こちらクリックしてもらえると周知力があがります。本を読まないようなひとたちがツイッターみたいなつぶやきをして、新聞記事を引用するだけの、立憲や共産や韓国を批判して、一番の元凶である安倍自民党をマンセーして1分くらいで書けるような内容の保守ブログランキングに鎮座するレベルの低いブログを引き摺り下ろして、皆さんに問題提起できるようなブログを提供できるよう頑張ります。ご協力いただけると幸いです。自分でツイッターアカウントを持ってないので、みなさんにお願いするしかないわけでございます。
これ余裕のある家庭はそうした方がいいですけど、今の若い夫婦さんは共働きが多い。
しかも、家庭を持つくらい仕事で収入も多いのでバリバリ手を動かし重要な仕事を任されてたりするので、分担で子供を面倒見ることになりますので大変ですね。テレワークがあるからマネージメントや事務処理はできそうですが、作っている人は大変ですね。
それでは一方で、アベノミクスの失敗で、裕福では無い家庭は人口比率で多くなった日本ですので、給食に依存していたり子供の面倒も貧乏暇なしですので、厳しいとおもいます。
子供が痩せ細っていくのは実際に起こっているんです。我慢させられているので。
そういう補償を考えてから小池百合子カイロ婆様はやってください。耄碌してんじゃねーよ、国民殺すんじゃ無いよ。どんだけ飲食店とか都民をてめーの都合で殺せば気が済むんだよ。
こういう風に子供を休ませるとなった場合、仕事もあるし、子供にご飯食べさせるのが大変と考える人は、いまのデフレ不況化では普通なんです。
休業含めて会社に働きかけて全てを補償してくれよ政府は。いい加減救ってくれ。こうして感染で子供も守れないんだよ。働かなくては生きていけないんだから。
そして学校に休ませろーと猛烈に騒いでる人は、株乞食のような家にいて泡銭を稼いでる人なのかしら。時間に余裕があるとか。
これが格差拡大の対立を生む構図です。
半導体は90年代迄は日本に工場があって世界一でした。
政府が緊縮を始めて、チャイナが人件費でおいでと言う甘い言葉で日本企業が工場を移設。デフレ不況で日本企業は合併吸収されていきました。半導体事業は高く売れるので手放したり。そのうち日本で懸命に学んだ東南アジアや台湾の方が頑張って日本を超えてしまったのは、デフレ日本がコスト削減で選んだ道。日本企業も安いものを選ぶしか無いので仕方がありません。恨むならバブル後に竹中平蔵に社会構造を変えられ、快く売国した自民党を恨みましょう。
当時、急に韓国製ハードディスクに変わったときは、よくサーバーも壊れてました。一気に日本製が無くなったわけです。
時を経て、半導体輸入に頼ることが必然となった日本の製造業は、1製造している国の国内、2チャイナ、3欧米、4番手日本というように後回しにされていくわけです。安倍ちゃん天災外交は媚を売る外交でしたから東南アジア的には頼もしくもなんともありませんので後回しです。もう日本は経済も弱いし大国属国なので、程のいいスネ夫にしか見てないかと。
ということから、国民が声を上げて半導体国内製造増強政策を掲げる経産省を守り、緊縮の財務省主計局の矢野康治から、攻撃をさせないように世論形成しないと、日本は奈落の底でございます。あ、もう遅い？やばいのかー？
自民党支持者のあほー！消えてなくなれー！
日本は政治が変われば国民は豊かになります。
（このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。）
日本は自国通貨を持っています。円です。
誰が作って発行しているのか。政府です。
政府が公共事業や社会保障で、中央銀行に指示をして国債を発行したりする、別に国債を発行しなくても通貨として預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債は金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。ですから国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り必要だから作っているんです。毎月決まったお金を作っているわけではなりません。誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。というか中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら通貨の信認がとか国債の信用とか大丈夫なのかっていう人がいますけども・・大丈夫なんです。自国で消費するだけなんだから。そういう国債を金融資産だと思っている人の理論を持ち込まないでください。純粋に財政支出という国家運営の話をしています。
それじゃ貿易とかはどうするんだよ。それは為替レートで（事実上覇権国である米国）基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ただしー。もし懸念があるとしたら、日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論（MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食のバカは、富を独占する前にこの国終わるんだからバカを露呈して批判してくるんじゃないよ。笑われるぞ人殺し。
これ余裕のある家庭はそうした方がいいですけど、今の若い夫婦さんは共働きが多い。
しかも、家庭を持つくらい仕事で収入も多いのでバリバリ手を動かし重要な仕事を任されてたりするので、分担で子供を面倒見ることになりますので大変ですね。テレワークがあるからマネージメントや事務処理はできそうですが、作っている人は大変ですね。
