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まず金利の話をします。この金利についてはみなさん理解しているようでしてないと思います。国債と銀行とローンとかの金利って一緒なん？とか誰が決めてんの？とかね。
「銀行からお金を借りた時支払う」「国債を買って資金を増やしたい人が購入をした際に得られる」のが金利です。
ローンを組んだり、10年もの国債を購入（国債の金融資産化）したり、これらの資金貸借とは「現在のカネ」と「将来のカネ」を交換すること。将来が不確実な世界において、交換を可能にするのが金利の存在です。これを「リスクプレミアム」などといったりして、これは貸し手にとっては利益になります。これが資本主義の基本ですね。
我々でいいましたら、住宅ローン、車ローン、といったものには必ず金利がついて上乗せされますね。
では、この「金利」はどうやって上がっていくのでしょうか。
それは「銀行などを含め貸し手側がお金を借りてもらうには、このくらいの金利だったら借りてくれるだろう」という判断で決まります。
なぜかといえば、もしある銀行が金利を上げてしまった場合、他の銀行が金利を安くしたら、その銀行の方からお金を借りたりローンを組みますね。
そうなんです。つまり「金利」は民間の市場が決めるのです。
政府側の中央銀行、つまり日銀が金利を設定する「政策金利」は、1日で返済するようなリスクのないものだけなんですね。
ですから「10年で返済する国債」などは政策金利は適用できず、民間が金利を決めるわけです。
：ちなみに黒田やFRBのイールドカーブとかは複雑になるのでここでは話しませんよ。経済クラスタさんが見てたらガクンてなるだろう笑。
そして現在は金利は0〜0.1％などを行ったり来たりしている。
恐ろしく低いですね。であれば我々はどんどんお金を借りてローンを組んで家を買いたいところ・・
家とか買いますか？買えないですよね？我慢しちゃいますよね？余裕がないから。
車とか買えますか？買えないですよね？我慢しちゃいますよね？余裕がないから。
そうなんです。デフレで先行きが暗いので我々は金を借りるよりも貯蓄に回します。
ですがその貯蓄も金利は同じ0〜0.1％だけしかつかないのでガッカリですね。
それが金利であるということは理解したと思います。
これ結構調べてくるの大変だったんだから〜寄付してください（嘘笑
日本では政府が国債を発行し続けているわけですが、ずっと金利はゼロに近い状況です。
（財政支出ではなく株主を支えるための金融緩和なので意味がないというのは、あとで説明します。）
では、なぜゼロに近いもしくはマイナスに金利に落ち込んでいるのか。
それは今がデフレ不況だからです。働いても働いても我が暮らし楽にならない状態なんです。すなわち企業も含め景気が悪いのでお金を借りないため、貸し手の銀行は、金利を上げづらい状況にあるからです。借りてくれないですものね。
このグラフは三橋貴明氏が作成した財務省ソースのグラフですが、時折ゼロとかマイナスになってたりしますね。
日銀は市中銀行から国債を買い取って通貨を発行するという「量的緩和」政策を行いました。
いつも云っておりますが、その際の通貨発行は、紙幣を刷るわけではなく、日銀が、市中銀行の「日銀当座預金」の残高を書いて増やしています。
これが「貨幣発行」「通貨発行」の基本なので「日本銀行券をという紙幣を刷る」っていう概念から脱却しましょう。今後経済ニュースなどを見るときには誰が嘘をついているか理解するために重要になります。
話を戻しますが、日銀はなぜそんなことをしているのか？
それは日銀が政府の圧力により掲げた「期待インフレ率2％目標」を達成するためです。つまりコミットメントするためです。願望や「風が吹いたら桶屋が儲かる理論」とも揶揄されました。
そうやって、インフレ率が上がってアベノミクスのデフレ脱却目標を達成する！なんてやってましたが、みなさんそんな目標を掲げられたって「企業は設備投資」をしたり、一般の方は「ローンを組む」なんてことはしませんよね？
つまり景気が悪いのだから、先行きが不透明なのだから、お金は貯蓄する、借金などしません。そういうことです。
つまり、これを「リフレ派理論」といいますが、浜田宏一さん主導のもと、あの上念司、高橋洋一、田中秀臣など、貨幣について理解が乏しいグローバリストのエコノミストが推奨した政策でしたが、見事に経済は復活しませでした。いい感じでクズです。
