安倍政権は、売国愚策オンパレードの最低の政権でした。ですが有事であったからこそ多少なりとも国民を救おうとし、予備費を計上するなどまだマシでした。それでも世界に比べれば最低ではありますが。

ですが、安倍政権が売国政権だとするなら、菅政権は冷酷な政権といえるでしょう。
そして、第三次補正予算の内容が国民を救っていないのは、中小企業を潰す目的があるからです。中小企業が助かったら目的を果たせませんから額が少ないのです。普通の総理だったら、こんな冷酷なことはしないです。不条理の極みの中に我々日本国民は生きているわけです。

この恐怖政権を作り出してしまった我々国民は、誰かが潰されてもだまっていました。
国鉄⇨郵政⇨簡保⇨電力会社⇨地方行政（地方交付金削減による各支出金削減と貧困化）⇨医療⇨農協（農家）⇨漁業⇨ハンコ業界⇨地銀⇨ついにもっとも国民が働いている中小企業がターゲットにされたわけです。
そう、次はあなたの番が来たのです。

◼️ 菅首相、地銀再編強制せず　「環境はつくった」　自主性尊重に方針転換・内情講演

菅義偉首相は24日の内外情勢調査会の講演で、地方銀行の再編について「政府が強制的にやることではないと思う。ただ環境はつくったということだ」と述べた。首相は9月の自民党総裁選に立候補した際、「（地銀の）数が多過ぎる」と発言し、再編を強く促した経緯がある。経営強化を後押しする政策が整い、地銀の自主性を尊重する姿勢に転じた格好だ。
中小企業の資金繰りをさせないための地方銀行淘汰です。M&Aが活発になり買収の資金繰りを口を開けて待っているゴールドマンサックスはじめハゲタカファンドのために政府は道筋を作りました。あとは地銀に対して自己責任を押し付けるわけです。自ら餌になるように。おそらく地銀が自活努力を続け、地域のために頑張り続けた場合、国民を分断させ地銀を一斉に攻撃させるプロパガンダを政府はするでしょう。年金をあげる時に政府に矛先が行かないように、年金世代と現役世代を戦わせました。本来なら両方とも救わなければならない政府がなぜ国民を分断させてまで国民を救わないのか。そう外資や富裕層のためなのです。ここに国家観は全くといっていいほど皆無です。これは地銀だけの問題ではなく中小企業の皆さんが危惧する問題であります。なぜなら地銀を頼るのはだれか。そうです最終的に政府が餌として外資に与えたいのは中小企業淘汰なのです。
それは、意味不明な誰かの利益のための「種子法廃止」「種苗法改正」「農業競争支援法」など、少なくても日本の農家を守るためではないような法改正を行っているのは、普通の脳みそを持っている正常な人はお気づきだとは思います。農協や農家の現状を見ればわかりますね。遺伝子組み換え食品の表示義務がなくなったことでもお分かりですね。では誰が得したのか。
よく「モンサントとか陰謀論なそれ！」という保守とは何かを理解していない上念司信者のネトウヨ全開のアホとツイッターではよくたたかってましたが、世界で何が起こっているかを理解していない脆弱な人なのでしょうね。インテリジェンスゼロベースなそれ！
経済的な問題を抱え年を越すことができない人がどのくらいいるのか。みなさん、もがいてくださいませ。誰かを頼ってくださいませ。できれば仲間を募って地元の自民党議員に選挙権をちらつかせ声をあげてくださいませ！

■もはや空念仏、財政健全化を放棄する日本の針路

高成長を前提にしても目標達成が難しい状況ですので、本来は目標時期を見直し、現実的な歳出入改革を打ち出す必要があります。特に、補正予算で巨額の支出が恒常化しないよう、出口に向けた措置をとる必要があります。ですが、目標の見直しがなされず、棚上げ状態が続く状況では、財政規律の弛緩が懸念されます。
財政健全化とは、政府は黒字になって、国民は赤字になるということで、本来こうならないように政府は財政支出をして国民経済を守ろうとしますが、財務省は出家と権力維持のためにそれを止めようとします。その際国会で突っ込まれると「国の借金」は嘘ということで法廷侮辱罪が問われ犯罪者になりたくないので、御用学者や利するエコノミストを使ってプロパガンダを発信します。これがそういう記事なのですが、問題なのは、こういう国民は貧困化已むなし等と何故不道徳に言えるのかです。
下の写真をご覧ください。彼は富裕層の利益、つまり格差拡大社会を目指していることははっきりしましたね。

