日本が経済成長しないなんて思わないでください！ : あまちゃんブログ

今年はパンデミック・大恐慌・オリンピック中止・安倍晋三の戦後歴代最長政権記録達成後の逃亡劇、あたりが主なニュースだったかと思います。
そしてなんといっても、みんなが大好きだった志村けんさんが、まだまだやりたいことがあるといって、その夢のために、大喫煙家だったのに健康を考え禁煙をしていた矢先・・しかしながら肺炎という疫病により夢を奪われこの世を去ったわけですね。そして桜井誠が1月から訴えてきた武漢肺炎の問題について、国民全員がやっとパンデミックの恐ろしさに気づき始めたわけですね。そこで政府が動いても時すでに遅し、それでも防疫政策について何もしなかったわけです。いや積極的にインバウンドを推進し支那人を受け入れ続けた訳です。今でも愚民はこのことを詭弁で安倍擁護し反論しようが変わらない事実です。

3.11の東日本大震災も防災を緊縮により怠ってきた人災の面もあったが、プラス自然の脅威でもあったわけです。しかしながら今のパンデミックにおいては、安倍政権のインバウンド政策という人災がトリガーであり、グローバリズムの物人金の国境を超えた自由化は、いざとなると国家を崩壊させることを思い知らされました。
武漢起原であるにも関わらずチャイナはじめ外国人を受け入れ続け、その武漢の人がウイルスを撒き散らしたのが最初でしたね。それもインバウンドのサービスを提供する人が感染犠牲になりました。国民は経済的に窮屈な生活をしいられ、竹中平蔵の政策や大阪都構想住民投票というこのショックや混乱に乗じてグローバリズムがさらに暗躍し、「補償なき要請」により失業者や倒産や店じまいをする国民を尻目に、財務省は命よりも緊縮を優先し、それに忖度し続ける自民党の政治が国民を救わないことを痛感した、挙げ句の果てには民間の政商の政策を受け入れ続けた結果、自民との中において国民を守れる政策を提言できる力も能力持つものがいなくなったことにより、安倍のマスク配布だの、訳のわからない応急措置が取られることになった。そこにもグローバリストの意向が反映されている結果となったわけです。そんな国民がますます被害者ぶって政治離れをする「逃げのための理由」を与えてしまった、そんな絶望的な年でした。
そして自民党やその支持者が、先人たちが蓄積したものを守ることを怠った結果、つまり新自由主義グローバルを優先し、防疫を考慮しない、挙げ句の果てには自己責任で国民を分断させる、そんな歴史伝統文化共同体を破壊してきたことに対し、日本の神様が怒ったのではないかとも思えるほどでした。
そんななか、我々が生き残るためにも、政治が国民を救うよう政治に関心を持ってもらうために、少しでも経済を知っていただけたらと思い、書かせていただきました。いつもの通り余計な悪口などの言い回しもありまして長文です。おつきあいくださいませ。

本章は、三橋貴明さん、中野剛志さんたちから学んだ真実をベースに、正しい国家観と、ただしい貨幣論を前提に、貨幣について持論を展開してしまう頭の悪い人をピックアップし、今までの反論をまとめて再掲し、それを通して経済を学んでもらおうという趣旨の内容となっています。
それがコロナという多くの疫病と経済による犠牲者が残したものに対する弔いになると考えます。そして今後経済による困窮者をださないよう、読者の皆さんには声を上げていただきたいと思います。