ようはリフレは緊縮政策と相性がいいのです。
勇者、残念司さんは、この時口をとんがらせて、いつもの通り積極財政支出派をバカにしてましたね。
ほんとに彼のいっていることは全部外れまくってるからすごいんですけど、さすが弁論部なので詭弁だけは強いんですよね。喋んな。
話はそれましたが、リフレ理論というのは上念司のいってた意味不明な理論でして、それによって財政支出はされなかったという国民経済にとっては悲劇の負の歴史を、忘れないでくださいね。
繰り返しますが、金融緩和（量的緩和）をしたら、合わせて財政支出をして、実体経済にお金を回すために公共投資などをしないと、国民の所得に加算されませんが、それを緊縮安倍政権は行いませんでした。
そうなんです。この「量的緩和」は「日銀当座預金」の口座を持っていない国民には、なんのメリットもない政策だったわけですね。
でもそれでは銀行は0％ではタダ同然で貸すことになってしまいますね。
これでは資本主義でもなんでもないです。
ですから申し訳なさ程度に金利を上げています。以下はみずほ銀行の金利です。
だからといって銀行が潰れるなんて思わないでくださいね。
一応日銀が金融システムが混乱しないように日銀が債務を引き受けるなどして守りますからね。これは日銀法にも規定があります。
あの極左政党の維新の会の元議員の藤巻健史なんかは証券ディーラーとして「日銀破綻」なんていってまして、嘘を撒き散らすことが仕事ですから、経済をかじっているひとに笑いを提供して、いつもバカにされております。
また話が逸れましたが、
さて日銀のコミットメントの次の手ですが、「やべ💦インフレ率2％上がんねーぞ💦」あべちゃんからの圧力により、またまた追い詰められた日銀は何をしたかというと、先ほどの量的緩和で増やした、市中銀行の日銀当座預金に対して「マイナス金利0.1％をかけて」、金利がすっごく安くなれば、民間がお金を借りるだろう！！という「マイナス金利政策」をしました。
まあ気持ちもわかります。消費も投資も増えるだろうというのは理論上の話で、
現実の経営者たちは実質金利など気にしていない。経営者は名目金利と投資収益しか見ない。つまり稼げるかどうかの見通しが立たない限り、金利がどうであろうと投資はしません。
ここで「イールドカーブ」ということになりますが説明がめんどいので割愛します。あまり意味があるとは思えないので割愛します。
では、その量的緩和これはこれでいいのですが、国債は金利で稼ぐ商品ではなく、キャピタルゲイン狙いの投機商品になってしまうという弊害も起きました。
さて、ここまでで「金利の話」と「自民党（日銀への圧力）の自滅型金融政策」の説明が終わりました。
これ何回か呼んでくださいませ。最初は理解できないかもしれません。
簡潔に云うと、
・金利は市場の景気が決めるんだよ。
・市中銀行が絡むので、国債の金利・ローンなどの金利は同じになるよ。
・量的緩和はやったけど財政支出をしないのでインフレ率はビクともしなかったよ。これをリフレ理論という。
・量的緩和ってのは、銀行が資産を増やそうと政府から国債を買っているが、日銀がその分の国債を買い取って、その結果貨幣を発行（市中銀行の持つ日銀当座預金口座に額が増えるだけだったね）
・それを繰り返してたら、政府が緊縮で変える国債なくなっちゃった。
・じゃあマイナス金利政策して、みんなお金借りてくれよーってやったけど、財政支出してないんでデフレ改善してねーじゃんということで誰も金借りないよねー。
・やべってことになって、証券買って大企業に張り付くヒル（外国人投機家やハゲタカファンドや、バカな日本国民の働きたくない不労所得の株乞食）のために、株価を下げないよう買い支えをした。
おいおい本来のインフレ率2％コミットメントってどこいっちゃったんだよー。いや、安倍ちゃん的には、格差拡大なんて御構い無しだから、経団連富裕層に褒められるし、安倍信者は保守っぽいこと言っていれば騙されてくれるしってことで、結果おっけーってことで日銀に文句言わなくなったんだよねー。
って腐りきった経済政策の話でした。
さあこの株価がポイントです。
長期金利上昇が、一時0.175％に 5年1か月ぶりの水準になったそうです。
はい？
緊縮で国民を苦しめる前の97年の頃には、金利は5％もあったんです。
誤差もいいところですね。我々の労働対価賃金などにはまったく影響しないレベルです。
でも株乞食にとっては死活問題となります。そう、みんなして売りに走るからです。
