👉ぜひ、現地にいかれて街宣を聞いて欲しいですが、そうでない場合はライブ放送アーカイブ放送もしておりますので、ぜひ聴いてくださいませ。

日本第一党の演説会場のアナウンスはこちら






実際に協力金は支払われているのか甚だ疑問ですね。特に大阪維新の会は踏み倒そうとしているでしょうね。吉村知事にとっては選挙のために「国民には我慢して」ということを言うためにテレビに出て名前を打って選挙に勝つと言うことしか考えていない。権力を拡大することしかないし、そもそも維新の会自体が、新自由主義に基づくコストカットビジネスマンのように自己利益最大化を目指して、他人を蹴落とす政党であることを標榜しているから、市民を助ける保健所や公的医療機関を廃止しまくったわけですからね。しかも彼らは新自由主義の教科書通り「小さな政府」として政府は国民を救わないし、国民は自己責任で競争に勝ち残ったものだけが生きていけるようの中を「身を切る改革」で推し進めると言っていますから、コロナパンデミックの防疫という安全保障は国家がするものではないと言う前提に政治を進めていますので、清々しいくらい国民を助ける気はないわけです。
ですから、特に大阪の飲食店は心配です。



本来なら牛肉高騰となったのは自由貿易TPPで単価の安い国と安い関税で外国と競争させて、他の赤み肉では勝てなくなって、畜産農家の作り手が競争から脱落せざるを得ず、神戸ビーフとかは富裕層向けになったわけだし、コロナを拡散させたのはインバウンド後進国観光立国政策で習近平来日を迎え、媚を売るためにチャイナからの入国をせず、逆に習近平に国を閉じなさいよ、と怒られると言う小っ恥ずかしい安倍晋三のせいですが、そういう政府の愚策があったのだから、本来は失われた粗利の補償をしないとダメなんと違いますかね。それは自己責任でも競争に負けたわけでもないでしょう。それを理解できないから日本維新の会や自民党の政治家は、道徳もなく政治家の基本原則もりかいせず、経済政策的にも頭が悪いといっている。なぜなら安全保障ということを理解していないからだ。
これではアフターコロナが訪れたとしても、多くの国民が体力低下で自ら命をおとしていくことでしょう。この国を恨んで。国家の破壊は内部から。

日本第一党が国会に一人でも議員を送り込めれば、橋下徹率いる日本維新の会は恐れ慄くわけです。新自由主義に対抗すべく、ナショナリズムを全面に押し出し、超積極財政を提言し、大きな政府論を掲げ、日本第一主義で国民の生活を守る、あの桜井誠率いる日本第一党に、また尻尾を巻いて逃げ去るでしょうね。

大量の国債を発行しても、すべてを国民が消化する限り問題ない。国債の貸し手は国民だから国の利払いは海外に流出せず、国民に還元される。したがって相当な額の国債を発行しても「日本は大丈夫」だから安心しなさい。ということだ。現在の「いくら国債を発行しても『日本の財政は健全』である」と主張する人々の発言と酷似することに驚く。しかし、戦後「絶対安全」であるはずの国債が「紙屑」になって、多くの日本国民が苦しめられたのは紛れもない「歴史的事実」である。戦後、米国などが東京裁判において「勝手な理屈を並べ立てて」多数の日本人を裁いたのは「戦勝国の横暴」だと思う。だが、日本国民を惑わせ大量の国債を買わせた人々は、裁判にかけられるべきであったと考える。

ばかですねー。財政オペレーションを金融システムの商品化と勘違いしてますよねー。
あのね国債は別に商品でもなんでもないんですよ。インターバンク市場のなかで証券会社とか銀行とかが国債を商品化してその手数料でも受けてもいいよー。もしくは資産運用につかってもいいよー。というだけの話で、国債は期限がくれば国債を発行して償還をするか、日銀が量的緩和で大量に買っているので、心配はありませんよ。というかこの償還や返済をする必要もないんですよ。だって国債を発行する行為って通貨発行なので、国家債務ではなく国庫債権なんですね。というめんどくさい言い回しをしなくても、単なる通貨発行なんですよ。問題はその通貨発行をいかに供給力増強に繋げられるかが政治の見せ所ですね。
しかもこいつは行政側の国債発行を批判していますが、国債を買って資産運用した証券会社が裁判にかけられればいいと思いますよー。こいつらの資産運用能力のレベルの低さで顧客を損をだしたのなら笑
当たり屋か、めちゃくちゃクレーマーでしょう。
ということでこの馬鹿たれを含めて、なぜ財政出をこんなにも株乞食が恐れてデマを流すのかを説明します。


