(20201225号)医療削減と国鉄民営分割化という国家破壊をやったのは自民党です。 : あまちゃんブログ

そうだ、あらためて正式にツイッター凍結されましたことを報告します。あの垢はもったいなかったなー。

■医療は瀬戸際に」　高知県知事涙の訴え

会見の最後に濵田知事は「高知県の医療は瀬戸際にある」として県民に涙ながらに協力を訴えた。「お子さんに安心して帰ってこいと言えないような状況になってしまうのではないでしょうか。そういう状況は、わたしは何としても避けたい」

これが地方の悲痛な叫びです。
江戸時代の封建制であれば、藩の領主に全て年貢が収まるため、領民を生かすも殺すも藩主次第でした。しかし地方自治体の歳入は、デフレ化と東京一極化によりわずかばかりの地方税がメインで、所得税や法人税などの大きな歳入は一旦中央政府に集約され「地方交付税交付金」として分配されています。

政府はこの「地方交付税交付金」を財務省の緊縮により出し惜しみしているので、地方は衰退して行っているのです。ましてや地方自治体は「政府のように租税に頼らない、つまり貨幣発行行為である国債を発行して、日銀当座預金を増やして予算を確保し、子会社である日銀への債務は連結決済で相殺されるため返済は不要」とは行かないのです。地方には地方債で予算を確保することもできますが、「地方債を発行しても必ず歳出予算つまり租税などで返済が必要となり、本当の借金となってしまいます。」そしてなぜ地方は黙っていても歳出がふえるのかというと、医療施設や公共インフラ維持などをその少ない予算でやりくりする必要があるからです。どうあがいても「地方交付税」の額を政府が上げない限り地方は瀕死の状態なのです。

この行政システムもおかしな話なのです。政府がこう言った公共サービスを地方に丸投げしているわけですから。いやいいんですよ、地方の裁量でその地方に住む住民から得た租税をすべて使えるならね。租税収入だけでも参勤交代をやめさせればいいわけです。そうすれば本来の自己責任も全うできるわけです。だって地方がその原資で地方への道路や産業支援という「投資」を頑張れば、今よりも予算は使えるので潤うかもしれない。少ないパイのなかでのもがきになるかもしれないが、少なくとも今よりは地方の企業や病院や住民も元気になりますね。

「地方創生」というのを聞いたことがありますね。ようは道府県（都は地方税のパイが大きいので地方交付金をもらっていない）が、緊縮や節約努力をしたら、少しだけ分配金を上げてやるというバトルロワイヤルです。

地方は財政で県民を助けたいので努力をするため、政府の言う通り民営化、予算削減をします。「ふるさと納税」をご存知ですよね？あれは単なる奪い合いなのです。しかも儲けもないほどの返礼品を提供しなくてはならない。本来の納税の趣旨とは違ってきているのです。地方の悲鳴が聞こえる。これを提案したのは安倍晋三と菅義偉でございました。彼ら地方自治のみなさんは、いつかは政府がわが町に財政を多く分配してくれることを切望していたわけです。そして今財政支出すべきときだろうと。こういった有事の際には県民のために予算を使って助けてあげたいんだと。しかしそれができないんだと。そういう悔しさやもどかしさの現れなのです。あの悔しい涙は。そのことを踏まえ、安倍政権から始まった地方潰しに対して地元の国会議員に怒りの声をあげてください。地方交付金を引きあげろと！

■東電清水元社長ら尋問決定　福島原発事故の株主訴訟　東京地裁

東京電力福島第1原発事故で、勝俣恒久元会長ら旧経営陣5人が津波対策を怠ったとして、東電に22兆円を支払うよう求めた株主代表訴訟の口頭弁論が25日、東京地裁であり、朝倉佳秀裁判長は被告5人全員の尋問を行うと決めた。
本来株式とは博打なのです。予想ですからリスクはあって当たり前。つまり彼ら富裕層がよく云う「自己責任」なわけです。が自分が損をすると経営にまで口を出して、俺の金を返せと訴訟まで起こす。てめーの利益最大化のためになんで逆ギレされなくちゃならないんだ？ふざけた話です。こいつら株主のために国民我々労働者は賃金を下げ続けられている。この件でこの世の中で誰が一番偉いのかというのをまざまざと見せつけられています。博打をやっている不労所得者が企業から生き血を吸う。しかも電力会社はある意味民営化されたとはいえ公共サービスですから、その裁判の違約金のツケはどこかで穴埋めしなくてはならない。誰に上乗せされるのか？
この株主が裁判で勝った場合、電力サービスの利用者である我々国民の電気量でツケを払わせられるのです。東電には民営化され体力はないですから。国民はいい加減こういう博打をして儲けているだけの不道徳な株主に対して怒りの声をあげませんか？なんか私おかしいこと言ってますかね？