すると株価は当然下がります。バカですよねｗ
ではなぜ日本の銀行が金利を誤差ですが上げた要因はなんなのか。というか銀行は上げる理由をさがしているでしょうよ。彼らはまともに稼げていないんですから。財政支出をしない政府のせいで。
新型コロナウイルスの感染減少と追加経済対策による景気浮揚への意識が強まり、長期金利は2月に入って上昇が加速した。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は23～24日の議会証言で足元の金利上昇について「経済再開や経済成長への市場の期待の表れだ」と指摘し、特に警戒感を示さなかった。
そうなんです。アメリカは緊縮脳から脱却して、「MMT」の理論、すなわち
「自国通貨建ての国債は供給力が許す限りにおいて制約なしに発行可能であり、国債の発行元は政治の意思つまり政府であり、国債を貨幣化しているのは政府の子会社である日銀の当座預金上ですから、会計ルール上、連結決算で債務の相殺(債務があったとしても消滅)が可能なのです。国債償還なんて財務省の借金返済ごっこなんですよ。だって国債償還は国債発行で返済をやっているのですもの。そしてその積み上がった国債は、日銀が量的緩和で買い取ってしまているので、事実上債務が無い状態なのですよ？ 何が心配なの？」
というアメリカ実体経済を救う政策に大転換しました。日本は遅れてますね。というかいまだに「国の借金は将来世代のツケ」という嘘を振りまいて国民を殺そうとしてますね。
そうした結果、日本株が下落したそうだ。
ばっかじゃねーのｗｗｗ
そしてそして、この株乞食どもは「自己責任」とか「株やる資金がないとか負け組」とかいって、博打やってるだけなのに勝ち誇ってましたが、今この状況になって、全部すった場合は政府は「助けてくれ」っていっているんですね。嘘だろうおい。
えっと、株とかパチンコやギャンブルで稼いだあぶく銭って、お前の欲望のためじゃんか？
なんでそんな金を政府が補償しないといけないの？
これこそ君たちが弱者に対して云ってきた「自己責任」なんじゃないのか？
いまは実体経済は例のリーマンショックよりも不況です。
それが、こいつらのせいでもっと酷くなりそうな予感がしております。
これをみたらまともに働いているプロレタリアート諸君は腹がたつでしょう。
「不労所得者の株価が上がっても、労働者の実体経済には影響しません。」しなしながら、
「不労所得者の株価が下がると、労働者の実体経済に影響します」
リーマンショックで証明されましたね。ようは、付加価値ではない金融商品が儲かるからと言って釣りあがっていくバブルが弾けたら、借金だけが残るからです。つまり破産する人が増えると、国民経済は繋がっているので、皆が貧乏になていくのです。
億を超えるあぶく銭のために調子に乗っていた株乞食という存在は、本当に迷惑な存在ですね。
株乞食については、以下のブログをご覧ください。
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まず金利の話をします。この金利についてはみなさん理解しているようでしてないと思います。国債と銀行とローンとかの金利って一緒なん？とか誰が決めてんの？とかね。
「銀行からお金を借りた時支払う」「国債を買って資金を増やしたい人が購入をした際に得られる」のが金利です。
ローンを組んだり、10年もの国債を購入（国債の金融資産化）したり、これらの資金貸借とは「現在のカネ」と「将来のカネ」を交換すること。将来が不確実な世界において、交換を可能にするのが金利の存在です。これを「リスクプレミアム」などといったりして、これは貸し手にとっては利益になります。これが資本主義の基本ですね。
我々でいいましたら、住宅ローン、車ローン、といったものには必ず金利がついて上乗せされますね。
では、この「金利」はどうやって上がっていくのでしょうか。
それは「銀行などを含め貸し手側がお金を借りてもらうには、このくらいの金利だったら借りてくれるだろう」という判断で決まります。
なぜかといえば、もしある銀行が金利を上げてしまった場合、他の銀行が金利を安くしたら、その銀行の方からお金を借りたりローンを組みますね。
そうなんです。つまり「金利」は民間の市場が決めるのです。
政府側の中央銀行、つまり日銀が金利を設定する「政策金利」は、1日で返済するようなリスクのないものだけなんですね。