大原浩とかいう株乞食証券ディーラーという肩書きの博打予想やですね。
すげーつらだな。いつも馬鹿なことを言っているので顔をみなさんに覚えてもらおうとおもって載せてますが、ほんとーーーに、不快なものを見せまして申し訳ございません。

ということで、証券ディーラーってのは、マクロ経済を学ばなくてもできる仕事なんですね。
彼らが言っている財政支出で国債を発行するのをやめさせるロジックというのは本当に適当です。簡単にマクロ経済的な投資による経済効果の流れを説明すると、積極財政でインフラを公共事業で業者が引き受けると、仕事が増えるということですので、人材確保のために給料は上がります。するとそこの社員が消費つまり需要を増やすのは当たり前で、そうなると、今まで押さえつけていた供給力つまり生産量では追いつかなくなるので、少しずつ生産量を増やしていきます。これが供給力が上がるといことですね。供給力を維持するためには、人材にはいてもらわなければなりませんので、給料を上げることを選択します。すると給料が上がったので、今まで押さえつけていた消費を増やすことになります。すると、需要に対して供給力がおいつかず物価が上昇しますが、売れるからビジネスを拡大するのが商売ですので、設備投資をして供給力を上げます。その際には銀行から融資を受けますので、銀行は融資を受ける人が多くなっている状況を鑑みて、少しずつ金利を上げていきます。儲かるのだからあげます。それが民間銀行というものです。・・
（残念ながら今の日本は、株主が張り付いているので全部抜かれる可能性もあるわけですが、あるべき論ではなします。これも解決すべき問題です。）

そうなると、そういった実体経済とは無関係のマーケットという株取引の博打の世界では、株を買う時には、レバレッジといって大量に買った方が儲けるので、今ある資産意外で買おうとする際に、銀行からお金を借りて株を買います。というかよく博打に借金をしてまでやろうとするのか不思議ですが、働かない株乞食は自己利益最大化のために働かず誰かの資産を強奪することしか考えていないので、銀行の金利というのは死活問題なんですね。
ですので、財政支出をすることが、株乞食にとっては悪なんです。今だけ金だけ自分だけ。
これが株乞食の正体であり、国民経済の敵でもあり、日本国民の生命と財産としても排除すべき存在なんですね。もちろん個人で兼業で資産運用をするのは私も推奨します。私もやりたいと思っています。でもそれは将来設計という形でポートフォリオ（投資計画予想図といいますか）を組み立てて、無難に無理なく借金にならず、労働者が行えばいい。
何度も書きますが、彼らは短期で稼ぎますので、会社にとって株主の投資額は当てにできないので、資本主義のための投資効果を株に期待するのは無理です。

という基本を抑えれば、こいつら株乞食クソ野郎が、どんだけ嘘をついているんだよというのがわかるはずです。国民はこういう嘘つきを叩きのめすほど、知識がついてほしいと考えています。自己防衛論の話ですね。

それができるのは日本第一党だけだと思いますよ。経団連の手下の自民党では何もできませんし、株乞食側の連合は立憲や国民民主党を支持してますし、ここまで言及している政党はないのでね。




労働分配率の話ですが、この人は本質をついてませんが、株主に企業の売上にも続く、企業成長のための生産性向上やイノベーションへの投資、そして労働者の給料は、すべて株主に奪われていっているということです。これは安倍晋三のコーポレートガバナンス改革で、株主に媚をうって儲けさせなさい、ディスクロージャーで企業決済情報を四半期で後悔して黒字化アピールしなさい。ということですので、企業はデフレなので投資に回さずコストカットし続けて株主のために内部留保を溜め込みます。
これが実質賃金が下がり続け将来に夢がなくなってしまった悪の元凶だと理解することが、労働者の義務ともいえます。そして戦うのです。なんの生産性もない働かず労働者の金を奪い取る「株乞食」と。そのためには政治を変えなくてはなりませんね。当たり前のことしか言ってませんよ。自民党が変わることはないでしょう。みんな安倍晋三に配慮しているんですからね。宗教グローバリズムの献金最大手である勝共連合に忖度しているのかは不明ですが。

それができるのは日本第一党だけだと思いますよ。経団連の手下の自民党では何もできませんし、株乞食側の連合は立憲や国民民主党を支持してますし、ここまで言及している政党はないのでね。