■「国の借金」と「自国通貨発行」の事実の説明

みなさん、「プライマリーバランス黒字化目標」「PB黒字化目標」「財政均衡」これらの用語を使い「国の借金」は返さなくてはならない。という馬鹿な政治家やエコノミストや学者を見かけましたら、罵倒してあげてくださいませ。国民を殺す気か！ってね。
「誰かの赤字＝誰かの黒字」これって相撲の星取表で考えればわかりますね。
これを法則とすれば、
「政府の収支」＋「一般企業の収支」＋「家計の収支」＝０
であるわけです。三橋貴明さんがうまい表現をされていました。これを忘れないようにしてください。
そしてこれらを一つのパイと見立てると、
100＝「政府の収支」＋「一般企業の収支」＋「家計の収支」
ということですから、このパイ(GDP)を大きくすることが、日本の経済発展であるのです。従って企業や家計が元気がないときは、政府がお金を使わなくてはなりません。そして経済が停滞しているのなら、100にするでも200でも300でもパイを大きくすればいいじゃないですか。財政支出で。
＊私が応用してみましたわかりずらかったらごめーんね。
だからさ、民間が苦しんでるんだから政府は助けようよ。他の国はどこでもやっているのに、なんで日本の政府自民党はやらないの？国民を殺したいの？
「自国通貨建ての国債は供給力が許す限りにおいて制約なしに発行可能であり、国債の発行元は政治の意思つまり政府であり、国債を貨幣化しているのは政府の子会社である日銀の当座預金上ですから、会計ルール上、連結決算で債務の相殺(債務があったとしても消滅)が可能なのです。国債償還なんて財務省の借金返済ごっこなんですよ。だって国債償還は国債発行で返済をやっているのですもの。そしてその積み上がった国債は、日銀が量的緩和で買い取ってしまているので、事実上債務が無い状態なのですよ？　何が心配なの？」
という当たり前の事実を理解していただければと思います。
しかも、財務省が掲げる「国の借金」という馬鹿げた数字は、「過去、国債を発行した積算データの記録」すなわち「国債発行残高データ」です。それを悪用して国民や政治家や他の省庁を脅して、財務省が歳出を管理していることで得ている権力を保持するため、借金プロパガンダを御用学者にメディアを使って発信させているんです。それを続ければ彼らの業務成果となり、緊縮や増税政策につなげることで出世します。官僚にとっては出世がすべてなのです。彼らも家族をまもりたい、であるから他人の国民などどうでもいい、ということなのです。馬鹿馬鹿しいですね。
もう洗脳されるのはやめましょうよ。将来世代へのツケとなるのは、この緊縮政策を続け、国が維持できなくなることですよ。
＞ここら辺の基礎知識を掘り下げたい方は以下のブログをご覧ください。

三橋さんのMMT本です。事実を簡潔にまとめられているので読みやすいです。

■緊縮を行うことの弊害とは「名目GDPと租税歳入の関係」

立憲という新自由主義極左政党の野田議員が、「国民を財政支出で救うよりも、政府の借金を返すために財政健全化をしないのは無責任だ。」と、日本の神様が一斉に怒り出しそうなことを平気で言ってましたが、百歩譲ってこの財政破綻論者のいう通りに、「政府が貨幣を発行しない＝国債発行せず財政支出しない状況」にしてしまったらどうでしょうか。上のグラフの通り名目GDPは下がり税収も下がります。GDPという国力を見るデータは「民間の消費＋政府の消費」の合計であるわけですから。
いまは大不況でございますから、しかも消費税増税で消費も冷え込んでおります。
本来、税収は政府の歳入ではないのですが、これも百歩譲って財政破綻論者のいう仮説で、国債を使わず税収だけで国家予算をやりくりするとしますと、政府が消費をしないと云うことになりますので、上のグラフの「赤の線」と「青の棒」のように、「GDPと租税収入」は比例し、下がります。これがデータが語る真実なのです。
なぜなら、徴税は所得に対する割合であるのは変えられない事実ですし、ましてやGDPは「国内総生産」でもありますが「国内総所得」でもあるからです。
この結果をみても、政府が財政支出をするな！将来世代のツケがー！などと言えますか？
もし言えるのだったら、日本が壊れることを望んでる人ということで国民は投票をしてはいけません。ますま
日本は自ら貧困化して後進国化していくわけですから。
失われた20年とは、緊縮思想により国家が破壊され成長を止めた年月のことをいいます。

