公共事業をすることにより国が富み、国民の命が救われることは明白。
土木技術が高いということは国が発展しているということ。国が衰退するのは土木技術が劣化しているということ。
いままで国民はそのことを理解せず公共事業は無駄だと考え、政府の緊縮の加担をしてきた結果、国力が衰退し、後進国化まっしぐらであることを理解していない人がほとんどです。
国土強靭化とはなんなのかを理解する必要があります。
国民自ら公共事業を無駄だというのなら、生きていくためのインフラを拒むのなら、
すべてシムシティのようにボタンをおして道路ができると思っているのなら、
そういうプロセスを理解せず「無駄だと」いうのなら、
コンクリートが一切ない、森と野原だけの手付かずの土地で、木を切って焚き火をして雨水を飲んで、生きるしかない。
公共インフラのない世界とはそういうことです。

京都大のレジリエンスチーム発足前の藤井聡教授や、中野剛志准教授などの母体となるメンバーは、2009年頃から「三陸沖北部地震の近々発生率が90％、宮城県沖地震に至っては99％と予想されていること、なる早で公共事業で強靭化をしないとまずいことを、行政・政治家・国民世論に訴えてきました。その行脚の道程である2011年3月初頭に、東北の皆さんの前で講演を開きましたが、あまり反応がなかったまま講演は終わりましたが、その数日後に3.11を迎えてしまった。後悔しても悔やまれない。そういった事態にならないように啓蒙をしてきたわけです。
本来であれば民間が声をあげるのではなく、政府が国土計画に基づき対策をするのが普通なわけで、この国は本当に異常な国家であるわけです。
なぜなら国民を守ることよりも財務省の緊縮を優先しているわけですから。

そして首都直下地震と南海トラフ地震はもうすぐ発生する。
我々はこの東北大震災の教訓を生かさなければならないのに、政府はほぼ緊縮にとらわれ何もしていない。地震発生確率については30年以内に70〜80％の確率で発生すると予想されています。




毎年怯える台風大国
最近は気候の変化に伴い、スーパー台風が頻発しています。
その度に川は反乱し、多くの家が流され、浸水で復旧に絶望するというニュースが流れます。
これは毎年起きているんですね。川の付近に住む皆さん＝ほとんどの平地や盆地に住む人々は、恐怖でしかありません。いままではある程度河川や治水対策が中途半端ですができていた東京においても、多摩川が反乱して高級住宅街が水浸しになるということがありました。もう、どこに住もうが逃げ場はありません。令和元年に台風19号が起きて関東の人たちは恐れおののき、東京まずいなっていう空気が流れた時に救ったものがありました。「八ッ場ダム」です。
「コンクリートから人へ」のくだらないマニフェストで当時の民主党は、公共事業を削りまくりましたので工事を中止しました。これに国民も喝采を送ったのを覚えています。
小泉政権の呪縛である「公共事業は無駄」という洗脳から逃れられない人々はまだまだ存在する。しかし結果として良識のある人からの声によりダム工事は遅れて着工。
結果として、台風直前に運用開始されたまたま水が空っぽの状態で、台風が来たことにより山の水を利根川に流れないよう堰き止めてくれた。たまたま運用開始したばかりでダムは空っぽだからだった。ようは治水として機能したわけです。八百万の神の恩恵なのか、もしこれがなかったら・・・

③災害対策としての公共事業
無駄だと言われ続けたコンクリートが人の命をどうやって救うのかについて見てみたいと思います。

●治水ダム
大雨という意味で一番の調節弁であるのが上流地域の雨をいかに抑えられるか。川に流れ込む水量を抑えることができるかです。
もし、首都圏を襲った台風19号で、八ッ場ダムがなければ利根川の河川堤防は決壊し、利根川決壊による被害資産想定は34兆円といわれ、多摩川決壊による予想死者数は推定数十万（あくまで人口分布での総数）という試算が土木学会から公表されました。

ダムを作れば「治水」「利水」に切り替えてその過程で「発電」として使用することができる、
つまり、普段は利水用の水を一定貯め、並行して水を放流するパワーにより発電、もちろん大雨のために空きを調整（常用洪水吐）して治水のために待機させる三つの側面があります。


このダム事業というのはものすごい投資効果があるわけです。
・治水ダムとして
　繰り返すが、生命や生活や都市機能をこのダムで守ることができる。安全保障の要ですが、ほとんど田中角栄以前の時代に作られたものしかありません。老朽化もすすんでいます。
・利水ダムとして
　これは田園などの用水、飲料の水道のダムですね。もちろん我々の生活に必要なものです。
・電力発電として
　水力は膨大なエネルギーを生み出します。イギリスの学者は日本に訪れた時に、日本の川の流れを見て、石油が流れていると比喩しました。治水ダムの発達したノルウェーでは水力発電でほぼ100％の自給率となっています。エネルギー先進国ですね。

