてローンを組んでくれるだろう・・という期待を込めた「インフレ率上昇」を望むものです。つまり雨乞いですね。
補足すると、金利はみんなが生産性向上や建設するなどの投資のために金融機関からお金を借りる数が増えれば上昇します。人気のアーティストのチケットがプレミアがついてチケットが高いのを想像してもらえればいいです。世の中景気が良ければ金利はあがります。80年代の金利は7％もあった時代がありましたが、いまは0.1％とかです。いかに投資ができない不景気かが分かりますね。

しかし財政支出とセットでやらなければなりません。とっかかりはお金を借りやすくする行為ですので、国民経済に貨幣を回す方法は、公共事業などの政府が民間に受注したりお金を渡したりする財政支出行為をしないといけません。

あくまで日銀と金融システムの中の話で完結するので、水でいえば、我々の水槽には水は行き渡らないということです。

そして、この上念司や田中秀臣あたりの自民党全体主義者のリフレ派グローバリストたちは、日銀を使って富裕層の株価を支えたり不動産証券市場に投資させるように仕向けました。もちろんこの金融業界は日銀当座預金を持っているので日銀は買い支えしてあげることができるわけです。

簡単にいうと、日銀が証券市場に直接投資をしているということになります。これが国民を貧困化させたアベノミクスの国民を騙す政策でした。

従って、アメリカの場合は財政投資とセットで行っているため、適切な需給ギャップの競争が始まったわけですので、株主至上主義者のためになっている金融緩和は縮小することが、バイデン政権にとっても望まれることだと思います。ちなみに需給ギャップの競争とは、政府が投資をして市場に仕事を割り当てそこから貨幣を循環させ、仕事が増えた分雇用や所得が増えます。給料はちゃんとしている企業であればすぐ賃上げをするので、押さえ込んでいた消費は増えるので、設備投資や人材投資を始めたばかりの企業は需要に追いつけず、生産が追いつかないので物価の価値が上がります。品薄が出たりしているということですね。ですが政府はどんどん補助金や公共事業を進めて産業や農業などの生産性向上を支援するので、供給力はどんどん上昇しますので、供給が追いつきます。いまアメリカはその時期に入ってきているというのが読み取れるわけです。

どうでしょうか、自民党とりわけ安倍政権のアベノミクスが如何にクズ政策だというのがお分かりいただけたでしょうか。しかも消費税増税で消費に罰を与えれば物価は安定すると考えているという、マクロ経済の基本を全く理解していないから、我々は怒っているわけです。国民を殺すんじゃないと。

これで移民受け入れは軽団連のコストカットビジネス株式至上主義が原因だということがわかったのではないでしょうか。残念ながら衆院選の日本第一党の選挙広報新聞には載せてはもらえなかったですが（公約ってあんま重要じゃねーという価値観がある？）、日本第一党の選挙公約にその点を記載しておりました。反日左右イデオロギーだけを見ていると根本を見失います。そして誰がそれを許可しているかといえば経団連の献金が大好きな自民党だということを、自民党支持者の保守っぽいことをいって自己満足している方々は、自分たちが日本の歴史を終わらせているのに協力しているんだということを理解しましょう。もう日本は取り返しのつかない状況なんだろうと思うんです。
日本第一党は経団連に抗議してたんですよー。

事業再構築補助金とは

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

ようは今回の公的医療機関への補助金の思惑は、パソナ竹中平蔵の思惑通り、外資の保険会社が参入するためには国民皆保険や公的医療機関の優遇政策は邪魔で、パソナは困っているところに漬け込んで、助けてあげてもいいけど設備や人員を減らすよね。と財務省と結託してわざとやったんでしょう。政府との手切金みたいなものでしょうか。
というかそもそもの話、なんで政府の仕事は全部人材派遣バイトのパソナが持っていくのだろう。あからさまな政府との癒着を堂々とやる後進国って日本くらいでしょう。
ですので、こういった中小企業再編や、企業が困っている窓口にパソナを使う弊害が思い切り出たわけです。これにより、医療機関のくせに政府から金をもらったのか〜というルサンチマンを煽ることも企んでいたとは思うのですが、そうはさせませんよ。だって公的医療機関は政府が支えるものであり、ここがなくなったら我々は先進医療などをうけるために、アフラックに莫大な保険料を払わなければ死を選択しなくてはならなくなるからです。国民は今後とも竹中平蔵を監視しなくてはなりません。自民党や維新は腐っていますが、我々は政党を支持するための存在ではありません。我々の生活が一番なわけですから。金持ちだって、貧困者だって、医療は利用するわけで、そこの底上げをしていかないと、ますます医者の命のビジネス化と技術の低下により、救われる命は救われなくなるお粗末な国になるわけですので。医療は政府が支え、いざとなったら命を救う場所だと理解していないのだったら、そういうひとは学習能力がないということになります。維新の支持者はそれに該当するわけですが。
調子こんで国民を守るための長期投資が必要な国家財政と、ビジネスコストと短期売り上げを踏まえたキャッシュフロー宗教と同じに語る馬鹿なビジネスマンが多いわけですが、それらは目的や原資や財源が全く違うわけで、均衡理論は当てはまらない。あるなら命の選別をしない環境を整える医療サイドの供給強化が国民にとって、国家にとって絶対正義であるわけで、それらは分けて考えないと、今懐が暖かいおまえらは不確実性をどう判断するかということになります。例えば急病や大事故で緊急手術が必要になった時に医者が不足している、財産がすべてすっからかんになるような間違いを犯したときに金がないから入用を受けれない、共同体をぶっ壊したのはお前らで、いざいとなったら誰も助けて来んないよ。自己責任だよ。ってことなんです。そんなのは国家でもなんでもないでしょう。国民の生命と財産を守るのが国家なんですから。
残念ながらここのブログは問題意識の高い賢い人しか観にこないというのが難点。

我らが日本の産んだ最高の社会学者兼哲学者兼経済評論家（経産省官僚）の中野剛志さんが、徹底的にバラマキ批判をした緊縮大魔王の矢野財務次官という高級財務官僚様とその馬鹿な取り巻きやマスゴミのレベルの低さを、分かりやすく批判しています。矢野は国民を殺すことをライフワークとしていますので、緊縮を徹底するでしょう。消費税増税は免れません。
従って、中野剛志さんの奇跡の経済教室を読まれている基礎的なマクロ経済習得者のみなさんは、私が解説するよりも丁寧に解説されているので、帰りの電車などで読まれてはいかがでしょうか。圧巻ですね。

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目からウロコが落ちる奇跡の経済教室【基礎知識編】 (ワニの本)

中野剛志

ベストセラーズ

2019-05-22

全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室【戦略編】

剛志, 中野

ベストセラーズ

2019-07-08

日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。

日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳（金額を書くだけ）して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場（日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界）においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで（事実上覇権国である米国）基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論（MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。