■国債発行と償還について（バランスシートで見るとよくわかる）

日本第一党の衆院選公約「積極財政」に対して反論がきましたね。経済の知識がない人が最初に浮かぶ素朴な空想科学題材としてはいい例ですね。

建設国債以外の場合は”赤字国債”ではなく「特例国債」といいます。経済の知識が適当だとう言うことがよくわかりますね。
また、”一体誰が国債を引き取るんだ？” については、一般常識として親子会社間の負債は連結決算で「相殺」されるということを理解してないようですね。これも経済の簡単な知識でございます。
政府というNPOが債権を発行して、子会社の日銀の日銀当座預金で貨幣に変えているのです。わかりますかね？
またおそらくはこの方は経済が理解できていないので、”誰が引き取る？”　といっておりますが「債務の移転をどこに？」と言いたかったのでしょうね。
こういった輩には「自国通貨の国債は負債とはならない」といっても理解できないでしょうから、あえて金融資産としての「国債」として優しく回答をしてあげると、
国債の償還期限が来たら国債で返せばいいのです。これを「借換債」といいます。実際に国庫（税収）で返すのは不可能なんですよ。それをやろうとしたら増税の嵐になりますね。
国債償還を国庫歳出費（この言葉はググってくださいね）だけで返済する国はあまりありません。そういう返済ルールを厳しく設けているのは日本くらいなのではないでしょうか。
ここで改めて言います。自国通貨発行国の国債は借金ではないのですよ。
ちなみに、”銀行が国債を引き受ける”　といった根拠を示さない妄想でわけのわからないことを言ってましたので、このバランスシートをみて「国債発行プロセス」を学べるようお題を上げたいと思います。粘着するほど暇なんだから知識のアップデートをお願いしますね。この三橋さんが提供しているバランスシートはすごいわかりやすいですので。

■今だけ金だけ自分だけの「株乞食」や「証券ディーラー」がツイッターで暴れまくっている
伝説の証券ディーラーという博打予想の「藤巻健史」という人物をしっていますか？
大阪維新の売国緊縮経済政策を作ったことでも有名ですね。日銀崩壊だのハイパーインフレーションで日本崩壊だの、日本沈没だの、恐るべきプロパガンダで、国民を爆笑の渦に巻き込んでいるわけですが、その手下どもの株をやっている変な人たちが「反・反緊縮」だのといって、我々「反緊縮勢」を狩っているのですが、経済を理解していないので返り討ち似合っているようです。ちょっと門前さんも凍結されたので、それなら悪口で嫌な気持ちにできるという血気術をもつ私も参戦したいのですが、今いる反緊縮のみなさんは知識がすごいので、逆に勉強になったりします。（ツイッター凍結されても覗くことは可能なのですよ内緒）

ということで、反緊縮のみなさんはたくさん学んで戦ってるんですよね。
誰と戦っているのか？それは、てめえの儲けのみを守ろうとする株売買で生計を立てる、ごく一部の突然変異の不労所得の株乞食と証券ディーラーです。どうしてかというと、財政支出されるとインフレ率が上がるのに比例して世の金利もあがるので、そうすると銀行からお金を借りてリスクのある株を買わなくなり、逆に銀行の定期預金で安定して資産を作れるようになるので、その結果として株価が下がる。
彼らはそれを恐れていますから、働いたこともないから社会に通用するスキルもないくせに匿名でエリートのふりをして、救済を求める人を罵倒し、仕事ができないやつが負け組なんだと人を追い詰める。
そういう不道徳の株乞食（株式資産売買自体を否定しているわけではなく、利益誘導デマを流す馬鹿どものことです）に対し、「そこまでにしておけ！」と退治する反緊縮の経済や貨幣論を学んでいる人たちがいる。
財政政策や国民経済を、何を間違ったのか日経マーケットと勘違いし、噛み合わないからせめて貨幣論くらい勉強しろと指摘しても、数字やデータを見せて「お前の抽象論痛いぞ」と指摘しても、タイのキックボクサーのようにボロボロに論破されているのに手数だけは出して、「俺は負けてない」と攻撃をやめない。チャートと格闘が終わる15時くらいから暇になるのでずっと夜中まで粘着をしてくる。
その攻撃手段は「自己責任論」であり、政府に頼るな！というものである。
しかしこの株乞食どもは、仕事をするのが嫌で、たまたま始めた博打で儲けただけの、なんの能力もない、バランスシートも理解できない、信用創造も理解できない、あぶく銭で人を見下したい、おぞましい株乞食という鬼畜どもです。有名なところでは藤巻健史あたりでしょうか。

以下のスクショですが、自称大手証券デーラーなる人物が自信満々で絡んできたのに最後はブロック逃亡した内容を、被害者がでないよう事例として晒してみましょう。噛み合ってないでしょう？
「株式マーケット＝実体経済」ではありません。
「株投資という所得の移転＝付加価値を生み出す労働」ではありません。
という真実について指摘をして、彼の極度の空想化学や用語の間違いを矯正し、一から財政や経済を教えてあげても、何かを悟られまいと汚い言葉で罵倒してくるのです。
議論は同じ言語を共有できてから可能となるのですが。残念です。😭