宮前耕也。この名前を覚えて罵ってあげてください。経済的に追い詰められ電車に飛び込む人、誰にも言えず餓死をする人、そういう自殺者が過去最大に増えている日本衰退の危機に、このような「今だけ金だけ自分だけ」の記事を書けてしまうわけです。しかも貨幣観も国家観も東大のくせして学んでいない。いやそんな事は彼にとっては「無駄なこと」なのでしょう。
国民の敵ですね。みなさん、宮前に対してはこの考えを糾弾して自分たちを守りましょう！

■日本の財政が破綻すれば、週5万円しか引き出せない日々がずっと続く

日本は世界最悪の財政状況だが、MMTの影響で債務を増やし続けている。日本総合研究所の河村小百合主席研究員は「財政破綻したギリシャでは2年ほど預金引き出しが週5万円程度に規制された。もし日本が財政破綻すれば、規制はもっと長引く恐れがある」という――。

■サッポロHD、早期希望退職者の募集結果を発表　「人財配置の適正化」を推進

サッポロホールディングス（HD）は12月23日、子会社のサッポロビールにおける早期希望退職者の募集結果を発表した。一次申請、二次申請と合わせて110人が応募した。

貞のいい首切りな訳ですが、サッポロは日本のビール会社として個人的には応援しておりました。黒はうまいw
大企業も生き延びるのがやっとなのです。しかも粗利補償せず追い討ちをかけるように自由貿易という愚策で日本を衰退させる。
自民党は外国資本のために存在しているということをお忘れなく。国民の経済はつながっているので大企業が悲鳴をあげればその分経済が疲弊するのです。政府は国民を救うための支出ができるのです。
是非とも失われた「粗利補償」を政府に対して要求しましょう！

◼️ 菅政権はなぜ国民の行動に口先だけ介入するのか　コロナ第３波の中、本音は財政責任回避

特措法に基づく緊急事態宣言とは、そのように使うもののはずだ。
▽いいかげんな要求見透かした国民
安倍政権も菅政権も、国民を守るために「強権」を有効に使うことをせず、一方で政治の責任が問われないところで、口先だけで国民に何かを求めることをやってきた。
対策に実効性があったかどうか政府の責任が問われることがないから、国民に求める内容も効果のあるなしを十分に精査していない、いいかげんなものになる。だから菅首相は、例えば「静かなマスク会食」などといった「おそらく自分でも効果があるとは考えていない」行動変容を、平気で国民に求めることができてしまう。
それを国民に見透かされてしまうから、結局菅政権は、国民の行動変容を十分に促すことができない。その結果が現在の第３波の広がりである。
菅政権はこの状況にいら立っているのだろう。特措法改正で行動変容に従わない国民への罰則規定を盛り込む検討に入ったようだ。そもそも自分たちの権力行使のありようがこんな事態を招いたということに、おそらく何の痛痒（つうよう）も感じていないのではないか。
その通りですね。まとも記事を書く記者もいるものですね。
菅義偉は田舎者。そして娯楽を知らない真面目な冷酷な人といわれています。言われているというか政策を見ればわかりますね。
何故田舎者と言ったのかと言えばビジネスマンや外国人アナリストが大好きだからです。そう褒められたいのです。誰だかわかりますね。ハゲタカファンド所属のアトキンソンとお馴染み竹中平蔵です。真面目なのでやるときには強権を振るうわけです。人の意見を聞かなくなります。そしてそしてその政策を通す工程が大事なのでしょう。達成感ですね。私は褒められるために頑張ったと。いや国民そこに居ないという。
そしてその冷徹さは支援者をも裏切る横浜カジノ構想などで見せた、恩を仇で返すというドライな人だと言われていますね。（まあその支援者も博打のしのぎの利権争いではあるのですが）最近などは安倍晋三を…ここは個人的にはどうでもいいです。ですから早く菅義偉、いや自民党は引き摺り落とさないといけません。国民の皆さんは何をすべきかわかりますね？自民党を引きずり落とさなければ状況は打破できませんよ？泣いて馬謖を斬ると考えてください。私には自民党の安倍さんは董卓にしか見えないんですけどもね。まあいいでしょう。
ちなみに劉備は「経世済民」を目指しておりました。未だ嘗て現代の政治家においてこれを達成できたのは「池田勇人」「田中角栄」のみです。
あとは全員董卓ですよ。国民を愚策で苦しめているんですから。今は自分の身を案じて自民党と決別してください！

