尖閣を失うこと、富国強兵と経済地政学の観点から考える。 : あまちゃんブログ

こちらクリックしていただけるとブログによる周知・拡散力があがります。
ご協力よろしくお願いします。

人気ブログランキング

米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない。

アメリカに頼らざるを得ない領土問題。そして日本の領土と明言しないのは、中国と戦争が起きても勝ち目がないということをしっかりと理解したからに他ならない。
そして我が国は悲しい哉。アメリカが守らないといえば領土一つ守れないのです。
国防を放棄してきたツケが回ってきたわけだ。

自民党政治が属国根性から脱却していないため、国家防衛戦略はすべてアメリカの安保の傘によって維持されてきた。そして常にアメリカに伺い日米安保に忖度をする。
もちろん侵略となれば、会議を繰り返し意思決定が遅れ、多くの犠牲者が出てから選挙を見越して重い腰を上げ、少しばかりの抵抗はする。そしてすぐ降参し、余裕を持って中国に侵略されていくだろう。

シン・ゴジラで描いた光景は実際の自民党政治のシュミレーションである。

中国の尖閣強奪が決定的になった今、国防戦略を立てていく上で、アメリカそして中国の視点から「アジアの覇権」の進め方を予測することが必要となる。本来はすでにやっておかなくてはならないことだが、このコロナパンデミックにおける防疫対応で、この国は戦争になったら一瞬で終わることを国民は理解したはずだ。
自ら疫病を招き、仮想敵国である中国から日本は防疫対策をしろと説教されてしまう。
そんな世間知らずの世襲おぼっちゃま議員を多く抱える自民党が、この国で長い間与党であったわけだ。

まず米国と中国と属国日本の近年辿っていた経済政策の流れを総括する。

冷戦でソ連を疲弊させる戦略をとった米国は、冷静に勝利した。これは経済的な勝利である。
そして冷戦後、アメリカは日本を属国とみなし、安保を盾に日米構造協議などにより、アメリカの軍事力に基づく政治力を背景に、日本をグローバリズムという枠組みに引きづり込み、アメリカは内需を拡大し、日本には市場を開放させてきた。
エビデンスは今の日本の姿だ。
公共サービス、一次産業、企業利益、労働賃金の下落と米国ファンドのビジネス内政介入。
これにより日本はGDPをどんどん棄損
していき、外国ファンドが労働者の実質賃金を強奪し、国民の貧困化は加速していった。

冷戦後の国際秩序の混乱から、中東のランドパワーの暴走により、「対テロリズム」というスローガンのもと、中東戦争に傾倒していったアメリカであったが、オバマになり、対アジア戦略にシフトしていった。ようは世界の警察をやめ、自由貿易により安全保障の枠組みを形成する戦略にシフトした。実際は貿易で他国を疲弊させるという外交スタンスであったわけです。

それでは中国はこの頃どうしていたのでしょうか。
アメリカに工作員を送って、アメリカから中国を世界秩序に入れるように活動をしていたわけです。結果として、WTOへの参加権利を掴み、世界の先進国の仲間入りを果たした。
世界の工場という位置付けで世界のサプライチェーンを国内に低賃金で歓迎して呼び込み、ノウハウを蓄積し技術を奪っていった。「中国製造2025」という戦略により、後進国から先進国に成長をしいった。
アメリカも日本も中国を舐めていた。国際秩序の中に組み込めば悪さはしないと。
しかしながら虎視眈々と覇権を狙っていた。つまり積極財政によるイノベーションへの支援、軍事産業への投資による経済成長を裏では行なっていた。アホなふりして狡猾に覇権国家目標に向かって成長をしていったわけです。

その頃日本では、高度経済成長や田中角栄の列島改造計画による国土強靭化予算を急激に抑え、緊縮路線に走り、経済低迷に陥るが、それでも日本型経営だけは守られてきたため、政治が腐敗していても、民間主導で経済成長を緩やかに遂げていたわけです。
しかし、自民党が属国根性丸出しであるため、外資参入を歓迎し、公共財で守られてきたものを解体し始め、次第に国民の生活は苦しくなって行きました。

日本もいい時代があった。バブルがあったろ？と思うかもしれませんが、バブルとは「付加価値生産量による需要増大というまともな経済成長ではなく、投機行為による価格高騰」ですから、資産の価格が高騰して膨張すればやがては破裂し、資産価格は急落するが莫大な借金だけが残る。
そうならないように、政府が介入して投機合戦を抑制するため公定歩合などの政策金利による金融引き締めで熱を冷まし、周りが見えなくなっているギャンブル投機のための銀行融資を抑えることが必要だった。
しかし属国根性丸出しの自民党が米国に忖度してさせなかった。やむなく日銀は断念し低金利政策を継続した結果、バブルが膨張した。