■JR北海道に1300億円支援　異例の増額、四国は1000億円政府

業績不振は人口減少など構造的な要因が大きく、経営立て直しの行方は不透明だ。支援を赤字の穴埋めではなく、再建につなげるには不採算路線の廃止など抜本的な体制の見直しが求められそうだ。
新自由主義の中曽根がバーコード頭を振りかざし国鉄を民営化そして一番やってはいけない地方国鉄の分割をしました。もちろん国鉄は東京の利用客の多さの収益が採算のメインです。しかし国鉄ですから単純に公共財を政府が黙って突っ込めばいいだけの話だったわけです。しかし新自由主義の波、ようはグローバリズム国家破壊をばかな自民党は、時代の潮流だと勘違いして優秀だった日本型国家社会システムをぶっ壊し始めました。「アメリカだけ不況なのになんで属国日本は景気がいいんだ？」という日米構造協議を経て、様々な物が民営化された。そして全国のインフラの中心である国鉄が道州制のような分割をされたらどうなるでしょうか。ましてや人が少ない地域はどうやって経営していけばいいのでしょうか。そうですね地方衰退の原因の一旦となり、当然こうなることは予想されました。というかもしかすると東京一極集中を促進して少子化される未来を仕組まれたのであるなら、恐ろしく頭のいい残酷な計画だったわけです。おそらくは自民党議員がビジネスマン気取りで、なんか大きなことをしたいと考えれば、改革と称した国家破壊をしてみた。が正解だとおもいます。
自民党はじめ、あほぼん世襲議員ばかりの日本ですが、世の中を知らないくせに虚栄心とうい欲求だけはいっちょまえにあるようです。人はさまざまな職業で先生と呼ばれるひとがいます。しかしそれは人に何かを与えられる人だからです。学校の先生は知識、弁護士は利益や名誉の回復、医者は健康や命ですね。しかし権力のある代議士は馬鹿でも無条件でセンセイと呼ばれるんですから能力があると勘違いをするんでしょう。

そういえば昔、いまのインフラの礎を作り続けた田中角栄という素晴らしい国士がいました。全国に新幹線と高速道路を満遍なく張り巡らせ、国力すなわち移動の短縮やインフラ面の政府支援により生産性向上を目指しました。社会保障の充実も「戦争を戦い抜いた先輩に余生のことは政府に任せてください」という国民の生活を政府が保証しなければ本当の「経世済民」ではないと考えたからです。
ボブデュランではないですが、How does it feel? 今はどうだい？
もう三十年たっても我々の地方への移動速度はなんら変わってませんね。ダイヤを改善しているに過ぎない。リニアだって一本通すのに20年前から何も進んでいない。地方は切り捨てていいんですか？もっと人口は減り、東京にしか人が集まらなくなった時に何が起こるのか？

近い将来に東京直下型地震がきます。
その時に東京が潰滅状態になったら誰がたすけてくれるんですか？大阪は維新というグローバリストの巣窟で行政が助けてくれるわけはありませんね？グローバリズムに相反するのがナショナリズムですから。助け合いの精神などありません。こういうことが起きるわけです。ですから国家予算など自国通貨でいくらでも国債を発行して財政支出をできるんだから、日本の供給力つまり生産性向上のためならいくらでも支出してかまわないのだから、日本第一党が掲げる公共インフラの再公営化を実現しようではありませんか？これはそういう大きな転換がなければ地方そして有事の際に何もできません。それは今回明らかになったわけです。国防予算も削減して尖閣を中共に奪われたわけです。これを問題視できませんかね自民党信者は。何が借金を残すことが将来世代のつけだよ。緊縮を続けて今の惨状だろうが、笑わせるな。

