昨日、日本第一党の周知と国民の怒りをぶつけるため、経団連で抗議街宣をされてましたね。
衆議院選候補予定者である「中村かずひろ」さん「岡村みきお」さんが、ものすごい心に突き刺さる怒りの本質をついた、マクロ経済ベースのインテリジェンス溢れる「保守側」からの叫びを放ってくださいましたので、本当に嬉しかったです。
ということで、
財務省抗議
自民党抗議
経団連抗議
という「日本の問題の根本要因である悪の本丸」への抗議街宣をやってくださったこと、個人的には感無量でございます。多少なりともみなさんの代弁はできたものと思っています。
そして私の目的はまた一つ達成できたわけです。この場を借りて日本第一党さんは本当に素晴らし共同体であり政党であること感謝いたします。党員ではございますが、やはりこういった大きな共同体で声を上げることの本質がこの「抗議」街宣だったとおもいました。
［２３日 ロイター］ - イエレン米財務長官は２３日、米インフレ率について、サプライチェーン（供給網）のボトルネックが解消されるに伴い、今年末までに現在の高水準から低下するとの見通しを示した。インフレ期待が上昇する兆候も、ほとんど見られないと述べた。
財政支出をして一時的に物価上昇に紐づくインフレ率上昇が一時的に起きていた。
その要因としては
財政支出によるもので、デフレ圧力を押し上げインフレ傾向に押し上げるのは算数ができる人なら容易に想像できるものである。
結果として
需要消費の喚起策として、様々な「インフラなど公共投資事業」「社会保障費の増額」「コロナパンデミック対策における給付による粗利補償」「薬剤・医療への投資」そして「国防費増強による重工業・精密産業・ITデジタル・セキュリティミドル」の各産業のサプライチェーン（製造工程）を、
低稼働状態から通常稼働に切り替えるには、抑えざるを得なかった人材を雇用して確保するなり、設備投資やメンテナンスをしたり、という準備が必要だったからです。
ですが、この記事の通りインフレ率は元に戻ったそうですね。
予想通りです。
そしてこのまま続けば、供給稼働は安定しインフレ率はまた下がる。
しかし怯まず財政支出をしていけば、物価は上昇する。
それでも計画通り財政支出をすれば企業側が成長のための投資をする。
こうやっていっときは「需要」に越されインフレは上昇するが、負けじと企業は「供給」を引き上げていくわけです。儲かるのに何もしないと考えるのが頭の悪い主流派経済学なんですけどね。もういい加減こういう古臭いバカで合理的な経済学は捨て去るべきだ。とアメリカは言いのけたから、ナショナリズムのある国は素晴らしいんだなーと思いますね。「全ては国家が民主主義を守るために決める」というスタンスは重要です。
こうして、ケインズが望んだ、「ケインズ的マクロ経済」の国民を幸せにする目標である「物価の安定」と「完全雇用」が満たされていくわけです。チャイナの脅威という外圧のおかげでもあるんだが。
日本は自民党のままでは変わらないでしょうね。これは断言します。選挙で変わらないといけませんね。なぜなら自民党議員に国家観がないからです。尖閣とられても臨時で国防のための補正予算を執行してませんからね。コロナの補正予算なんてこれだけGDPが下がり自殺者が増えても使ってませんから。チンパンジーが政治をしていると思うしかありません。もしくは勝共なので統一教会の教え通りに動いているのかもしれません。まあそうと考えると腑に落ちますね。合理的チンパンジーが日本国家を壊そうとしているのはなぜなんだって話です。
話を戻しますが、またこれも働いたことがあるものであれば理解できるわけで、
またマクロ経済を理解している人であれば、資本投資効果はすぐ出るものではない、
ということは理解できるので、本来は長期的に効果を期待するものです。
しかしながら、財務省御用学者、証券ディーラー（藤巻健史）、不労所得者富裕層（株乞食）の財政破綻論者どもは、「アメリカは財政支出をしてしまったのでインフレが急上昇している」といってましたが大爆笑ですね。
やはりインフレ率が上がると金利も上昇せざるを得ないので、株への投機意欲が減り、マーケットという株乞食が国民経済から強奪する世界においては、パイが小さくなって、人から騙して強奪することが得意な短期主義者たちにとっては「財政支出」は敵なんですね。
ただこんな「不労所得博打株乞食」どもに気をつけて欲しいのが、借金だけは踏み倒さんでくれよ。
ということです。そうすると銀行も迷惑しますし、国民経済はつながっているので我々にも波及します。
彼らが儲けた博打の株収入は、付加価値を生み出していないため国民経済の指標であるGDPには換算できませんが、こいつらが借金踏み倒して破綻なんかすると、我々は迷惑被るわけです。
銀行の債権が踏み倒されてしまうわけですので。
でも、ちゃんと「生活保護」は受けていいよ。
補足率低いけど、お前らの口とんがらせたレトリックであれば、外国人不正生活保護受給者になんか負けないだろうから安心している。その代わりがっつり生活保護受けてくれ。
その生活保護は、お前らが忌み嫌う、GDPに含まれる「政府最終消費支出」の「社会保障費」に含まれるからだ。
よかったな。日本が成長することを拒み、「今だけ金だけ自分だけ」で国民を「自己責任論」で攻撃しまくって自分のことしか考えてない不労所得の株乞食でも、生活が自業自得で破綻しても、国に守ってもらえるんだぜ。ばーか。
定番となりましたが、ケインズの理論を紹介します。
（わかりやすく私が脚色していますが中身はそのままです）
ケインズは「貨幣改革論」という論文で、インフレ・デフレといった一般物価水準の変動が与える社会的影響は階級によって異なると指摘しました。
ケインズ曰くインフレとは、貨幣価格が下落する現象＝＞債務の負担は実質的に軽減される＝＞債権の価値は実質的に下がる。
そしてインフレの状況でそれぞれ階級の経済的視点で影響をみていくと
●労働者階級（生産者・技術者）：得をする＝給与所得
●実業家階級（企業経営者・ビジネスマン）：債務のレバレッジを増やし投資を拡大＝生産性向上
●金融階級（クズの株乞食・博打証券ディーラー）：損をする＝株価など
ケインズ曰くデフレとは、貨幣価値が上昇する現象＝＞賃金の低下や失業で債務の実質的な負担増＝＞債権の価値は実質的に上がる。
そしてデフレの状況でそれぞれ階級の経済的視点の影響をみていくと
●労働者階級（生産者・技術者）：苦境に立たされる＝給与所得・失業
●実業家階級（企業経営者・ビジネスマン）：損失を被る＝投資先企業業績・倒産
●金融階級（株乞食・博打証券ディーラー）：有利に働く＝株価など
こういったことから、ケインズはデフレよりもインフレの方が望ましいと説きました。
なぜなら、窮乏化している世界においては、金利生活者を失望させるよりも、失業を引き起こす方が悪いからである。
国民経済にとっては、経済成長と完全雇用を実現するのはインフレでなければ実現できない。
金融経済にとっては、インフレは不利益となる。しかし同胞意識があれば、同じ国民のために完全雇用のためにインフレを甘受するだろう。
適正なインフレを目指していきましょう！
労働者諸君、断固として政府に積極財政を要求せよ！
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