これを少し整理すると、悪魔の殺人鬼であるサッチャーや頭の悪い大統領であるレーガン主導により新自由主義で国境をなくす「政府の力を小さくして金持ちのための国家形成思想」が勃興してきました。
アメリカドルをみんなで守ることが国際秩序となっていきました。しかしアメリカ実体経済はイノベーションなどは起こらず、実際には株博打が蔓延し株式投機が盛んであったため、金利を下げることが大前提となっていきました。
（金利が低いと株価が上がるのは、投機家が銀行から融資を受ける投資額が増えるからですね。）
米国にとってちょうどいい鴨の日本。その当時から属国根性丸出しの自民党の政治は日本を崩壊していたが、民間は行動経済成長の蓄積により絶好調でGDPが伸びまくっていた。「メイドインジャパンの頃」だ。
当時、「ものを言う株主」により短期利益コストカットが優先され技術革新も起きず、大したものを作れなかった米国では国内製品よりも、日本製品が売れまくっていた。
そうなるとアメリカ的には対日本の純輸出赤字が拡大しますから、実態経済を悪化させないために日本からの輸入を抑えたいと考えました。しかしながら自由貿易を否定しては自由の国アメリカではなくなってしまうため、日本に対して内政干渉して、金利が上がったまま放置するよう要求し、日本の金利が上がってもそのまま維持させ「円高ドル安に誘導する」ための「プラザ合意」をさせました。
なにが新自由主義なんだ？ということすね。アメリカはウォール街株乞食ギャンブラーたちが、真面目に働いている人たちの生活までも崩壊させるような不動産バブルなどを起こしておきながら、真面目に働いている日本国に対して「米国の純輸出赤字を増やさないよう、金利を下げるな」と命令してきたわけです。

ここで「円高ドル安に誘導」について補足すると、日本の円の金利が高く、米国のドルの金利が低いという場合、人々はより有利な金利を求めて米国ドルの資産の比率を減らして、日本円の資産の比率を増やそうとする。これにより金利の高い日本円を買うという動きが出てくることによって、為替は「円高ドル安」となる。やってはいけない市場の自由を無視した為替介入ですね。

国家としての主権を回復できていないとは、まさにこのことだ。

しかしながら97年までは金利が5％に水位しているなど、経済状況的には正常な値を維持して、実質賃金も物価上昇もバランスのよい時代、つまり社会人になって頑張れば、家も車も都内近郊の土地価格帯であれば叶う時代だったわけです。

しかしながら、米国属国協定は続き、ウォール街や米国商工会議所の指示通りに自民党は売国を推進して行きます。
郵政民営化、水道民営化、電力自由化、発送電分離、積立年金の株式運用（外資ファンドの投資のリスクの下支え）、農協弱体化（農協金融市場の開放＋農業の外資規制の撤廃）、数え上げたらキリがありませんが、我々国民を守ってきたものを売国していきました。
結果として、労働者は実質賃金が低迷し、デフレ不況に突入して行きました。

そうした中、日本は2011年にGDPで中国に抜かれました。
これは中国の経済成長がすざましかったことを意味しますが、日本が自滅の道を歩んでいる証左でした。
ちなみにGDPとは経済成長を表すものですが、本来であれば今までの蓄積基盤により、政府が余計なことをしない限り、生産性向上が働き、右肩上がりに成長するもの。
しかしながらグラフ上では伸びが何年も同じ状態、つまり右肩下がりの状態というのは異常なのです。ようは経済政策の失敗が続いたからの結果です。
日本が自ら成長を止めたということになります。

そして、3.11震災。

この時に確かに民主党だったのは悲劇でした。
一番苦しんでいた東北の被災者からも菅直人は「復興税」を徴収した。これは今のコロナ渦で菅政権で行われようとしているため、一概に左右政党の問題でもないということだ。
そして、民主党⇨自民党という政権交代で仲良くTPPという自由貿易に進んで参加しようとしたわけです。
マクロ経済では、景気が落ち込んでいる時には内需を拡大することが解決策となります。保護貿易で傷を治すことが重要となる。外国との人件費の差異、広大な土地を持つ国の大量生産によるコストダウンにより価格競争で負けないために関税を強化するのが当たり前だ。
当時、日本はアメリカの輸出戦略を理解しようとせず、国民を守ろうとしなかった。
「絆ジャパン！」「日本のナショナリズムはすごい！」といううわべだけのスローガンは掲げられたが、実際には一致団結などしておらず、一番守られなければならない「東北の第一次産業」が標的にあっているにも関わらず、進んで飛び込んでいった。政治家がビジネスを楽しんでいるように。政治家はビジネスマンであってはならない。儲けのためのコストカットをしてはいけない。
このビジネスごっこを楽しんだ、のは自民党安倍政権でした。自民党は民主党の政策をすべて反対する公約を打ち立てて、民衆から支持を得たが、TPP、グローバリズム化、移民受け入れ推進、ヘイトスピーチ抑止法にみる外国人参政権の黙認、様々な公約違反を行ってきた。ここで国家秩序は脆くも崩壊していったわけです。