ですから「10年で返済する国債」などは政策金利は適用できず、民間が金利を決めるわけです。
：ちなみに黒田やFRBのイールドカーブとかは複雑になるのでここでは話しませんよ。経済クラスタさんが見てたらガクンてなるだろう笑。
そして現在は金利は0〜0.1％などを行ったり来たりしている。
恐ろしく低いですね。であれば我々はどんどんお金を借りてローンを組んで家を買いたいところ・・
家とか買いますか？買えないですよね？我慢しちゃいますよね？余裕がないから。
車とか買えますか？買えないですよね？我慢しちゃいますよね？余裕がないから。
そうなんです。デフレで先行きが暗いので我々は金を借りるよりも貯蓄に回します。
ですがその貯蓄も金利は同じ0〜0.1％だけしかつかないのでガッカリですね。
それが金利であるということは理解したと思います。
これ結構調べてくるの大変だったんだから〜寄付してください（嘘笑
日本では政府が国債を発行し続けているわけですが、ずっと金利はゼロに近い状況です。
（財政支出ではなく株主を支えるための金融緩和なので意味がないというのは、あとで説明します。）
では、なぜゼロに近いもしくはマイナスに金利に落ち込んでいるのか。
それは今がデフレ不況だからです。働いても働いても我が暮らし楽にならない状態なんです。すなわち企業も含め景気が悪いのでお金を借りないため、貸し手の銀行は、金利を上げづらい状況にあるからです。借りてくれないですものね。
このグラフは三橋貴明氏が作成した財務省ソースのグラフですが、時折ゼロとかマイナスになってたりしますね。
日銀は市中銀行から国債を買い取って通貨を発行するという「量的緩和」政策を行いました。
いつも云っておりますが、その際の通貨発行は、紙幣を刷るわけではなく、日銀が、市中銀行の「日銀当座預金」の残高を書いて増やしています。
これが「貨幣発行」「通貨発行」の基本なので「日本銀行券をという紙幣を刷る」っていう概念から脱却しましょう。今後経済ニュースなどを見るときには誰が嘘をついているか理解するために重要になります。
話を戻しますが、日銀はなぜそんなことをしているのか？
それは日銀が政府の圧力により掲げた「期待インフレ率2％目標」を達成するためです。つまりコミットメントするためです。願望や「風が吹いたら桶屋が儲かる理論」とも揶揄されました。
そうやって、インフレ率が上がってアベノミクスのデフレ脱却目標を達成する！なんてやってましたが、みなさんそんな目標を掲げられたって「企業は設備投資」をしたり、一般の方は「ローンを組む」なんてことはしませんよね？
つまり景気が悪いのだから、先行きが不透明なのだから、お金は貯蓄する、借金などしません。そういうことです。
つまり、これを「リフレ派理論」といいますが、浜田宏一さん主導のもと、あの上念司、高橋洋一、田中秀臣など、貨幣について理解が乏しいグローバリストのエコノミストが推奨した政策でしたが、見事に経済は復活しませでした。いい感じでクズです。
ようはリフレは緊縮政策と相性がいいのです。
勇者、残念司さんは、この時口をとんがらせて、いつもの通り積極財政支出派をバカにしてましたね。
ほんとに彼のいっていることは全部外れまくってるからすごいんですけど、さすが弁論部なので詭弁だけは強いんですよね。喋んな。
話はそれましたが、リフレ理論というのは上念司のいってた意味不明な理論でして、それによって財政支出はされなかったという国民経済にとっては悲劇の負の歴史を、忘れないでくださいね。
繰り返しますが、金融緩和（量的緩和）をしたら、合わせて財政支出をして、実体経済にお金を回すために公共投資などをしないと、国民の所得に加算されませんが、それを緊縮安倍政権は行いませんでした。
そうなんです。この「量的緩和」は「日銀当座預金」の口座を持っていない国民には、なんのメリットもない政策だったわけですね。
でもそれでは銀行は0％ではタダ同然で貸すことになってしまいますね。
これでは資本主義でもなんでもないです。
ですから申し訳なさ程度に金利を上げています。以下はみずほ銀行の金利です。
だからといって銀行が潰れるなんて思わないでくださいね。
一応日銀が金融システムが混乱しないように日銀が債務を引き受けるなどして守りますからね。これは日銀法にも規定があります。
あの極左政党の維新の会の元議員の藤巻健史なんかは証券ディーラーとして「日銀破綻」なんていってまして、嘘を撒き散らすことが仕事ですから、経済をかじっているひとに笑いを提供して、いつもバカにされております。
