我々日本人は、
財務省という組織がなければ、もっと普通に生きれたわけです。
自民党がなければ、日本が後進国貧困化することもなかった。
経団連がなければ、移民受け入れや賃金下落することもなかった。

こいつらがいなければ、日本人は主権を回復でき、日本を愛し、日本の未来に希望を持てたわけです。
タイトル通り、反緊縮や積極財政の論者達が昨年から指摘していた通り、国が「ロックダウンを強制して」「失われる粗利補償を」すれば、こんな米国始め先進国と比べ、雲泥の差は生まれなかったわけです。


いまや予想されていた通り日本は世界からバイ菌扱い。逆鎖国されているわけです。失われた20年の総決算です。
似非保守さんがよくいう、「アメリカは日本のお父さんだー」というのも、日本が戦略的に使えたからで、友情や親近感など領域国家という概念ではなんの役にも立たないんですよ。

そんな自民党を与党として是々非々という、頭の悪い理屈で「経済よりもネトパヨ論争だ!朝日新聞や韓国を口だけで叩いてくれればご飯食べれなくてもいい」という、「お前はどうでもいいけど子供達まで巻き込むなよ、それでも日本人かよ」という歪んだ愛国心を持った国民のせいでそうなったのですから、日本はどんどん衰退していくのでしょうし、同胞も消えていくわけです。
米景気回復の最終章が6月から始まるかもしれない。半数の州で失業給付の加算措置が終了する中、メジャーリーグのスタジアムはフルキャパシティーに戻り、最大の経済規模を誇るカリフォルニア州ではコロナ禍に伴う最終的な制限が解除され、バーやレストランなどの通常営業が可能になる。


羨ましいとしか言いようがありません。
日本では、倒産、失業、自殺が増加しているなか、追い討ちをかけるように、緊縮による中小企業の売却計画が政府主導で行われています。
昨年12月から新型コロナウイルスワクチンの接種が始まる中、12歳以上で6割を超える人が少なくとも1回目のワクチンを接種。新たな感染者や死者数は大幅に減少し、旅行など関連ビジネスが着実に回復する中、今年は国内総生産(GDP)が過去40年間で最も大幅な成長を遂げると予想される。


そして積極財政によりGDPという経済指標が一気に上昇している。
日本の馬鹿な緊縮脳の経済エコノミストは、国の借金があるから財政支出してはいけないというのが、どれほど愚かだというのがわかりますね。
ただ、全ての要素が同じように上向いているわけではない。

そして積極財政に転じても、失われた経済損失は落ちるのは早いけど、戻すのは時間がかかるわけです。ですから早く手を打たなければならないわけで、耐えられない同じ国民は、どんな結末になるのか?という事について警笛を鳴らしていたのです。


こうやって馬鹿な自民党をのさばらせていると、国民はこうやって財務省に弱みを握られて自分を守る、稲田朋美や麻生太郎に殺されていくんですね。
こんなこと普通やらない。
水が欲しい子供達に、泥水さえも与えない方針を打ち出しました。緊縮骨太の方針ですね。

いい加減気付きましょう。

我々が衆議院選挙において、何をすべきなのか。
それは国民を助けてくれる政党に票を入れる事しかできません。
馬鹿な自民党信者と喧嘩をしている暇もない。
無知な人に働きかける、こう言った説明をしていかなければならないのです。
タクシーに乗った時の口コミでもいいし、私はふわっちほぼ聞く暇がないので知らないのですが、飲食店に行ったら日本第一党桜井さんがキャンペーンしている?酒は悪くないポスターを貼るなり、自民党から自分たちをまもるため、本当の国民同士の自衛を行わなくてはならないんですね。

今我々は、愚かな自民党が支配する、不条理な時代を生きているんだ。という事を自覚しなくてはならないんですね。

安倍オリンピック


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