自民党がこのまま緊縮を続ければ本当に財政破綻してしまいます。 : あまちゃんブログ

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まずはじめに先月の失業率は発表されましたので見てみましょう。

はっきり言いますが、日本はずっとデフレなのでこの失業に関するデータ過去20年の平均値と同じです。

なのでコロナだからといって極端に減ってはいません。

しかしながら、安倍政権と同様、菅政権においてはなおさらのこと統計データ改ざんの可能性は十分ありえますので一喜一憂はできません。
そのくらい日本のデータの信用は世界的に失墜しています。嘘はついてはいけないのです。

一応、総務省データを載せておきます。

【2020年12月　完全失業者】・完全失業者数は194万人。

【2020年12月　完全失業率】・完全失業率（季節調整値）は2.9％。

さて本題です。
本来、日本政府は政治的な判断一つで「デフレを脱却」することも「失業率を0にする」ことも可能です。
それをできる国は、主権通過国である米国と英国と日本、あと中国も内需できる国に成長しました。
ここで注意しなければならないのは、日本においては、まだ供給力がぎりぎり残されているので、それが可能だということです。
しかしながら、デフレで供給力が失われた場合は、自力で回復することも困難になり、取り戻すにも供給能力を上げるために人材を育てたり、外貨準備を持つなど詳しい説明は省略しますが、一度失われた供給力を復元するには、とてつもない時間がかかるのです。

以下のグラフを見ると「供給能力」と「総需要」の差分（ギャップ）により
「インフレ」と「デフレ」に分かれます。
少し簡単に説明をすると、
・左のインフレ状態のときは、お金があるので、生産したものが売れるため、景気が良いということになります。
・右のデフレ状態のときは、お金がないので、生産したものが売れないため、景気が悪いということになります。

現在は景気が悪い方のデフレギャップ（右）です。
これの解決方法は、真ん中のブロック単位に記載のある「政府最終消費支出」つまり「財政支出」をすれば、需要という我々の資産つまり消費するための通貨（お金）が増え、景気のいいインフレ状態にすることができます。
ここでは解説しませんが、何事も行き過ぎはダメでございまして、インフレもあまり加熱し過ぎますと、バブル崩壊のようなことになるため、政府が税金を上げたりしてお金を使わせなくして、冷却抑制をすると、ちょうど良いバランスになります。
「マイルドなインフレ状態」だいたい2〜4％がちょうど良いと言われています。

ですが、しばらく「消費への罰」である「消費税増税」を続けてきたため、失われた20年の需要不足で、だいぶ日本の供給力は低下しました。
この供給力とは生産すること、つまり企業がサービスを提供したり、製造したりという付加価値を生産する能力のことです。
国内で供給できないものが多いほど、輸入に頼らざるを得ないため、海外の様々な事情に影響してしまう不安定な経済となりますね。

●経済マニアのみなさん向け情報
景気の良し悪しの判断なんてどうやってつけんだよー。って難しいことを考える素敵な人向けに情報提供しますが、GDPデフレータが2％だった80年代は失業率0％でした。これが景気良好時の基準値であるといえますね。働き方が代わり非正規雇用における高齢者もカウントされてはいますが、ようは失業者がいないということは一定の景気判断としては有効ですものね。そしてその役割で「公務員雇用＆生産性向上の人材育成＆景気動向に対する租税以外でのビルトインスタビライザー機能」を担うのは、我らが「MMTポリティクス」におけるJGPなのでしょうね。上の要素が全くない所得の移転であるBIじゃだめなんですよ。ええ。

さてこの図ですが、2020年12月のインフレ率を確認できます。
（補足）エネルギー（原油、ＬＮＧなど）の輸入が多い日本の場合、物価に関する指数は「コアコアCPI（食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合）」でなければなりません。
＊政府は「CPI」に変えてしまい、現状をわかりづらくしてしまいました。

総合消費者物価指数（ＣＰＩ）で▲1.2％
コアコアCPIで▲0.5％
日本経済は再デフレ化したと判断するべきです。by三橋貴明
要因は、2019年10月の消費税増税10％・2020年2月の春節祭トリガーのコロナパンデミックですね。
（補足）エネルギー（原油、ＬＮＧなど）の輸入が多い日本の場合、物価に関するデフレ脱却の指数は「コアコアCPI（食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合）」でなければなりません。
＊政府は都合が悪いので「CPI」に変えてしまい、現状をわかりづらくしてしまいました。