また話が逸れましたが、
さて日銀のコミットメントの次の手ですが、「やべ💦インフレ率2％上がんねーぞ💦」あべちゃんからの圧力により、またまた追い詰められた日銀は何をしたかというと、先ほどの量的緩和で増やした、市中銀行の日銀当座預金に対して「マイナス金利0.1％をかけて」、金利がすっごく安くなれば、民間がお金を借りるだろう！！という「マイナス金利政策」をしました。
まあ気持ちもわかります。消費も投資も増えるだろうというのは理論上の話で、
現実の経営者たちは実質金利など気にしていない。経営者は名目金利と投資収益しか見ない。つまり稼げるかどうかの見通しが立たない限り、金利がどうであろうと投資はしません。
ここで「イールドカーブ」ということになりますが説明がめんどいので割愛します。あまり意味があるとは思えないので割愛します。
【イールドカーブ】とは、償還までの期間(残存年数)の異なる金利(利回り)を線で結んでグラフ化したもの。縦軸に金利、横軸に 期間を取る。通常は右肩上がり(つまり、残存年数が長いほど高金利)になる。
では、その量的緩和これはこれでいいのですが、国債は金利で稼ぐ商品ではなく、キャピタルゲイン狙いの投機商品になってしまうという弊害も起きました。
もっと焦った日銀が何をしたのか。
量的緩和はインフレ率2％にコミットメントするまでやめられません。だってごめんなさいする必要がありますからね。そして異次元緩和などと言われ、政府が緊縮で国債発行をほとんどしていないので、購入する国債がなくなりました。
日銀は困りました。債権を買うという「買いオペ」で量的緩和をすることができなくなってしまったからです。
そこで何か買うものないかな〜っていうことで、証券会社の「日銀当座預金」に着目したのです。
ようは、株価を買い支えするという暴挙にでました。
これって実際は遡ること2010年くらいからこっそりやってはいましたが、大々的にやったのはアベノミクスからですね。
「コーポレートガバナンス改革」という株主至上主義の政策の一貫で、外国投機家や日本の経団連系の富裕層が儲かるよう企業に命令しました。その結果として労働者の「実質賃金」を下げ続けていったわけです。
この日銀が国債の代わりに株価を買う行為ですが、
直接的に国民や人つまり富裕層の下支えすることは違法となります。
そのため、間接的に日銀ETF(大企業の株をごちゃ混ぜにして蒲鉾にして切って販売)という「証券」を「債権」と見立て、投資して大企業の株価を下げないように買い続けるようになりました。
量的緩和はインフレ率2％にコミットメントするまでやめられません。だってごめんなさいする必要がありますからね。そして異次元緩和などと言われ、政府が緊縮で国債発行をほとんどしていないので、購入する国債がなくなりました。
日銀は困りました。債権を買うという「買いオペ」で量的緩和をすることができなくなってしまったからです。
そこで何か買うものないかな〜っていうことで、証券会社の「日銀当座預金」に着目したのです。
ようは、株価を買い支えするという暴挙にでました。
これって実際は遡ること2010年くらいからこっそりやってはいましたが、大々的にやったのはアベノミクスからですね。
「コーポレートガバナンス改革」という株主至上主義の政策の一貫で、外国投機家や日本の経団連系の富裕層が儲かるよう企業に命令しました。その結果として労働者の「実質賃金」を下げ続けていったわけです。
この日銀が国債の代わりに株価を買う行為ですが、
直接的に国民や人つまり富裕層の下支えすることは違法となります。
そのため、間接的に日銀ETF(大企業の株をごちゃ混ぜにして蒲鉾にして切って販売)という「証券」を「債権」と見立て、投資して大企業の株価を下げないように買い続けるようになりました。
さて、ここまでで「金利の話」と「自民党（日銀への圧力）の自滅型金融政策」の説明が終わりました。
これ何回か呼んでくださいませ。最初は理解できないかもしれません。
簡潔に云うと、
・金利は市場の景気が決めるんだよ。
・市中銀行が絡むので、国債の金利・ローンなどの金利は同じになるよ。
・量的緩和はやったけど財政支出をしないのでインフレ率はビクともしなかったよ。これをリフレ理論という。
・量的緩和ってのは、銀行が資産を増やそうと政府から国債を買っているが、日銀がその分の国債を買い取って、その結果貨幣を発行（市中銀行の持つ日銀当座預金口座に額が増えるだけだったね）
