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三橋さんの指摘通り
緊縮財政を転換せず、デフレを放置した際のリスクは、
１．コロナ禍を収束できず、疫病や経済的理由による国民の死を増やす
２．実質賃金低下が続き、国民が更なる貧困化
３．需要が不足することを受け、供給能力が毀損し、国力が衰退。発展途上国へと向かう
４．供給能力が高まらないため、将来的に真の意味の「社会保障の崩壊」を招く
５．東京一極集中を継続させ、地方経済が衰退。「大震災」に対するリスクが高まっていく
６．貧困がルサンチマンをもたらし、国民が分断され、最終的には民主制が維持不可能になる
７．実質賃金低下と東京一極集中が結婚を減らし、最終的には日本人消滅
と、ざっと挙げただけでもこれだけあるのです。
では、そんな国民を見捨て、財政支出をしない国はあるのでしょうか？
いえいえ、どの国もその先を見据え、財政支出をしっかり行い、国民と経済を守ろうとしています。
その証拠に、補正予算は日本では9兆円（半分は国土強靭化なのですが）
アメリカでは200兆円です。
驚愕の差です。
アメリカのイエレン米財務長官の言葉。
イエレン米財務長官は、十分な規模の積極的な追加経済対策パッケージが実行されれば、米国は2022年に完全雇用に復帰し得るとの認識を示した。一方でパッケージが不十分であれば、雇用と経済の回復は遅れる恐れがあると指摘した。
この事からもわかるように、今傷口をしっかり抑え、これ以上化膿しないように手当てをして、生活のことなど気にせず補償して休ませてあげないと、
日本だけが終息せず、外国から逆鎖国され、経済が低迷し、国民が消えていく。
そんなの子供でもわかる話です。
もう自民党や財務省は変わることはないでしょう。合成の誤謬ですね。
次の衆議院選でも間に合わないかもしれませんね。それでも国民が気づかないとだめだよ。
ここのブログランキングの見出しを見ても、左翼ガーの、絶叫でお花畑なのですけとね。
だめだこりゃ
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このまま政府が充分な補償をしないまま、罰則により、生きるための経済活動の制約をかければどうなるでしょうか。
三橋さんの指摘通り
緊縮財政を転換せず、デフレを放置した際のリスクは、
１．コロナ禍を収束できず、疫病や経済的理由による国民の死を増やす
２．実質賃金低下が続き、国民が更なる貧困化
３．需要が不足することを受け、供給能力が毀損し、国力が衰退。発展途上国へと向かう
４．供給能力が高まらないため、将来的に真の意味の「社会保障の崩壊」を招く
５．東京一極集中を継続させ、地方経済が衰退。「大震災」に対するリスクが高まっていく
６．貧困がルサンチマンをもたらし、国民が分断され、最終的には民主制が維持不可能になる
７．実質賃金低下と東京一極集中が結婚を減らし、最終的には日本人消滅
と、ざっと挙げただけでもこれだけあるのです。
では、そんな国民を見捨て、財政支出をしない国はあるのでしょうか？
いえいえ、どの国もその先を見据え、財政支出をしっかり行い、国民と経済を守ろうとしています。
その証拠に、補正予算は日本では9兆円（半分は国土強靭化なのですが）
アメリカでは200兆円です。
驚愕の差です。
アメリカのイエレン米財務長官の言葉。
イエレン米財務長官は、十分な規模の積極的な追加経済対策パッケージが実行されれば、米国は2022年に完全雇用に復帰し得るとの認識を示した。一方でパッケージが不十分であれば、雇用と経済の回復は遅れる恐れがあると指摘した。
この事からもわかるように、今傷口をしっかり抑え、これ以上化膿しないように手当てをして、生活のことなど気にせず補償して休ませてあげないと、
日本だけが終息せず、外国から逆鎖国され、経済が低迷し、国民が消えていく。
そんなの子供でもわかる話です。
もう自民党や財務省は変わることはないでしょう。合成の誤謬ですね。
次の衆議院選でも間に合わないかもしれませんね。それでも国民が気づかないとだめだよ。
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だめだこりゃ
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