■11月の有効求人倍率は1.06倍　2カ月連続で改善

前月より0・02ポイント高い1・06倍だった。
ただ、前年同月比（原数値）では21・4%減と厳しい状況が続いている。産業別では、宿泊・飲食サービス業が34・7%減、情報通信業が33・4%減と、前年同月からの落ち込みが大きい。また、総務省が25日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2・9%で、前月より0・2ポイント低下して2%台に改善した。2%台は4カ月ぶり。完全失業者数は前月より16万人減の198万人となった。

もう何言ってるかわからないでしょ政府は。前月比のちょっとした山なりをキャッチしているわけです。デイトレーダーかよ。しかし最後のまとめではものすごい失業率であることを露呈していますね。戦後最低の失業率です。何の意味があるのこの記事。もう政府はこうやって嘘デマしか国民にいえなくなっている。全体主義というんですよこれ。安倍政権時代の統計の不正で見られたわけで、今回は不正はしていないが単なる「あ、今一瞬流れ星みた。俺はね。」程度の情報をさも政府の手柄にしているだけなのです。ちょっと例えが変ですが💣実態は「完全失業者数は前月より（非正規雇用を増やせるところがあり）16万人減の198万人となった。」に集約されているのです。こんなことをして誰が得するのかといえば内閣支持率や自民党の選挙のためでしょうね。また安い外国人のバイトを分子としてアクロバチックな統計マジックを披露してくれるでしょう。この国に自民党がいる限り国民は笑いながら政府に経済的に殺されていくわけです。我々のインテリジェンスが試されているわけです。抗いましょう！

■農協、漁協も対象に　地銀支援策、3月開始　日銀

日銀は25日、地方銀行など地域金融機関の経営基盤強化を促す「特別当座預金制度」の詳細を発表した。日銀に当座預金を持つ地銀、信用金庫に加え、農林中央金庫を通じて全国の農協や漁協も対象とする。政府の認可を得た上で来年3月初めに制度の運用を始める。超低金利の長期化や人口減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で疲弊する地域金融機関の経営改善を後押しし、地域経済と金融システムの安定化につなげる狙いだ。
同制度は今年度から3年間の時限措置。2019年度の実績に対し、経費率（OHR）が一定の割合で改善することや、合併や統合で経営基盤強化を目指すことを条件に、金融機関が日銀に預けている当座預金の金利を0．1％上乗せす

改めて言いいますが、政府の地銀淘汰を目論んでいます。なぜならハゲタカファンドの企業買収（M＆A)で発生するファンド収入のため、その先の中小企業や農林中金を追い詰める枠組みにいれる策略だと考えた方がいいです。政府がそんなことを日銀に依頼しなくても、元々日銀は日銀法で他の金融機関を守ることが規定されています。つまり現行法で扶助可能なのです。

日銀法第1条2項
日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。

別に手を伸ばせば取れるのに、「とってあげたから礼を言え。誠意を見せろ。」と菅キンソン政権は禿鷹のように狙っているわけです。その背後のハゲタカファンドのために。このカラクリを理解して国民は我々の未来のために声をあげてください！自民党と維新の会と公明党だけには票をいれないことです！

■日本第一党の公約を紹介します。日本の未来を考えるとこういう提言になるんですね。

●公共インフラの再公営化により国民の暮らしを守ります。
長期的な「国土強靭化計画」により国民の命と生活を守る生活基盤に公共投資を行います。
民営化により利用料高騰が始まっている「水道」「電力」「空港」「港湾」などを再公営化して、国民のライフラインを外国企業のビジネス利益最大化から守ります。
民営化してしまった公共サービスを再公営化するのは簡単ではありません。
しかしながら我々は安価な公共サービスを提供してまいります。
「痛みを伴う改革」「身を切る改革」など必要ありません。国家が国民を守らなくて誰が守るのでしょうか。

社会保障を充実させ、国民の生きる権利を守ります。
社会保障は国や自治体が国民に対して健康的で文化的な最低限度の生活を保証する制度です。(憲法25条)
「医療・国民皆健康保険」「生活保護や失業保険などの扶助」「介護」「年金」を政府は保障しなければなりません。
社会保障費の財源は、財務省が「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト(財政破綻)は考えられない」と公言している「新規国債」の発行により財源とします。
様々な理由より生まれる、ある一定割合の弱者を政府は守り貧困化はさせません。