少子高齢社会に消費税が必要なシンプルな理由

ここでは、簡単な仮想的な数値例を用いて、働く人が減る社会における基幹税には消費税が適している理由を解説したい。

いま、ある国の総人口は100で、内訳は、勤労世代80、引退世代20。引退世代は一切働かないものとする。この国では、引退世代一人当たりの社会保障給付額は40で固定されているとすれば、社会保障サービスを維持するのに20×40＝800必要になる。

このとき、社会保障サービスを維持するのに必要な財源の調達手段が、所得税だけの場合を考えてみたい。

引退世代は働かないと仮定しているので、引退世代向けの社会保障サービスのコストはすべて勤労世代が負担することになり、800÷80=10で、勤労世代は一人当たり10負担しなければならない一方、引退世代の負担は0である。

次に、この国で、少子高齢化が進行し、勤労世代40、引退世代60になったとしよう。

従来通り、所得税だけで社会保障サービスを維持するならば、勤労世代の一人当たりの負担は60（=60×40÷40）と、少子高齢化が進行する前の６倍の負担に激増してしまうものの、引退世代の負担は相変わらず0のままとなる。さすがにこれでは不公平であるし、勤労世代の不満が高まってしまうだろう。

島澤 諭　という財務省出身のデマ吐きやろうは、国民を殺したくてうずうずしているのでしょうか。なぜ消費税を肯定するのか、おそらくは財務省いたので、予算の監査程度で、大した仕事をしてなかったというのは目にうかみますね。まず消費税は一般会計（財務省管轄）と、社会保障費は特別会計（各省庁管轄）という基本的な行政ルールを理解していないんですね。従って消費税は社会保障費を下支えするという嘘を吐いて国民を騙そうとしているわけです。
彼は、秋田大学や関東学院大学、法政大学で講師をしているそうなので、マクロ経済を理解していない人が公共政策や経済政策について学生に教鞭をとるのであれば、それを受講する学生はかわいそうだと思いますね。日本が破滅する方法を教わってしまうわけですので。こういう輩を一網打尽にしないと、この国は終わってしまいますね。普通に考えて。

当然ながら日本第一党は、消費税廃止、社会保障費の充実を、政府の当たり前の義務として、国民が安心して老後を過ごせる国にするに決まってんだろうが。日本第一党に投票すべきです。当たり前ですが。





脱炭素はやればいいですけど、無策でそれに乗っかれば日本は、台風時には飛んできたソーラーパネルで人の首は飛びますし、山は削られ木は抜かれているので安定化しない斜面により土砂災害は相次ぎ、再エネ賦課金というソーラーパネルの赤字経営分を国民負担にさせられて、チャイナ企業は大儲けするという構造はますます悪化をたどり、自民党議員は献金で利益を得られるかもしれないが、国民は不利益でしかないわけですし、エネルギー供給量が曇りの時には皆無ですので、真冬にはブラックアウトで凍死が相次ぐなんてことになりますね。
ですので、日本第一党は治水エネルギーや、核融合エネルギーなど、日本の資源を最大に生かせるエネルギーミックス（一つに依存しないエネルギーの分散）を提言しています。また、被爆もしていない風評被害だけの問題である原発についても、エネルギーミックスの一つとして国民の家計を考えても安定電力供給が可能ですので再開が必要だと考えております。すぐ再開すべきですが、外資の圧力とグローバリストから金をもらっている極左活動家が騒ぎ立てるので、実現には至っていない。調査委員会もかなり怪しいですね。従って国家観のある政治判断が必要な時期に来ているわけです。綺麗事ばかり並べて国を売る自民党の政治体制を変えないといけませんが、国民がそれに気づけるかが問題なんですね。だって、自民党という公約破りの嘘をつくモンスターを作ったのは、我々国民の有名だから投票しとけという無知のせいなんですから。国民が変わらないとだめなんですよ。残念ながらマスゴミに踊らされるという負の面を自でいく民主制の日本なのでね。

日本第一党なら、すぐ原発は再稼働させますし、超積極財政により治水ダムを作ってエネルギーの安定供給に努めますし、ソーラーパネルはすぐ撤退させ、違約金を求められたならば、その非効率性に対して法廷で戦って、その企業のイメージを潰すくらいの覚悟で国家として戦いますけどね。国益のために戦う政党ですので。

この状況を変えるには、日本第一主義で闘える、日本第一党に投票するしかないのだと思いますよ。公約を見てご判断を。

日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。

日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳（金額を書くだけ）して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場（日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界）においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで（事実上覇権国である米国）基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論（MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。

日本思想史新論―プラグマティズムからナショナリズムへ (ちくま新書)

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全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室【戦略編】

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