新聞記事を引用するだけ。立憲や共産主義や韓国だけを批判して、一番の元凶であるグローバリズム安倍自民党をマンセーして、我は保守であるーと1分くらいで書けるような薄い全体主義保守ブログランキングに鎮座するレベルの低いブログを引き摺り下ろして根本は何かを理解してもらえるようなブログを書きます。もう日本はグローバリズムを政治が受け入れてしまったのでナショナリズムは壊されていますが、国家観・貨幣観の正しい知識を踏まえて書いていきます。ツイッターは本質を書きすぎて短命に終わるため、心あるみなさんに拡散をお願いするしかないわけでございます。
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お前がわかってないんだよ緊縮財政破綻野郎。悪いことをするとこういう顔になるんですね。いいか悪いかというよりも怖いですね。

この野口悠紀雄という財政破綻論者のクソデマのせいで、どれだけ多くの国民が貧困化してしまったのだろうか。
まずは、冒頭の総括が全く経済というものを理解できていないことがわかる。

①技術革新が進まず実質賃金が上がらなかった。
②円安になったのが賃金下落になった。
③円安で購買力を低下させ株価が上がった。

すごい頭が悪いですね、こいつは大学の経済学者なんですよね。
まずこういうデマで国民を騙そうとしている人間を批判しておきましょう。
彼らの宗教である主流派経済学というのは本来は社会学の一種でなければなりません。実際はそうカテゴライズされているようですね。経済というのは活物であり、社会活動なので社会の動体を対象として考えなければならないのですが、彼らの信奉する宗教のような合理的経済学、つまり、アダムスミス理論を補完する「セイの法則」といわれる「物々交換理論」「市場が勝手に自由に経済活動すればいいよ」という誰が貨幣を管理したりつくったりすんのよというのを無視したり、一般均衡理論という「将来経済活動は何が起きるかわからないよねという不確実性がないものとして意思決定する」という、人生ゲームやったときねーだろという理論、つまりロボットがジオラマで決まった法則で同じ取引をして、すべて買えて、すべて売れるという、リスクなどを想定しない経済取引を前提においているので、政府はなんにもするなという発想になる。つまり財政支出なんてもってのほか。というかんがえで経済理論を提唱するので、そりゃ社会学にもかかわらず数式をつくって遊べちゃうよね。という学問なんです。
社会の役に立たないので哲学もありません。全て神のみぞ決める的な発想ですね。
このクソ学問が新自由主義という緊縮や国家否定の思想と連携しているわけで、結果として売国グローバリズムへとつながっていきます。TPPやFTAで日本はどんどん壊されていくわけです。

この学問は人間の不安心理にも訴えかけるんですね。それは家計脳です。
世の中は世知辛い、節約しないと、弱肉競争は当たり前、という心理です。

これを正すのは至難の業なのですが、現代貨幣理論が貨幣とは何かをケインズ主義の真っ当な人たちが弾圧を受けながら提唱をした理論を精緻化して、中野剛志さんが「富国と強兵」のなかで貨幣の歴史を紐解き国家があっての「国定信用貨幣論」を説明し、三橋貴明さんが実際のデータですべて論破をして、政府は国民を救わなければならないということを、世間に浸透させるために、これまた新自由主義パッパラパー株乞食や、リフレ派や、財務省お抱え御用学者から弾圧をうけながら、戦ってきたわけですね。
なぜこんなに国民が貧困化しているのにデフレを放置するんだと。

もう一つ厄介なのは「財政支出ではなく金融緩和で日本は救える」と唱えた「リフレ派」という国民を騙す理論を唱えるものが現れました。彼らは時の政権のもとで商売をする全体主義でグローバリストです。
彼らも積極財政派を猛攻撃しましたね。