自民党の世襲議員を中心に、属国根性を押し出すことで政治生命が長くなることを理解しています。
ですから、米国との自由貿易により、国際秩序の枠組みの中で日本の安全保障が守られる。
と言いのけたのは、新自由主義＝売国ホシュ期待の星「安倍晋三」です。

この時に保守論客からは反対の声は上がらず、賛同の声が上がっていたのはなぜなのか？
それはやはり日本の保守というのは対米属国新自由主義＝当時のホシュであったわけです。（エセであるのは間違いない理由はここ）
今思うとそう理解することが思考を進める上では必要なポイントであると思います。
彼らは合理的で無知である以上に、国家観がない、WGIP刺さったままWGIPの洗脳悪について語っていたわけで、インテリジェンス以前の、これはおそらくは「知性」の問題という結論づけがなされるわけです

ここまでが簡単な総括となります。
次はどうやって中国は米国と覇権戦争を行うまでになったのかを見ていく。

先ほどの流れであった、安倍晋三の「日本の国際秩序の傘に守られようとする姿」は、ますます対米従属により「貧国弱兵」を加速化させていった。

日本は、地政学のシーパワー上、ランドパワー大国の中国とロシアから海を隔ててアメリカの壁となっているのだが、それを想定した防衛戦略はすべてアメリカ任せである。

世界の国際秩序が乱れる時には必ず地政学が必要となる。イギリスもドイツもすべて地球儀で戦略を練った。それを理解している国が覇権を握るからだ。

ちなみに、安倍が「地球儀を俯瞰する外交」と云ったが、実際には「先人の蓄積してきた対外純資産を、どの国にばら撒くかを見ていただけであり、領土や拉致などの国家安全保障に関する外交はすべて失敗してきたわけで、唯一成功したのはヒラリー応援という読みの外れから、トランプにゴマをすって許してもらえたくらいである。」

中国は「マハン的アプローチ」により、「第一列島線」をアメリカから奪取することで防衛を完全なものとする。
また、「マッキンダー的アプローチ」における「一帯一路」により、こんどは秩序形成を経済的連携で、中国主導で行った。
中国はGDPで世界２位という経済的強国という信用背景により、AIIB投資銀行経由で各国のインフラ強化を投機という形で再分配をすると約束したわけだが、裏を返せば「通貨」の違いを超えて、経済により主導権を握る思惑があったわけです。運用をしているのは中国なのですから。
実際には、対中国に厳しい国であっても「AIIB」には参画している。これが外交上の二枚舌であるわけです。
それがいいかどうかという議論についていえば、日本は絶対やってはいけません。

それは「日本は変動為替で曲がりなりにも供給を自国でできる自国通貨発行国ですので、財政制約は供給能力を超えないことだけであり、内需拡大を目指せばさらなる経済成長が見込める」国であるため、外国の経済的傘下に入る必要はありません。
むしろ日本主導の開発銀行を作ってもいいくらいである。東南アジア向けに。

日本が「一帯一路」に傘下していないのはアメリカの属国であることが理由です。
しかしながら、地政学的に評価すれば、ユーラシアのランドパワーの終結がどれほど恐ろしい事態を招くかということ、つまり中国がそれを見越した「中東」「ロシア」「ドイツ」を巻き込んだ秩序形成を行っていることを、中野剛志氏以外は理解していないという日本の政治言論界の衰退具合を物語っているわけです。
いまだに「共産主義は敵」「勝共」「コミンテルンルンルン」という時代遅れのイデオロギーの中で思考を停止している。
こういった知性なき言論は自民党にとっては好都合であるわけだ。バカであればバカなほど。地政学やマクロ経済を理解していれば言えない恥ずかしい言論が飛び交っている。

