解説：日経平均株価超最高！国民経済超最低！ : あまちゃんブログ

日経平均株価がバブル期後最高値になったとのこと。

ここで一部の人はわかっていると思いますが、なんかおかしいと思っている賢い方に解説します。
いつものように怒っているので悪口満載なので証券ディーラーや株乞食の「財政破綻論を唱える不道徳な人」はみないでくださいね。
そして労働で頑張っているみなさんはスカッとする内容にしたいとおもいます。

まず、株価の購入者の分母が高いということは、銀行定期預金などの利回りつまり金利が低いから投資を始めるわけです。これはアベノミクスで進められたNISAなどで国民に浸透したものですね。
ですがよく考えてみてください。
みなさんの労働対価は上がってますか？
そうですよね。デフレ過ぎて維持どころか実質賃金は下がり続けています。

それではどうして株を買う人が増えたのか？
うーん。それもありますが適切な表現でいえば投資額が増えたのです。

まずこうなったら投資すれば儲かる法則というのがありまして、それは何かと言えば「低金利＝高株価」です。
デフレの時には銀行はお金を借りてもらうために金利を下げざるを得ない。
そうすると、投資家と呼ばれる働きもしないでチャートをずっとみて売り買いをしている人たちは、低金利なのだから資金を得てさらに投資を行います。
実際にはこういう博打は負けることもあるのですが、外国投資家を保護するために、日銀とGPIFが控えています。
日銀は直接的に国民や人つまり富裕層の金融システムとは関係ない所得の下支えすることは違法となりますので、間接的にETA(大企業の株をごちゃ混ぜにして蒲鉾にして切って販売)という証券に投資して大企業の株価を下げないように買い続けています。
また最悪なのが、我々の年金を運用するという名目のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、富裕層を守るために、これまたETAに投資を行なっているのです。
将来世代が年金がもらえなくなるのは今のお年寄りのせいではなく、この制度のせいなのです。
ポートフォリオという投資目標に我々の150兆円ともいわれる額が投資の分母として記載されているので、これを本来の年金に支払うことはできないといっているのです。
わかりますよ。みんなの怒りは。ヒシヒシと感じます。

でもこれ、国際金融資本の窓口である竹中平蔵と自民党がやってるんですよ。
あなた方はこういうことを知らずに自民党は保守だと支持してきたわけですね。
ということで、これらを背景に「国は借金がある、国債を発行して国民を救うのはいいが、それは放漫財政だ、将来日本は破綻する～」といっているバカな証券ディーラーの日本維新の会というビジネスマン政治家が国家を壊すメンバーの藤巻健史や、なんとか証券会社系シンクタンク・研究所の金融系のバカエコノミストなどがいますが、わかりますよね？

ここもう少し説明すると、国民を救うために財政支出をすると⇨お金が国民にいきわたるので⇨支出つまり需要が増え⇨物が売れるので抑えていた生産を増やします⇨すると給料が増える⇨そして需要つまり買い物をさらに多くできるようになる⇨企業はそれに応えるために設備投資や給料を増やすために銀行からお金を借りる⇨銀行は景気がよくなりお金借りてくれると分かれば少しずつ金利を上げていきます。
はいこれ。
これがみんなを幸せにする財政支出を適切にしてマイルドインフレでみんなが幸せになる法則です。これのために私らは訴えているのですが、ここに出てくるバカどもが自分の利益のために邪魔をします。なんて不道徳なんでしょう。

彼らは一部富裕層の株価のために、嘘をついて国民の生活をどん底に落とし込み、今の緊縮が正義という「失われた30年の後進国」に落とし込まれたわけです。
これは自民党の米国や中国の属国になっていれば国防面で保護してもらえると、自民党は勘違いをしてきたからですね。そんなまさかと思われた方に朗報です。
安倍さんがね、「自由貿易という国際協調のなかで安全保障が強化されることを期待」とTPPで本音をもらしてましたよ。日本というより自民党はここまで愚民化しているのです。

となるともう一つの勝ち組っちゅうやつに乗ったろうやないかいとおもうのは浅はかですよ。
「いやそれであれば私も仕事をやめて不労所得で税率も20％なんだし、株という博打で生活したほうが得だ。」と思うのはその通りです。
しかしながら、みんながそうなればこの国は終わってしまいますよ。
なぜなら高品質の付加価値を生産している労働者がいなくなれば、何に投資をするんですか？

脱線しますが、投資するものがなくなっても面白いかもしれませんね。みんなで奪い合えばいい。（ぷぷぷ）
でも気づけば食べるものも着るものも何にもなくなってるんですよ。
そういう洞察力がないひとが労働を否定して労働者を見下し、デイトレーダーが日本を動かしている「マーケット・日経株価」で経済を動かしていると勘違いしているのです。
もう一度いいますと、「労働対価のなかの実体経済」と「所得の移転という何も生み出していない不労所得の博打マーケット」は違います。同じだという奴を見ると「こいつってやばくね？」っておもっちゃいます。実態経済は汗と涙と情熱のスポ根の未来を切り開く健全世界であって、マーケットとは不潔でなんの役にも立たない金転がしの世界です。
それから株式投資が企業の利益や投資を下支えしているといっているバカな人が見受けられますが、企業が株式で得られるのは「新株発行時」のみです。それ以外の運用益については、すべて企業にとっては「いつ持っていかれるかわからない配当金や売却返済時の、絶対触れてはいけないお金」なのです。

そしてもう一つ、デフレ脱却は政府が財政支出をすれば済むだけの話です。しかしながら産業界にはヒルとかサナダムシが張り付き巣食っていて、このムシ以下である株主総会で騒ぎまくっている株主の養分は「企業の純利益」ですから、企業が技術投資や設備投資で赤字なるようなことをすれば取締役を変えろと脅し、株価が下がらないようコストカットを要求していきます。
これってみんな大好きで騙されまくったあの「安倍晋三」が通した「コーポレートガバナンス改革」が決定打でした。過去にこの件について言及していてるのでよろしければ

企業は痩せ細り続けますね。つまり労働者の対価を奪っているのは株主であることをお忘れなく。

ここで注意ですが、けして、この世界を生き残るために資金運用することを否定しているわけではありません。私も株式運用はいずれやります。そういう庶民の努力のことをいっているのではなく、政治的に利益最大化をしている外資やそれに乗っかり「今だけ金だけ自分だけ」を主張している共同体意識のない人を株乞食と呼んで弾圧することが重要だと訴えているわけです。

話は戻りますが、外資ファンドが企業に張り付いても損しないように、投資先である日本企業が「純利益をさげないよう」コストカットの手助として、賃金の安い非正規雇用化を政治の力で促進させ、正規雇用を敵視するよう「正社員は既得権益だ」という論調に仕向けたたわけです。これによって終身雇用は終わり、いつでも解雇されてしまう労使関係と没落してしまいました。大企業は人材を育てることよりも安い委託先から即戦力を調達するようになりますね。

おさらい。
株主は労働者の敵であり、日本国民経済と経済成長の足かせになっている株主の権利の増長を食い止めることが、日本のイノベーションを成長させるのですよ。

大国への属国根性から来る悪性愚策の自民党を叩きのめし、経営を阻害する株主の利益最大化を剥奪し、日本のイノベーションと経済を成長させ、労働者の賃金を最大化させようでなはいか。

断固として、株乞食ブルジョアどもを叩きのめし、プロレタリアートの待遇を最大化するために抗え、プロレタリア同士！