そのリフレ派理論とは、我々民間に対して出回らない日銀当座預金を使って、金融市場の国債を買いまくって、民間経済は金利が安くなるのでお金を銀行から借りれるようにして、期待インフレ率が上昇するというものです。
しかし結果的に絵に描いた餅そのものです。なぜかといえば、国民経済に貨幣を回す方法は、公共事業などの政府が民間に受注したりお金を渡したりする財政支出行為がないからです。
あくまで日銀と金融システムの中の話で完結するので、水でいえば、我々の水槽には水は行き渡らないということです。
そして、このリフレ派グローバリストたちは、日銀を使って富裕層の株価を支えたり不動産証券市場に投資させるように仕向けました。もちろんこの金融業界は日銀当座預金を持っているので日銀は買い支えしてあげることができるわけです。
簡単にいうと、日銀が証券市場に直接投資をしているということになります。

ちょっと待ってくれよと、それじゃあ富裕層の投資を国家が下支えしているってことかい？
と思ったと思いますが、そうなんです。
そしてNISAで証券市場のパイを膨らませ、富裕層の投資先への投資が投資を呼び込み、勝ち組の外国富裕層の取り分も膨らむということをやったのがアベノミクスのカラクリです。国民の貯金を富裕層の持分のパイを膨らませる策略として投資に回させたのです。アベノミクスは景気後退が深刻でしたから、そういう不安を貯金ではなく投資にまわさせ、一部が儲けたわけですね。

本来の正しい金融システムは、政府は企業が成長をする経済環境を揃え、金融取引の金利が上がれば普通に貯金をします。30年前の郵貯の金利は7％でした。税金を取られても福利により将来の不安はなくなり、不安がなければ消費性向も上がります。毎週末贅沢ができたんですね。
しかしながら、そうならないように富裕層が奪いやすくするために金利は低くする必要があった。恐ろしい国民を疲弊させる計略を日銀に蔓延ったリフレ理論が行ったのです。国民に直接お金がいかないので財務省との相性もバッチリでした。

竹中平蔵はその理論をうまく利用した。そして提唱者である高橋洋一そして小判鮫スピーカー上念司が、岩田喜久男や浜田宏一教授の理論をヨイショして、彼らの富裕層多国籍企業の窓口業務を増大させていきました。政策工房という会社は、企業の利益を直接民間議員として「内閣諮問会議」「成長戦略会議」「規制改革推進会議」「未来投資会議」に、長谷川幸洋や高橋洋一など保守ヅラ気取った人間がレントシーカーとして送り込むための斡旋会社で、安倍晋三はそれを両手を広げて受け入れました。
農協はつぶされ水道は民営化され、そういった日本の産業は外資が優位になるように閣議決定されていきます。これが保守だと自民党信者は思っていたのだから恐ろしい。



疑われ出したら半島を叩いて支持を得る高橋洋一。

さて、アベノミクスで蔓延った、新自由主義を大きくして国民を殺しまくった、間違った経済学と、リフレ理論を紹介しましたわけですが、これを踏まえて、この野口悠紀雄氏のデマを正していきたいと思います。


①技術革新が進まず実質賃金が上がらなかっただと？
日本はバブルに入る1980年代までは日本型経営、つまり終身雇用によりイノベーションはおきていたから、世界のGDPで15％を占めていた経済大国でしたが、冷戦集結後、経済的にアメリカの新自由主義から敵国認定されたというよりは、いい餌にされたわけです。政治が脆弱であれば公共サービスなどを通じて国民が固定客になります。
人材を成長させる終身型雇用の日本型経営は否定され、企業活動を金融商品として証券化されてしまいました。そうなると利益を得る人つまりステークスホルダーからの制約が発生します。人の金を勝手に使うんじゃないよという不条理ですね。
株式至上主義とういのは、従業員よりも株主を大事にする主義です。これにより資本を投じる資本主義の前提が破壊されました。何のための資本投資なのか。長期的に企業を大きくするための資本投資により成長した暁には、そのインセンティブを資本家が得られるというのが本来の姿ですが、短期に株価を上昇させ資産運用のための場となりました。
アベノミクスの批判をするのであれば、コーポレートガバナンスコードという、金融庁の金融や企業商慣行の規則により、すべての株式会社は、株主の利益を尊重するように指示されました。本来株式は資金調達方法です。ですが現在の株式においては短期高利益主義になりましたので、株式で集めた資金は使えない資本になったわけです。単なる飾りです。
少しでもチャートが下がればどっと資本を売っていくわけですから。
そういった短期主義で株主を喜ばせるためにはどうするのか、それは社員の給料を下げることとなります。そしていつ成果が挙げられるかわからない長期的な研究開発は、成功すれば技術革新を生み出しますが、株主にとっては「費用」を食い潰し、株主の配当に影響する「純利益」を削ってしまうことになるので、株主総会で弾圧されてしまいます。これもアベノミクスが権限強化した「物いう株主」です。
役員の人事権を掌握できるんですね。取締役社長が変わるのはこういった短期成果に抵抗するからです。
ということで野口さんは経済学者のくせに無知を曝け出したことは言うまでもありません。