日本が安全保障・経済効果・エネルギーという観点において、ダムをたくさん作ったほうがいいという結論に至るのは誰が見てもわかると思います。そして、いくら投資をしてもその分お釣りがくる事業なのです。
エネルギー政策提言について興味のある方はこちらをご覧ください。



そして公共事業を継続していくことで、多くの高いレベルの技術者が生まれるわけです。黒部川ダムを作った人たちはみんな高い技術者として活躍していました。そのあと公共事業は削減されていったので、後継者は育ってない。
Howeverしかしながら国民の命を救うことに対して立ちはだかるのは財務省。莫大な費用がかかるというので敷居の高い公共事業でもあります。その結果、毎年多くの国民の犠牲が生まれる。その失われる損失を計算できないのも財務省。国民が多く死ぬことが、彼らの小さな詰め込んで腐り切った脳みそで構成される宇宙の中の出世のために、一役買っているわけです。こんなおぞましく悔しいことはないですね。

ですからダム技術者として第一人者の竹村公太郎氏は、ダム用の買収交渉はもう無理だろうとおっしゃっています。
ここが自民党から政権を奪還するための要素、つまり政治の見せ所でもあるわけです。

今ある巨大ダムだけでなんとかできないかということであれば、全国津々浦々の治水対策をカバーできるほどダムは存在していません。総合的な治水対策のキモである治水ダム。やはり候補地の集落の皆さんに対しては、それなりの移転の場所を提供し、誠意を尽くし、多くの人を救う大義について、重ね重ね対話を通じてお願いすることは、積極財政なしでは解決できません。

＊明治時代から土地を、個人の財産に置き換えてしまったことも公共事業をやりづらくします。ちなみに日本以外の国では、強制的に公共事業で立ち退きをさせられます。これは事実です。日本では国を相手に訴訟ができてしまいます。別に奪おうというわけではなく公共のためにその土地を買わせてくださいとお願いしているのに、値をつり上げようとするものもいる。
それらを踏まえて安全保障に国民がどれほど寄与できるかも問われているわけです。

そして治水ダム計画を止めた結果何が起きたのか？
川辺川ダムが無駄だと住民が騒いで建設中止になった。人間というのは愚かですね。私も含めて。
知識がない。安全保障を考えず生活している。自分の事ばかり考えている。


その10年後に何がありました？


　

●遊水路・遊水池
有名なところでは渡良瀬遊水地、埼玉にある首都圏外郭放水路（地下神殿といえばわかりますね）が荒川の反乱を抑えました。これがあるおかげで埼玉東京の文字通り荒川をぎりぎり抑えられています。
無駄な公共事業などありえないんですよ。



●河川堤防
河川水位超えの氾濫の他に、堤防の老朽化による決壊があります。千曲川、阿武隈川、北上川では大きな堤防決壊がありました。決壊すれば守ってきたところから鉄砲水が飛び出てくるわけですから、勢いよく街を破壊するパワーを持っています。
堤防を高くしたら街の景観がみえなくなる〜っていタワマンの低い層に住んでいる、わがままな人たちが反対をしているそうです。ちゃんとスーパー堤防にすりゃいいでしょうが。待てばそうしてくれんの。結構反対する人っているらしいんですよね。そして、決壊すると行政がーって騒ぐ。どうすればいいんだよわがまますぎるだろう。財務省はほくそ笑む。そういう頭の悪い国民がいればいるほど維新の会は大きくなる。二重行政と叫べば、国家観のない頭の悪いクレーマーの皆さんが合理的に支持してくれる。
クレーマーの皆さん、まず命でしょう。国民が知識がなく反対するのだけはやめていただきたい。あなたのわがままで周りを巻き込まないでいただきたい。





④公共事業を怠った場合の被害額

笹子トンネル崩壊事故という痛ましい政府の怠慢による事故がきっかけで、緊急で修繕が必要なインフラを調査したデータです。これと京都大レジリエンスユニットの藤井教授の本をもとに話を進めます。

■道路


これはとある大阪の市街の道路ですが、車線がありません。停止線も横断歩道も劣化して見えません。
ボコボコしています。予算はどこに消えたのか。大阪維新はカジノリゾートに巨額を投じたり、万博だったり、二重行政って騒ぐ前にこういうのをなんとかしてほしいものですね。まずは住民の暮らしの安全を確保てきない行政組織があることが問題です。