■社説：ＩＲ方針決定　事業の前提崩れている

いち早く事業者を公募した大阪府・市には、米カジノ大手のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同事業体が唯一応じたが、（省略）
政府の基本方針は今年1月に決まる予定だったが、内閣府のIR担当副大臣を務めた衆院議員が逮捕された汚職事件で先送りされていた。（省略）
カジノを巡っては、ギャンブル依存症の増加や生活環境の悪化を心配する声が根強い。IR整備法は日本人客の入場を週3回、月10回に制限することなどを規定するが、効果を疑問視する声もある。国民の懸念が払拭（ふっしょく）できているとは到底言えまい。
これを見ただけでも絶対やっちゃだめでしょう。これわからなかったら皆さんちょっとやばいですよ。
しかも国が「賭博施設」を推奨しているわけですね。そしてその裏には「アイヌ利権」「日本維新の会の利権」があり、米国資本・チャイナ資本により、日本はアニメ「ブラックラグーン」のような治外法権地域が続く・・のも普通に考えられるのですが、それよりも問題なのは、地方に売り上げが来ないということです。ようは外資が事業を起こすので収益はすべて輸入扱い、つまり経常収支（純輸出）が赤字になるということなんです。日本の企業が海外で売り上げた場合は逆に輸出となって純輸出が黒字になります。
こんな公序良俗的や治安が悪化し、外国人には税金をかけず、本来日本の産業に投資をするのではなくIRという「賭博場」に政府は投資をする。これ、地元の皆さんは声をあげないと住むところに子供が一人で歩けなくなっちゃうし、地方になんら経済メリットがないので、是非ともそこにお住いの方は、家族を守るために、知事や市長などに「地方になんら経済メリットがない賭博場を作って治安を悪くするな」と苦情を入れてください！

■西村再生相、賃上げ継続要請　経済好循環で経済界に

西村康稔経済再生担当相は24日、東京都内で開かれた経団連審議員会であいさつし、「経済の好循環を進めるマクロの視点から賃上げの流れの継続をお願いしたい」と述べた。菅義偉首相も4日の経済財政諮問会議で、同様の発言をしており、政府として改めて経済界に賃上げを要請した格好だ。
このパフォーマンス安倍さんの時にもみましたね。あれから賃金上がってませんよね？そうなんです、これは「法人税減税」のサインなのです。なぜ法人税減税をするかといえば「富裕層投資家」の配当金などのための純利益拡大のためです。だってこの投資家の圧力は株主総会のときに経営者取締役や役員が変えられるくらい責任を追及されるからです。これも安倍ちゃんが「ふぁふぁふぁ」と滑舌悪く説明内容がわからないとは思いますが、「コーポレートガバナンス改革」という商慣行を投資家の利益に忖度させようという法改正をしたわけです。ですから安倍ちゃんはウォール街にいくとめちゃくちゃ接待され、「君は最高のビジネスマンだ」とロマネコンティやコニャック片手に祭り上げられたくて、国民を苦しめてきたわけです。その前に日本国民の総理なんですけどね。困った話です。
労働者よ経団連と労使交渉を怠ってきた極左労働組合に対し戦いの狼煙をあげよ！