②円安になったのが賃金下落になっただと？
まず日本は内需国です。たしかに大企業は輸出企業でもあるわけですが、海外に産業拠点を儲けて現地法人化しているので、現地の賃金との競争の中で賃金は確定します。日本と同じ安月給であれば労働組合がだまっていません。なので、やはり経済学者というのは社会を理解していないというのはわかると思います。
まあたしかに日本の労使交渉という意味での労働組合はクソばかりなんですけどね。なぜかプロレタリアートの対価を守るのではなく、レーニンの人権平和からの国家破壊だけが活動の中心となりました。これはおそらくは国防をアメリカに守ってきてもらった弊害なんだとおもいますね。東西冷戦でアメリカに貢ぐだけで国防を縮小してもいいじゃないか。という考えに、敵国の長期的な工作活動と安保闘争でアナーキズムに目覚めてしまったノータリンが、労働組合を悪用したわけです。まあ行政交渉にも労働組合は直結しますので、「いちご白書をもう一度」を謳うには格好な政治活動の場ではあるわけです。立憲の支援をしている連合を見ればわかりますね。老師交渉団体なのに消費税を推進しているという労働者を保護していない集団に成り果てたのだから、この国の労使交渉手段は見直さなければならない。

③円安で購買力を低下させ株価が上がっただと？
株価が上がるのは円安が原因ではありません。国内という観点からは金利が下がると株価は上がります。
とするとなぜこんなことを言うのかというのは、為替レート、つまり海外の富裕層が日本株を買う前提で語っているんですね。いやそれは国内の経済を語る上で外国の富裕層の株価は、マーケットという実体経済とは違う話なので関係がありません。
我々は付加価値をという生産物を生み出して対価を得ます。しかし金融商品の投機売買行為は誰かの資金を奪う行為ですので付加価値とは無縁です。
マーケットと実体経済のカテゴリの違いが理解できない経済学者に財政を語れるはずはないですね。

このアンポンタンな経済学者に一つ教えてあげましょう。
それではなぜ実質賃金が下がったのだろうか。
それは、これまで説明した通りアベノミクスが富裕層のマーケット偏重政策であったからです。
これが新自由主義の株主至上主義であり、私がいつもいう「株乞食」のための安倍ちゃんだったわけです。
そのため企業はコストカットを進めなくてはならず、主婦や高齢者の労働の枠を広げるためにわざと財政支出を抑えデフレ化政策を推進し、非正規雇用を促進し、移民を受け入れ、消費税を増税して消費行動を減退させたからです。

実質賃金とは、物価上昇と名目賃金の比率であり、簡単にいうと、労働者が労働に応じて取った賃金が、実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す値である。算出方法は、賃金から消費者物価指数を除除くことで求められる。



日本は下落し続けているわけです。世界は、あの緊縮のEU各国でさえも実質賃金は伸びているんですね。これにより、ここのデータには乗らない日本に不必要な株乞食富裕層と、我々日本に必要な労働者の格差は拡大していくばかりとなっています。

こんな国にしたのは、緊縮の財務省と、リフレ派の高橋洋一一派と、安倍晋三率いる自民党と、株乞食どもです。そして自民党支持者は彼らを保守として祭り上げたいたんですよ。保守って新自由主義グローバリズムのことではないんですが。これが戦後レジューム　щ(ﾟдﾟ)
いかに日本は狂っているかは、ただしいマクロ経済の中で貨幣論を学ぶと、異常性ってのはよーくわかります。