このグラフを見てわかる通り、「需要の落ち込み」により「物価が下落」していることがわかります。そうなると、

➡️同じ製品・サービスを同じ個数売っでも、所得（粗利益）が下がる。
➡️企業の投資や家計の消費が減り、次は「販売個数」が減っていく。
➡️「ならば、値下げするしかないと、さらに物価、所得が下落する悪循環に突入することになります。

ここでこのまま自民党が生活保護もらっとけよ、といって「失われた粗利補償」をしないで、国民の自助だけで、政府が第三次補正予算のように「やってる振り」だけの雀の涙の財政支出だけでやり過ごし、財務省が喜んでいたとしましょう。
その場合のシュミレーションをしてみます。

デフレ不況により作っても買ってもらえない。
すべての企業は政府が助けてくれないのでコストカットするしかなくなります。
「人件費を削減」or「従業員解雇」+「設備投資ができない」+「人材を育てなれないので移民の労働奴隷でやり過ごす」
➡️上記の理由から生産性低下　👈いまここ

----------ここから先放置し続けた結果、待ちうけている悲惨な未来--------------
➡️日本全体の産業における供給力低下（後進国化）
➡️主要製品を輸入に頼らざるを得なくなる。

➡️究極の成れの果ては、輸入品に頼っているため、ドルで支払うため外貨準備も底をつき、ドル建ての借金をするようになります。円も為替において価値が下がり暴落をしてしまいます。暴落すれば為替もできません。これが本当の「国の借金が膨らんで」です。
➡️物価が跳ね上がって高インフレ状態であるため、自国通貨発行しても紙切れ同然で意味をなさなくなり、それでも輸入しなければならず、どうしようもなくなり財政破綻をすることになります。
そうなると、外貨を借りて、日本の経済立て直すことになります。
戦後まもない頃の日本はこの状態でした。供給能力が破壊されたので輸入に頼らざるを得なかったからです。
そこからまた復興するために、国内の供給力を向上させることになる。そうしないと国家もなくなってしまい。みんなが飢えて死んでしまいます。
そんな時に黙っていない国がありますよね。
----------------------国家終焉＋チャイニーズ・ジャパンと改名----------------------------

だから、いま「国際発行」して「財政支出」をして「全ての企業」を守らないければ、本当の悲劇が起こります。
それを政府自民党自らが誘導することになるのです。狂っている。

これ、おっちょこちょい保守の皆さんが一番許せない結末じゃないですかね？
でも自民党信者なんですよね？これでも見切りをつけられない人をなんていうかというと、ストックホルム症候群といいます。

これは最近起こった事実に基づく、財政破綻のシュミレーションです。
内需ゼロで輸入に頼ってきたレバノンの財政破綻は最近の出来事ですね。
レバノンは、レバノンポンドがあり自国通貨国です。しかしながら、すべての主要製品や食物が自国で供給できないため、すべて輸入に頼っているため、外貨つまりドルを持つことが重要なのです。
ここが日本とは大きく違うポイントで、こんなこともわからないのが財政破綻論者でございます。バカなのですね。
そして世界的コロナ恐慌に巻き込まれたら防波堤がないので一貫の終わりです。
彼らは国内供給力を高める努力を怠っていた、いや日本のようなことではなく、できなかったのかもしれません。
レバノンは他宗教により国家としてバラバラな状態で、不安定な政権であったので、統制が最後までとれず、最終的にはデフォルトつまり財政破綻を起こしました。いまでも悲惨な状態は続いており、国家観と貨幣感の正しいリーダーが皆をまとめないことには、レバノンという国は消滅するのだろうと思います。相当の時間がかかるでしょう。本当に国民がかわいそうです。

国家観と貨幣観がない自民党は、同じことをしようとしているのです。

そういう未来にしないためにも、国民に生活保護でなんとかしろ！国に頼るな！と言っている自民党に投票をしないこと、野党の方が少しはマシである。
そして、悪の元凶である財務省には、国民が怒ったら怖いってことを見せつける。
そんな日がきたのかもしれません。