■財政破綻論を展開する不道徳な国会議員たち（自民・公明・維新・立憲）
日本を亡国に追い込んだ主犯の一人、立憲民主の野田佳彦

立憲民主党野田：「税率を3%から5%、そして今の10%へと上げるのに平成時代の大部分を使った。その労力を考えると基本的に消費税減税に慎重だ。」と語っています。
＞これに対して三橋さん：国民を貧困化させた政策の実現に「大変な労力を使った」って、威張るな！　ここまで愚かな政治家は、そうはいない。

立憲民主党野田：『若手議員の中には無制限の財政ファイナンスを主張する現代貨幣理論（MMT）を唱える人もいる。借金はちゃんと返すという基本にのっとった手堅い財政運営を叫ばないといけない。そういう人が絶滅危惧種になってはだめだ。日銀が国債を買い続けているのも異常だ。何を弾みに金利が上がるか分からない。』
＞これに対して三橋さん：ＭＭＴに対するストローマン・プロパガンダで締めくくっていますが、ＭＭＴは「インフレ率が許す限り」において、国債発行と財政支出を続けても全く問題がないと主張している（事実だから）に過ぎず、「無制限の財政ファイナンス」などと言っている者は誰もいません。
脳内で製造したＭＭＴを批判するな。政治家が妄想で語るようになったら、おしまいだぞ、野田。
まさにその通りで、三橋さんが言えないぶん私が悪口を被せますと、「3.11の時にお粗末な対応をしてきた当時の立憲民主党は、被災にあっている人からも「復興税」を徴収した、バリバリのネオ緊縮政党であり、さらに国賊極左政党であるのは「りっけんなお」とかいう「しばき隊というAntifa」の自分だけの自由や権利だけが大事という支持者が多いことでも理解できます。私はこの政党は自民党の力を弱める勢力ではなく、逆に「自民党の方がマシ・自民党は極左だけどすこしだけ中道左派にみせている」要因にもなっているので、はやく立憲などというなんの役にも立たない政局論争の揚げ足政党は無くなればいいと思っています。自民党の好き勝手をさせているのはこの政党の意味不明な馬鹿騒ぎですから。政策論争ができないのであれば意味ないわけで、メンツを見ると古い人たちはゲバ棒もって学生運動やってたやつらが政治をやっているわけですから「ナショナリズム」などないんですよ。若手はしらんけどね。だから立憲カルトって言われんだわ。緊縮でグローバリズムで極左の反差別馬鹿どもは日本人差別をやめなさいよ。意味もわからず中指たてて米国Antifaどもに殴られてこいよ（笑）
お前らに理解できないだろう？「正しい国家観と正しい貨幣観」が、なんなのか。

■緊縮自民党議員が信じるプライマリーバランス黒字化目標(国の借金は返さなくてはならないだと？)

管政権は、基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を２０２５年度に黒字化する目標を巡っては「経済をしっかりとコロナ前に戻しながら民需主導の成長軌道に乗せていくことが何より大事。税収もおのずと上がり、財政健全化の道筋も見えてくる」とし、現時点で目標そのものを変更する考えはないと強調した。
いやー、いやいやいやいや、、、、
これを見た時にやはり日本は自民党の愚策で、自らデフレに突入し、後進国化し、防衛費を削って、国民を守るための公共インフラを外国に売り渡し、自死に向かっているんだなーと痛感いたしました。もう財務省はロボットなんですよ。たぶんバーカって言われても怒らないけど財政支出しろといったら猛烈にロボコンパンチしてくる連中です。だから国民が死ぬよりも緊縮していくようプログラムされた人殺し集団なんだとおもいますね。誰も止められないのか？
いやそれができるのは政治なんですが。残念ながら55年体制が終わり自民党内部の上層部に媚びへつらっていれば、選挙も当選できるシステムになっているので、馬鹿な政治家しか残っていないわけです。
だからこそ、外資の工作員に褒めてもらいたい菅総理のような、冷徹で富裕層に媚びる国家観のない権力者が生まれるのですよ。
多くの国民が廃業や失業で経済的に殺されているのに、国民を赤字化する政策を変えないって。
ふざけるなよ自民党。