行政が管轄する橋は72万あります。笹子トンネルの崩落事故を受けて2018年に調査した結果、700の橋がいつ落ちてもおかしくない状態であることが判明しました。そりゃそうですね。60年代に作られたものですから経過年数60年に差し掛かるわけですもの。
普通はこうなる前に定期メンテをするのですが、財務省が無駄だといってやらしてもらえてません。
また、中央政府は地方に丸投げしているにも関わらず、地方交付税交付金を削りに削っていますので、自治体も予算を避けないわけです。


これは国土交通省のデータです。
●建設50年の耐久年数超えが半分になります。

財務省の権力は強大になったきっかけは、国土交通省が国土計画を立て自ら予算編成可能だった「道路特定財源」を奪ってしまったことです。財務省が首を縦に振らないとメンテナンスすらできません。これは、公明党のお決まりのポストだったからと言わざるをえません。権力に座れればいいという政治の構図に、超土木専門家集団の集まりだった国土交通省は、その作るということを奪われてしまっています。
個人的には各省庁の国務大臣をやる人間は、その業界の知識がなければやってはいけない、つまり資格を問われなければならないと思います。実際アメリカではその道のプロがトップを行なっています。
日本のお子ちゃま政治は自民党の怠慢でもあるわけですね。競争がない。
農水省と同じで、中の官僚は危機を感じてこういう資料を作ってプレゼンするけど、与党は動かず、財務省を説得するには至らないということが真実でしょう。そして多くの交通事故や崩落事故がおこるわけです。

■トンネル
2012年12月2日午前8時過ぎに、中日本高速道路会社が管理する中央自動車道上り線の笹子トンネルで天井板が100m以上にわたって崩落。走行中の車両などが巻き込まれ、火災が発生し、9人の死者を出した痛ましい事故です。
未然に防げた事故でした。国が緊縮でメンテナンスしなかったからです。
現在4400ものトンネルが、いつ崩落してもおかしくない状況にあると言われています。（藤井聡京都大教授）


2番目グラフのトンネルですが、グラフのピンクと赤が早期で対応しないとまずいと判定されたものです。
確率論ではりますが、次の地震などで2次災害としてトンネルが崩落する、橋が落ちる、という場面に直面したら、あなたは人生を恨むでしょうか？
いえ、わかっていて修復していないかった政府を恨みますよね？
だから国民の命よりも節約が大事という財務省と自民党に対して怒らないといけないわけです。
むやみやたらに批判しているわけではありません。政府がやることをやっていないからです。

■水道
近年水道管破裂が頻繁に発生しています。
原因は、水道管の耐用年数経過放置による崩壊です。



しかも破裂前の管の状態は、錆びていたり、おそらくカルキ的な塊が詰まっていたりします。
これを通った水を飲んでいたということになりますね。

小泉政権前までは普通にメンテナンスをしていました。
ところでご年配の方にお聞きしますが「道路をほじくり返して税金の無駄遣いをするな、土木利権だ」って思ってませんでしたか？
その当時は確かにきちんとした貨幣の知識は私も含めて持ってませんから致し方ありませんでしたが、土木の技術者を白い目で見ていたのは事実でしょうね。
大石久和氏は建設省道路局長で、現場に出ていましたが、よく「ああいう人になっちゃダメよ」と心ない人から嫌味を言われていたようです。高い技術を持って誇りを持って、国家を守っている仕事をしているのに、イメージだけで批判を受けてしまう。やけ酒を飲む日をいくつ重ねたのでしょうか。
我々も反省しなくてはならないんです。日本をぶっ壊すでおなじみの小泉政権（竹中平蔵政権）のプロパガンダで、国民自ら痛みを伴ってしまったんですから。




厚生労働省がこの老朽化のデータを公表していますが、やはり放置しているわけです。
財務省に対して各省庁は怒りすら沸いていると思います。



水道の管理事業体は、中央政府ではなく地方に委ねられています。ここがポイントです。
では、その管理維持費を含め、地方交付税交付金を政府は分配しているかといえば、緊縮で年々けずっています。
政府は必要な財源は、通貨を発行して拠出できます。
ですが地方はそれができません。ようは円という通貨を地方自治体は発行できないからです。
従って、地方自治体の場合は財源に限りが出てきてしまいます。
その予算となるのは「地方交付税交付金」であるわけですが、これまた財務省が緊縮で予算を圧縮しています。ですから「ふるさと納税」で奪い合いなさいとやっているわけですが、これを反対した当時の総務省の官僚のトップは、当時の菅義偉総務大臣に左遷させられました。恐怖政治ですね。