・それを繰り返してたら、政府が緊縮で変える国債なくなっちゃった。
・じゃあマイナス金利政策して、みんなお金借りてくれよーってやったけど、財政支出してないんでデフレ改善してねーじゃんということで誰も金借りないよねー。
・やべってことになって、証券買って大企業に張り付くヒル（外国人投機家やハゲタカファンドや、バカな日本国民の働きたくない不労所得の株乞食）のために、株価を下げないよう買い支えをした。
おいおい本来のインフレ率2％コミットメントってどこいっちゃったんだよー。いや、安倍ちゃん的には、格差拡大なんて御構い無しだから、経団連富裕層に褒められるし、安倍信者は保守っぽいこと言っていれば騙されてくれるしってことで、結果おっけーってことで日銀に文句言わなくなったんだよねー。
って腐りきった経済政策の話でした。
ということでこれらを踏まえ、今ホットな市中銀行が長期金利上昇したといニュースを見てみましょう。
さあこの株価がポイントです。
株価の法則があるんですね。それは「低金利＝高株価」です。
長期金利上昇が、一時0.175％に 5年1か月ぶりの水準になったそうです。
はい？
緊縮で国民を苦しめる前の97年の頃には、金利は5％もあったんです。
誤差もいいところですね。我々の労働対価賃金などにはまったく影響しないレベルです。
でも株乞食にとっては死活問題となります。そう、みんなして売りに走るからです。
すると株価は当然下がります。バカですよねｗ
ではなぜ日本の銀行が金利を誤差ですが上げた要因はなんなのか。というか銀行は上げる理由をさがしているでしょうよ。彼らはまともに稼げていないんですから。財政支出をしない政府のせいで。
新型コロナウイルスの感染減少と追加経済対策による景気浮揚への意識が強まり、長期金利は2月に入って上昇が加速した。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は23～24日の議会証言で足元の金利上昇について「経済再開や経済成長への市場の期待の表れだ」と指摘し、特に警戒感を示さなかった。
そうなんです。アメリカは緊縮脳から脱却して、「MMT」の理論、すなわち
「自国通貨建ての国債は供給力が許す限りにおいて制約なしに発行可能であり、国債の発行元は政治の意思つまり政府であり、国債を貨幣化しているのは政府の子会社である日銀の当座預金上ですから、会計ルール上、連結決算で債務の相殺(債務があったとしても消滅)が可能なのです。国債償還なんて財務省の借金返済ごっこなんですよ。だって国債償還は国債発行で返済をやっているのですもの。そしてその積み上がった国債は、日銀が量的緩和で買い取ってしまているので、事実上債務が無い状態なのですよ？ 何が心配なの？」
というアメリカ実体経済を救う政策に大転換しました。日本は遅れてますね。というかいまだに「国の借金は将来世代のツケ」という嘘を振りまいて国民を殺そうとしてますね。
そうした結果、日本株が下落したそうだ。
ばっかじゃねーのｗｗｗ
そしてそして、この株乞食どもは「自己責任」とか「株やる資金がないとか負け組」とかいって、博打やってるだけなのに勝ち誇ってましたが、今この状況になって、全部すった場合は政府は「助けてくれ」っていっているんですね。嘘だろうおい。
えっと、株とかパチンコやギャンブルで稼いだあぶく銭って、お前の欲望のためじゃんか？
なんでそんな金を政府が補償しないといけないの？
これこそ君たちが弱者に対して云ってきた「自己責任」なんじゃないのか？
いまは実体経済は例のリーマンショックよりも不況です。
それが、こいつらのせいでもっと酷くなりそうな予感がしております。
これをみたらまともに働いているプロレタリアート諸君は腹がたつでしょう。
「不労所得者の株価が上がっても、労働者の実体経済には影響しません。」しなしながら、
「不労所得者の株価が下がると、労働者の実体経済に影響します」
リーマンショックで証明されましたね。ようは、付加価値ではない金融商品が儲かるからと言って釣りあがっていくバブルが弾けたら、借金だけが残るからです。つまり破産する人が増えると、国民経済は繋がっているので、皆が貧乏になていくのです。
億を超えるあぶく銭のために調子に乗っていた株乞食という存在は、本当に迷惑な存在ですね。
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