日本の実質消費指数（２０１５年＝１００）の推移

■このまま自民党が政権を運営すると地方が破綻してしまう。
江戸時代の封建制であれば、藩の領主に全て年貢が収まるため、領民を生かすも殺すも藩主次第でした。しかし地方自治体の歳入は、デフレ化と東京一極化によりわずかばかりの地方税がメインで、所得税や法人税などの大きな歳入は一旦中央政府に集約され「地方交付税交付金」として分配されています。

政府はこの「地方交付税交付金」を財務省の緊縮により出し惜しみしているので、地方は衰退して行っているのです。ましてや地方自治体は「政府のように租税に頼らない、つまり貨幣発行行為である国債を発行して、日銀当座預金を増やして予算を確保し、子会社である日銀への債務は連結決済で相殺されるため返済は不要」とは行かないのです。地方には地方債で予算を確保することもできますが、「地方債を発行しても必ず歳出予算つまり租税などで返済が必要となり、本当の借金となってしまいます。」そしてなぜ地方は黙っていても歳出がふえるのかというと、医療施設や公共インフラ維持などをその少ない予算でやりくりする必要があるからです。どうあがいても「地方交付税」の額を政府が上げない限り地方は瀕死の状態なのです。
この行政システムもおかしな話なのです。政府がこう言った公共サービスを地方に丸投げしているわけですから。いやいいんですよ、地方の裁量でその地方に住む住民から得た租税をすべて使えるならね。租税収入だけでも参勤交代をやめさせればいいわけです。そうすれば本来の自己責任も全うできるわけです。だって地方がその原資で地方への道路や産業支援という「投資」を頑張れば、今よりも予算は使えるので潤うかもしれない。少ないパイのなかでのもがきになるかもしれないが、少なくとも今よりは地方の企業や病院や住民も元気になりますね。
「地方創生」というのを聞いたことがありますね。ようは道府県（都は地方税のパイが大きいので地方交付金をもらっていない）が、緊縮や節約努力をしたら、少しだけ分配金を上げてやるというバトルロワイヤルです。
地方は財政で県民を助けたいので努力をするため、政府の言う通り民営化、予算削減をします。「ふるさと納税」をご存知ですよね？あれは単なる奪い合いなのです。しかも儲けもないほどの返礼品を提供しなくてはならない。本来の納税の趣旨とは違ってきているのです。地方の悲鳴が聞こえる。これを提案したのは安倍晋三と菅義偉でございました。彼ら地方自治のみなさんは、いつかは政府がわが町に財政を多く分配してくれることを切望していたわけです。そして今財政支出すべきときだろうと。こういった有事の際には県民のために予算を使って助けてあげたいんだと。しかしそれができないんだと。そういう悔しさやもどかしさを全国の知事はもていると思います。（東京都・大阪府・北海道の目立ちたがりで次回選挙に繋げる不道徳なタレント知事を除いて）
そのことを踏まえ、安倍政権から始まった地方潰しに対して地元の国会議員に怒りの声をあげてください。地方交付金を引きあげろと！

■財務省の緊縮を続けた結果、医療を崩壊させ、国民の命をなんとも思わない緊縮モンスターを生んでしまった。顔もモンス・・土居丈朗

国民を緊縮財政で殺す気満々の財務省御用学者を輩出する慶應大学の「緊縮経済学部」のクズ中のクズ教授である「土居丈朗」が、財政では医療崩壊は防げないからやってはいけないと言ってますね。
上記の投稿をしていることからも、老後資金2000万円はこいつの医療費を削減したい願望が現れています。
国民に何か恨みでもあるのでしょうか？

財政支援が足りないから、医療従事者を確保できないのだろうか。必ずしもそうではない。前述のように、医療従事者を確保する医療機関にも財政支援を行っている。そうした財政支援は、国から医療機関に直接支払われるのではなく、国がいったん地方自治体に渡し、地方自治体から支払われる。それは、自治体が医療に関する権限を持っているからだが、これまで医療機関との関係が希薄だった自治体も多く、国から自治体にお金が渡っていても、自治体から医療機関に対する支払いが滞っているケースが散見された。