それでは一方で、アベノミクスの失敗で、裕福では無い家庭は人口比率で多くなった日本ですので、給食に依存していたり子供の面倒も貧乏暇なしですので、厳しいとおもいます。
子供が痩せ細っていくのは実際に起こっているんです。我慢させられているので。
そういう補償を考えてから小池百合子カイロ婆様はやってください。耄碌してんじゃねーよ、国民殺すんじゃ無いよ。どんだけ飲食店とか都民をてめーの都合で殺せば気が済むんだよ。
こういう風に子供を休ませるとなった場合、仕事もあるし、子供にご飯食べさせるのが大変と考える人は、いまのデフレ不況化では普通なんです。
休業含めて会社に働きかけて全てを補償してくれよ政府は。いい加減救ってくれ。こうして感染で子供も守れないんだよ。働かなくては生きていけないんだから。
そして学校に休ませろーと猛烈に騒いでる人は、株乞食のような家にいて泡銭を稼いでる人なのかしら。時間に余裕があるとか。
これが格差拡大の対立を生む構図です。
西村担当相の発言をきっかけに、議連も働きかけ、2カ月連続で売り上げが15％減の酒類事業者に対して、交付金による国の財政支援が新たに…
こうやって選挙近くなるとアピールだけはするんですよね。交付金では足りないし、線引きも面倒。失われた粗利補償全額だよ。
それができないのだから、こいつらはまた選挙の時だけやってるアピールをするだけ。
最近はっきり言うお笑いの人達も言うてたわ。
「前向きに検討しまーす。営業で言う奴おるやろ、政治家とおんなじでなんもせえへんからな。食い下がらんとあかん。イエスと言うまで。
あれって自民党政治家みたいに、選挙の時だけ働かせてください。言うて、選挙の近くで公約違反突っ込まれて、適当に無視すんのと変わらんよね。しつこく無いから俺らは舐められてるんやで。」
実際に現場では、サーバーとかも納品できないくらい半導体が不足しています。これはやばいですね。売れるものが売れないことを考えると、もし日本で製造している場合においては相当経済にダメージが来ます。コロナで政府がなんもしないから相当な解雇者が出るんでは無いかと。そして非正規労働者や外国移民労働者がどんどん増えていくが水際対策でアウトで、どんどん日本だけ海外から鎖国されるわけですね。
半導体は90年代迄は日本に工場があって世界一でした。
政府が緊縮を始めて、チャイナが人件費でおいでと言う甘い言葉で日本企業が工場を移設。デフレ不況で日本企業は合併吸収されていきました。半導体事業は高く売れるので手放したり。そのうち日本で懸命に学んだ東南アジアや台湾の方が頑張って日本を超えてしまったのは、デフレ日本がコスト削減で選んだ道。日本企業も安いものを選ぶしか無いので仕方がありません。恨むならバブル後に竹中平蔵に社会構造を変えられ、快く売国した自民党を恨みましょう。
当時、急に韓国製ハードディスクに変わったときは、よくサーバーも壊れてました。一気に日本製が無くなったわけです。
時を経て、半導体輸入に頼ることが必然となった日本の製造業は、1製造している国の国内、2チャイナ、3欧米、4番手日本というように後回しにされていくわけです。安倍ちゃん天災外交は媚を売る外交でしたから東南アジア的には頼もしくもなんともありませんので後回しです。もう日本は経済も弱いし大国属国なので、程のいいスネ夫にしか見てないかと。
ということから、国民が声を上げて半導体国内製造増強政策を掲げる経産省を守り、緊縮の財務省主計局の矢野康治から、攻撃をさせないように世論形成しないと、日本は奈落の底でございます。あ、もう遅い？やばいのかー？
自民党支持者のあほー！消えてなくなれー！
日本は政治が変われば国民は豊かになります。
（このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。）
日本は自国通貨を持っています。円です。
誰が作って発行しているのか。政府です。
政府が公共事業や社会保障で、中央銀行に指示をして国債を発行したりする、別に国債を発行しなくても通貨として預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債は金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。ですから国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り必要だから作っているんです。毎月決まったお金を作っているわけではなりません。誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。というか中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら通貨の信認がとか国債の信用とか大丈夫なのかっていう人がいますけども・・大丈夫なんです。自国で消費するだけなんだから。そういう国債を金融資産だと思っている人の理論を持ち込まないでください。純粋に財政支出という国家運営の話をしています。
それじゃ貿易とかはどうするんだよ。それは為替レートで（事実上覇権国である米国）基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ただしー。もし懸念があるとしたら、日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論（MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食のバカは、富を独占する前にこの国終わるんだからバカを露呈して批判してくるんじゃないよ。笑われるぞ人殺し。
こちらクリックしていただけるとブログによる周知・拡散力があがります。
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