■首相、コロナ特措法は罰則必要　時短要請「給付金とセット」　国会で改正目指す

菅義偉首相は24日、東京都内で開かれた内外情勢調査会の会合で講演し、新型コロナウイルス対策を強化する特別措置法改正案について「必要であれば次期（通常）国会に提出し、成立させたい」と表明した。
自治体による営業時間短縮・休業の要請に応じない店舗に対する罰則創設については「必要」との認識を示した。
でましたね。恐怖政治。いうことを聞かないものは極刑だ。ですね。
というか生きるために仕方がない行為であり当たり前です。なぜなら政府が粗利補償をして要請を出してないからです。罰則規定を儲けるのであればそれは緊急事態宣言を出してから言えという話です。
だから平塚みたいな「コロナは風邪というクソ馬鹿野郎」がこの世に登場するわけです。じゃあ少ない給付額でこのまま我慢していけば家賃だけでお維持できくなり廃業、社員も解雇、生活保護も受給するのが大変な状況を財務省が作っている。どうすればいいのか？わかりますよね。
年越しを我々はできるのかもしれない。でもできない人がいるわけです。その数はものすごく多いんです。冒頭でも言いましたが、次はあなたの番なのです。国民の経済はつながっているのですから。であれば、この不条理な国家に声をみんなであげることが必要なんです！

この動画の解説で第三次補正予算の中身が簡潔にわかります。
このポージングと内容とあってないのでそこは無視してくださいませｗ

これらの経済対策を期待していた人も多かったと思います。
すべて必要な救済措置が行われません。こんな国は日本だけです。

これ財務省幹部が言ったそうです。リークされた情報です。予想はしてましたが、これほどまでに国民を殺して自分の出世と官僚組織としての日本での地位を奪われたくないという、おぞましい人たちだというのがわかりますね。これは組織が腐っているんですね。小さな一握りの世界の大きな権力ということでしょうか。

国民を助けるとかほざいている人と戦ってきたんだ！と自慢しているのが財務省なのです。それは弱いものいじめというんだ。
お前ら何を言っているんだ？

そして、緑のグラフの「第三次補正予算」はたった17兆円の真水です。つまり何にもしていないというレベルということです。アメリカなどは100兆円は頭金だから今後はもっと給付するといっているんですよ？それが国家です。誰が国民を救うのか。
これ暴動起こしてもいいんじゃないでしょうか？

室伏さんは。丁寧な解説をしながらも、最後の方では怒りが止まらないようでしたね。
「政治家は政策を机上で検討しないでいただきたい。今何が起きているのか、1日工場や商店街を回って声を聞いてきてくださいよ。どのくらい悲惨な状況か理解してほしい、怒りがおさまらない。」

室伏さんの真っ当な政策提言は以下となります。

■日本第一党の公約を紹介します。日本の未来を考えると、こういう提言になるんですね。日本第一党が与党であったなら、すべての国民救えます。財源はなんだ？って知識のアップデートをしてないお前らに何言っても無駄だよ。賢いやつはすぐわかる話だから、俺のブログを見て勉強してこい。いつまでそんな財源ガーってやってるんだよ。借金してでも（ねーけど）国民が苦しんでんだから助けろよって話だ。

①消費税0・所得税0

大規模減税を断行し国難を乗り切ります。(消費税廃止・所得税減税)

コロナ恐慌から国民の生命を「大幅減税」で守ります。 

コロナ(武漢肺炎)による経済危機を脱するため「所得税(給与部分)の税率を当面の間0%」とします。 

防疫の観点から経済的被害を受ける事業者に対しては、GDPをこれ以上損失させない「粗利保証」と、従業員全ての「雇用を守る補償」により事業継続を支援します。 

低所得者ほど負担の大きい「消費税」を廃止し、デフレ不況の脱却を目指します。

国民経済を第一とし、景気動向を見極め臨機応変に経済政策を行います。

 

②パチンコ・カジノ0

違法ギャンブルであるパチンコ・カジノは認めません。

ギャンブルは治安悪化、反日本派勢力の資金源、その中毒性から破産や自殺者が後を絶ちません。

IRについては「賭博」であり、日本人のお金を外資に搾り取られ、日本経済において何ら付加価値を生み出さない「マイナス産業」です。

また、パチンコの売り上げは北朝鮮に流れ、その資金は核兵器の開発や拉致被害をもたらしています。

これらの巨額資金に群がる国会議員の献金にもなっており、悪政の元凶になっています。

自民党の消滅

三橋貴明

ベストセラーズ

2020-05-14

売国奴に告ぐ！　いま日本に迫る危機の正体

中野剛志

徳間書店

2012-02-29