読売新聞昨年12月13日朝刊の［論点スペシャル］「適正病床で医療費抑制◇慶応大教授　土居丈朗氏」の私のインタビュー記事。誤読に注意。削減だけでなく東京など都市部で増床と再編を求めた地域医療構想の推進を主張。地域医療構想には感染症病床は含まない #医療従事者に感謝 https://t.co/5jXyvqwR4U pic.twitter.com/Zh8vLdh2Db
— 土居丈朗 (@takero_doi) April 8, 2020

しかも土居丈朗は医療費削減のため病床数を減らすよう提言してました。
これ簡単に考えていますが、今の医療崩壊を招いた原因ですね。
こいつが今の日本の医療界をいじめ抜いた結果により、設備は廃れ、病室やベッドは減らされ、医療従事者の待遇予算も削られ、パンデミック対策がとれない日本に変えてしまったわけです。

読者のあなたもそれに加担してませんでしたか？「医療は無駄だ」「保健所なんて何に使うんだ」「ジジババのための病院など潰せ」という国家観のない妬みですね。そうだとしたら反省すべきでしょう。
自ら有事の際の余裕を破壊したのですから。直接的ではないにしろ。
話は戻りますが、こいつの悪意のせいで助かるはずの命も助からなかった可能性があります。なぜかといえば検査も待たされ、集中治療室や呼吸器使用は順番待ちだったわけですから。
そして本人はやばいと思ったのか、この記事のツイートを削除しました。証拠隠滅。
ちなみに土居丈朗は常に東京の三田（田町駅）にある慶応大学で教鞭を振るっているそうです。何もしらない間違った公共財政学を学ばされている学生が気の毒ですね。
正しい貨幣論で国民を救えるということを教えてもらえないわけですから。

ここで三橋さんの怒りの解説をご覧ください。

■財務省が本当に国賊、いや人の心を無くした鬼の集団である理由
少ない給付額でこのまま我慢していけば家賃だけでお維持できくなり廃業、社員も解雇、生活保護も受給するのが大変な状況を財務省が作っている。どうすればいいのか？わかりますよね。
年越しを我々はできるのかもしれない。でもできない人がいるわけです。その数はものすごく多いんです。冒頭でも言いましたが、次はあなたの番なのです。国民の経済はつながっているのですから。であれば、この不条理な国家に声をみんなであげることが必要なんです！

この動画の解説で第三次補正予算の中身が簡潔にわかります。
このポージングと内容とあってないのでそこは無視してくださいませｗ

これらの経済対策を期待していた人も多かったと思います。
すべて必要な救済措置が行われません。こんな国は日本だけです。

これ財務省幹部が言ったそうです。
予想はしてましたが、これほどまでに国民を殺して自分の出世と官僚組織としての日本での地位を奪われたくないという、おぞましい人たちだというのがわかりますね。これは組織が腐っているんですね。小さな一握りの世界の大きな権力ということでしょうか。
財務省幹部(主計局)：
「国民を助けるために金をバラ撒けとかほざいている人と戦ってきたよ！」と自慢しているのが財務省なのです。それは弱いものいじめというんだ。
お前ら何を言っているんだ？

みんなが期待してたであろう緑のグラフの「第三次補正予算」は、たった17兆円の真水です。以前から批判されていた通り「事業規模」という「融資という金貸し」の額は用意しても「国民を助ける財政支出」は本当にちょっとだけといったレベル、つまり門前小僧さんというかたが言っていた大きく見せても中身はちょっとだけの「衣だけがやたらでかい天ぷら」ということです。こんなときにさえ国民を騙しているということですね。
アメリカなどは「100兆円は頭金だから今後はもっと給付する」といっているんですよ？それが国家です。誰が国民を救うのか。
これ暴動が起こっても仕方がないんじゃないでしょうか？

元官僚で公共政策のプロである室伏さんは、丁寧な解説をしながらも、最後の方では怒りが止まらないようでしたね。
「政治家は政策を机上で検討しないでいただきたい。今何が起きているのか、1日でもいいから、工場や商店街を回って声を聞いてきてくださいよ。どのくらい悲惨な状況か理解してほしい、怒りがおさまらない。」