そしてポイントは、日本は貨幣を理解していないので自ら経済成長を止めているが、中国は貨幣を理解して経済成長をしているということです。
中国ではMMTを10年以上前から理解していると言われている。
つまり「積極財政」が「富国強兵」の原動力であることを理解していた。
であるから先ほど日本が自ら放棄している、MMTのつきつける事実、「変動為替相場制で自国通貨発行国の国債発行の制約は、供給能力を超えないことだけであり、従って内需拡大を目指せば更なる経済成長が見込める」
ということを熟知した経済戦略と自国生産による内需拡大と供給能力に伴う生産性向上を「中国製造2025」を推進して、後進国から先進国から覇権国へ、一気に成長していったわけです。

そして一方、日本存亡の危機に立ち向かうべく日本はこの間どうしていたかというと、

2019年に２日にわたり尖閣に支那の海警が常駐して実験が行われました。
そこでわかったのは、攻撃もされない、日米安保も発動しないこと。これを自民党は危機としていなかった。つまり事実上の国防放棄です。ですから対処療法が続いていくが中国海警にとっては痛くも痒くもない。
ここで勝負はついていた。
ダブスタ自民党議員が尖閣に行って、選挙のためのパフォーマンスをしようが、もう遅い。
公務員常駐の公約も安倍は守らず、しかも国防費を財務省が減らし続けて、馬鹿な保守言論人が、「中国は神州日本は倒せない」と根拠のない妄想で自民党からお金をもらって詭弁を吐き続け、自民党信者が盲信していたわけですから、そのツケはいつか払わなければならないという事です。

今後日本がもがかなくてはならないこと。

戦争はイデオロギーの対立ではなく、経済的に優位にたつ、つまり経済的均衡状態が引き金になることがほとんどである。領土問題もその領海の資源の奪い合いであり、今回のような領海侵犯を起こされたのは、資源の問題もあるが、防衛ラインを死守するための目的のためだ。
それは、世界の富を奪い合いだ。現に戦争後は莫大な戦後賠償を勝利国に払うこととなる。
日露戦争はなぜ賠償金をもらえなかったのは意味がわからないわけだが。

そうやって日本は一時的に領土を拡張していったのは事実である。
従って、国防を戦略的に分析する地政学に経済的哲学を加味した、「経済地政経済学」を理解する国が、この中国のように、覇権を握る。

日本には、論語と日本的国体とを組み合わせた国学「古義学」「古学」「徂徠学」「水戸学」というものがあったわけだが、西洋の近代化に合わせることで日本の古き良き文化歴史を忘れるよう促され、そしてたった一度の敗戦で国家観を強制的に引き剥がされ、日本とはどういう国であったのかを記憶から消され、嘘を刷り込まれていった。いや合理的な社会システムの中で自ら考えることをやめてしまったのかもしれない。アメリカと合わせることが楽しかったのかもしれない。それでも洞察力のあるパーソナリティにより、過去を紐解き、学び、自ら自虐史観というものから脱却し、正しい情報がまだ残っていることで確認できる。

そういった原点回帰、すなわち元寇の際の一致団結、江戸末期に黒船を見たときに皆が感じたであろう「富国と強兵」を、現代に実現できる政党を支持していく必要がある。

といっても、時すでに遅き感は否めない。
そのくらい、自民党はこの国を弱体化させてしまった。
「富国強兵」は「時間と金」である。精神論ではない。
そしてその責任は選挙に行かず、自民党を無条件に支持してしまった、国民の責任でもある。

それでも、現代貨幣理論MMTのいっている正しき貨幣観を理解して、積極的に国内に投資をして、国力をあ上げ、すべての供給を国内で賄うことができる努力、そして国防に力を入れ、地政経済学を学び、戦略立案する。これは過去の先人たちが豊かになろうと戦後復興をなしとげ世界で一番の先進国にした遺産がまだ残っている間に、実現しなくてはならない。

左右イデオロギーに固執する御年配はほっといて、若い人への正しい教育を行なっていく。国防と道徳と神話を教えれば、自ずと国家は変わる。国民の意識がその国を変えていくからだ。
それが日本人ではできるはずだ。西洋近代化に明治維新後の国民がもがいたのは、アイデンティティが許さなかったからだろう。高学歴で哲学を論じるものは社会で成功していっても未来を嘆いて自ら命をたったのはそういったことだろう。

だが、我々はこの現代社会で生きていかなくてはならない。その社会をどう改善して正しく生きていくかを探るのが「道」すなわち「プラグマティズム」である。

過去を知り、日本国家に生まれた誇りと、正しい国家観と貨幣観を持って、余計な誰かの刷り込みをぶっ壊して、誰かが作った制約から思考を解き放ち、徹頭徹尾、領土を守理抜くための政治決定を早急に行う必要がある。

それにはまず、自民党を政権から引きずり落とすことが先決だ。