水道民営化問題の解決方法は地方の予算をいかに捻出できるかを考えると

• 中央政府は、地方交付税交付金を増額すること。必要な分を支出すること。
• 日銀が地方自治体が発行した債務、つまり地方債を買い取ってチャラにすることです。日銀は国債や地方債を買い取ることが可能な政府金融機関ですから。
• もしくは中央政府が一括で管理することです。社会整備インフラを細かく管理仕切れないから地方に任せているだけであって、予算責任は中央政府が持たなければなりません。しかしそれができていないのであれば、中央政府がちゃんとやればいい話です。

ここで「国の借金がー」と思考してしまうあなた、いい加減知識のアップデートをしてくださいね。巻末に説明しているブログを貼っておきます。とりあえずは政府が財務省の意向を組んで地方をいじめている。結果、水道民営化させられ外資が参入して中抜きし、インフラ整備は地方予算でやるので、予算が少ないので老朽化対策ができず、住民が被害にあっている。しかも利用料は高騰しているという有様です。




ここで一つ重要な点があります。
ようく橋下徹元大阪市長は、二重行政解消して大阪の予算を確保してきたと手柄をアピールしてましたけど、嘘ですね。一番ダントツに高いグラフは大阪ですよ。グンを抜いて。
大阪府民・大阪市民は、これからも維新のカジノ構想で、失われた何十年という不条理を生きなければなりません。自民党の緊縮財政と、大阪維新のカジノ行政で、どんどん住民サービスは悪化していきます。
これが第二の都市、あの商人の街であった大阪の後退は、日本にとって大きな損失ですね。それも大阪の皆さんが自ら招いてしまったわけです。正しいことを知ることが重要なわけです。

国土計画を長期で定時することによって、民間は準備をします。
それは長期で仕事があるから、人材育成、設備投資ができるからです。
これはグラフを見せなくてもわかる理屈ですね。

この図の通り、ゼネコンとは下の専門工事業者に対して仕事を分配する一時請負の大手企業です。
中抜きでもなんでもなくて、管理、設計、施工をやる中で、大手企業として責任を持って中小企業に仕事を振っています。失敗したら大手ゼネコンの責任になるということですから、ちゃんと仕事してるんです。中抜きってプロットフォーマーなのでUverのように何もせずチャリンと設けるってことじゃないですよ。ようはプロジェクトの中で連帯で作業をしているのです。これ作業工程表を引くような仕事をしたことがないとわからないのかもしれませんが、仕事というのは役割があって、その工程が終わらないと次に進めないのです。そういう中で大企業・中小企業という垣根は、プロジェクトをこなす上でありません。
ちゃんと仕事をしてない場合はそりゃ中小企業でも責任追及はされますけどね。当たり前の話です。
でも何事も疑ってかかるということは必要です。景気がよくない以上、強者と弱者の関係に陥っていることもあるでしょう。それは適切に行政が監視をする仕組みを設けることは、当たり前の話です。



これについては、日本第一党の衆院選候補予定の岡村みきお氏が、VR街宣であるべき姿の説明をしています。




⑭土木技術者が復興を請け負う英雄
自衛隊が素晴らしいのは命をかけて人命救助をしてくれていることです。
そして、土木技術者がいなければ、戦後復興も、大震災も、台風や洪水も、だれが瓦礫をひっぺがし、瓦礫を収集して、建物を建てられるように整地をして、道路を引いて、洪水対策、津波対策をし、みんな住める街にしたのか。
お金があればなんとかなる問題ではありませんね。紙幣は家を建てれません。技術なのです。
自衛隊と同様に、土木技術者が、国家の安全保障、つまり国民の安全を守ってくれているのです。
彼らには高貴な使命があるってこと、忘れないでください。

⑮財務省を潰せる政党が必要になります。
これで最後まとめとなりますが、悪の元凶は財務省であり、内閣人事局で官僚をコントロールできるにも関わらず財務省を統制できない、叩けば埃が山ほど出る自民党議員の不正により、国民は泣かされているというのがわかるでしょう。
財務省の緊縮は、ここまでくると破壊神の域にきていますね。
日本第一党のような戦える政党が政権をとれれば財務省は即刻解体です。あたりまえです。
たんなる金を数える省庁なのに、いつしか財政法と財務省設置法を改竄して、日本一の権力を持つようになったわけですが、自民党では太刀打ちできません。たたけば埃が出るゴシップ満載の金の亡者の議員しかいません。ですからクリーンに日本第一党は運営しているわけです。財務省と戦う日のために。
それが政治であり経世済民、すなわち「世を収め民を救う」ということです。