室伏さんが本来あるべき「第三次補正予算」を提言しておりました。

■自民党の自己責任論で信者に言論封殺されるのは、対する国民が生存権を主張しないからです。
国民はこの国を諦めないでください。自分の人生を諦めないでください。
わたしは働いた分の対価が欲しい。成功したい。裕福になりたい。
しかしながら、自分への投資や、人生を楽しくするために買いたいなーと思っている物はたくさんあるが、正直今は生きるのが精一杯。
20年前、頑張って家でも車でもなんでも変えた時代があった。夢を見れた時代がちょっと前にはあった。
むかしのみんなは、月にもいきたい。空飛ぶ車にも乗ってみたい。と普通に考えていたんです。
それは、無知でケチで残酷な緊縮政治のせいで、政府はいくらでも国民を助けられるのに、政治的なパフォーマンスと賄賂をもらって私服を肥やし、選挙に当選することだけ考えている、国家観や貨幣観に基づいた政策すら考えられない、そんな自民党の議員から痛みを与え続けられているのにも関わらず、我々国民はなぜか耐え忍んで喝采を送ってきた結果、今どんな状況ですか？
自分の博打の株価のために、弱っている国民がちょっとでも「助けて」というと自己責任だ死ねと罵倒するものが出て来るんだぞ。それでいいんだろうか？日本が強かったときの一致団結って忘れましたか？
同じ国民の誰かを攻撃している人を見たら、次は自分が攻撃されるのです。ですからその同じ国民を守りましょう。
ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。
社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった。私は社会民主主義ではなかったから。
彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は労働組合員ではなかったから。
そして、彼らが私を攻撃したとき。私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。
（マルティン・ニーメラー）

■日本が経済成長しないなんて思わないでください！
ずっと高度成長をしてきた日本でしたが、田中角栄以降、自民党が積極財政をしなくなったから徐々に経済が後退しただけなのです。
鉄腕アトムが見せてくれた未来はみれました。
でもドラえもんが見せてくれた未来はまだ見れてないじゃないですか。
日本が経済発展すれば、おのずと技術発展もセットで付いてきます。世界が諦めた高速鉄道を作ったのは日本の零戦技術なのですから。
日本が緊縮を続けてきたことは世界にとっても大きな損失なのです。
この前の国際リニアコライダー研究も財務省が無駄といって断念してしまいました。これは今後世界の最先端技術を担ってきた日本が自らその役割を放棄したことになります。
この国に国民を守る政治家はいないですが、もう一度「田中角栄」のような勤勉で行動して決断がはやく肝力の備わった、国民に夢と希望と豊かさを与えられる政治家を国民が見抜いて誕生させなくてはならないのです。

■気づいた方が戦うためのツールを紹介
●三橋貴明さんのブログと動画は見るべきでしょう。統計グラフをみなさんに提供しています。
数字やデータの事実を客観的な解説を伝えているので、見るだけで経済的知識が身につきます。
理系の方がマーケティングや営業を経てコンサルタント分析を生業とする過程で生まれた強みなのだとおもいますね。こと財政破綻論者を駆逐するという意味では最強ですし討論番組では一番対峙したくない人でしょうね。

●まずはこの新聞を見てください！
このちいさんという方は、新聞形式のブログを提供しておりまして、私もやりたかったので越された〜（笑）と思いましたが、内容を見るとものすごい精緻化されているのと、おじいちゃんおばあちゃんからお子さんまでちょっと見たくなるような新聞形式で提供しています。ぜひ食卓にしれっと置いてみてくださいませ。

●まずはビラをみてください！
この財源研究室さんは積極的にこれ相当お金かかってるよね？というビラを安く提供していますね。というかほぼ送料だけでしょうか。しかもこのビラを見るだけで現代貨幣理論を通した「財源はあるんだ」ということが手に取るように理解できるんですね。
こういう献身的な活動ってなんでするんでしょうかね？その分を自分のために使ったほうがいいですよね？
それは、みんなが豊かにならないとこの国の経済が立ち行かなくなるということろ理解しているからです。貨幣観と国家観があるから立ち上がっているのですよ。
反緊縮の方総じて言えるのは、保守とか自称している人よりもナショナリズムを相当理解しています。ぜひネトウヨ的なひとたちは見習ってくださいね。旭日旗持ってるだけが、嫌韓だ！パヨクだ！って言ってるだけが、本当の意味での、保守維持メンテナンスではないのですよ。
だってこのまま自民党が好き勝手やったら国民みんな死んじゃうんだからさ。