いやー、ツイッターやってた頃の方が楽ですね。
ブログは説明も必要となるので、調べたりする時間も含め2時間は時間を浪費してしまいますね。
でも書き出すと止まらないほどこの国はおかしくなってますね。
反緊縮のみなさんもきっと同じことで怒ってるんだろうな。
反緊縮ネイション精神で頑張ってなんとか状況かえましょうね！
■予算案 コロナ対策、青天井で拡大
令和３年度予算案の編成作業では、新型コロナウイルス対策を含む「緊要な経費」は各省庁の要求に上限を定めず青天井で認めた。感染拡大で医療体制が逼迫し雇用情勢も悪化する中、ダメージの軽減に必要な予算を盛り込んだ。
は？どこが青天井なの？この政権て安倍と同じくらいせこいんだけど。
新型コロナ対策では、３年度予算で新たに５兆円の予備費を確保。また、感染症対応で業務が逼迫している保健所の体制強化に５兆６０００万円を計上し、保健師の人材バンクを創設するなど危機管理体制を整えた。
これは評価できます。額は少ないですけどやる方向性は大事だと思いました。緊縮自民党なので応急処置ではなく長期でやるとは思えませんが。
企業が支払う休業手当を国が一部補填する雇用調整助成金は関連経費として６２４０億円を計上し、上限額や助成率を引き上げるなどの特例措置は来年２月末まで継続。
少なっ。助成金とかではなく全ての企業にコロナで失われた分の「粗利の補償」をしないと失業者は増え続けるのです。何が問題かといえば、今年トータルのGDPがどれほど下がるかの指標はとても恐ろしい結果になることは目に見えています。なぜかといえば、我々は自粛要請だの消費税増税だので「民間消費支出」が落ち込んでいる状況で「政府消費支出」を全く政府はしないわけですから。
まあ政権支持率が30％台になってようやく慌てた結果なので、とりあえずこのまま消えてください。日本の医療のために。日本国民の生命のために。
■予算案 「社会保障財源捻出に不安」法政大学教授・小黒一正氏
膨張する社会保障費の財源捻出のため、令和３年度の予算編成でも薬価を引き下げた。ただ、今後さらに社会保障費の急拡大が想定される中、薬価引き下げに頼った財源の捻出には不安も大きく、社会保障費増の抑制や財源確保に正面から応えるような予算編成にはなっていない印象だ。
出ましたね、お前が勝手に膨張しとけよ。といいたくなる、国民をを救う医療費を捻出するのに、借金と騒ぐ「小黒一正」という財務省出身の緊縮馬鹿ですね。こいつが国民の生活を貧困化させ、社会保障費を財源というありもしない問題で国民を騙し、高齢者の貧困化を推進しているおぞましい人間だと思います。
新型コロナ感染症対策として配分された医療機関への予算も効果的に利用されているのか疑問だ。欧米に比べ感染の勢いが弱いにもかかわらず、病床の逼迫が懸念されている。検査体制の拡充などに予算が充てられているが、行政検査だけでなく民間検査の積極的な活用も検討する段階にきているのではないか。
国債の借り換えが急増しており、国債の管理政策も今後の課題となっている。
まず、医療機関を削減するよう提言してきた張本人が何をいっているのでしょうか？そんなに国民をいじめたいのでしょうか？
病床の逼迫が予算をちゃんと使っていないからではなく、根本的に緊縮財政20念以上予算を削ってきたらである。お前の師匠である土居丈朗がやったことだ。ほれ
そして、「国債の借り換えが急増」ですって。笑っちゃうほど財政を理解してないですね。日本の国債はなぜか返済する必要もないのに、財務省の返済ごっこにより「償還」が義務付けられている。しかしながら当然税金などの国庫では返済できるわけないんです。ちなみに国の予算は税収で予算を組んでないんですよ、はじめから予算ありきで国債を発行しているんです。予算は3月の確定申告前に決まるでしょう？
これを「スペンディングファースト」っていいます。実際は「税金は歳入としてあとから記載はしますが」税金は財源ではないので、予算がきまったら財務省短期証券(国庫短期証券)という国債のようなものを原資として予算を執行しているわけです。財務省が会計を執行する際に一時的に不足している補填というような表現がされていますが、税収が確定していないのにどうやって予算配分するかといえば最初に全額国債で賄っているわけです。これを「貨幣発行」ともいうわけですね。
だからこいつのいう「借り換え」とは「国債で借り換えている」という事実を言っているに過ぎず。国の借金にはならないことは、もうみなさん理解されてますよね？
だって日銀の黒田総裁も「日銀が保有する国債償還（返済）は、無利子の永久国債に転換する。そうすれば償還の必要がなくなる」と言っているわけだ。
おい小黒一正よ、国債がなんたるかも理解していないお前レベルで経済政策提言プロパカンダ発信して、財務省からお褒めをもらうため、結果として国民を貧困化させようとするんじゃないよ。
皆さんもこう言う奴が国民の敵だということをご理解くださいませ。
保守の人が怒っている国防費を削っている現状に怒ってるわけでしょう？一般の人は社会保障費と最低限の老後の生活費を補償されなくなるのですよ？
■来年度予算案、成長強化策を評価 規模膨張は懸念 経済界
政府の2021年度予算案について、経団連の中西宏明会長は21日に談話を発表し、新型コロナウイルス感染症対策に加え、「デジタル改革やグリーン社会実現などポストコロナを見据えた成長力強化への取り組み」を評価した。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「予算の早期成立を図り、困窮する事業者の廃業を食い止めることに全力を注ぐことが重要」
予算規模が過去最大の106．6兆円に膨らんだことを受け、中西氏は同日の記者会見では、「（予算を）次の成長の糧にしていかないと財政が持たなくなり、為替の混乱とかいろんなことが起こり得る」と懸念を表明。
三村氏は「社会保障費は切り込み不足の感が否めない」として一段の改革を求めた。
日本の経済界にとって何の役にも立たない経団連の老害たちは、日本のためになんにも貢献してないのに、「チャイナグローバル～」「国債金融資本～」って海外に生産拠点つくって自民党に政治献金で企業ではなく個人の利益最大化しようとしてるだけなんだから、経済とか語っちゃだめだよ。ただのグローバリストなんだから。結局は自分の利益のためにはコストカットしか言わないのだし、たんなるスターリン主義だよ。まじで極左活動ばかりしている労働組合もそうだが、労使がここまで労働者や経営者のガバナンスの改善を図らず、廃れている国というのは、ほんとうに後進国なんだと思い知らされますね。
■国内でウイルス変異は確認されていない、英国とも情報交換＝加藤官房長官
いやいやその前にチャイナからどんどん入国してますよね？自民党さん。英国云々とか差別ですか？そのまえにやることあるでしょう？いやほんとに、今年の初めの春節ウエルカムの再現か？それなのに外国人観光客を規制しない自民党、恐怖でしかない。
さあ本題です。たどり着くのになげーな、ごめんなさいｗ
◼️過去最大 国の来年度予算案を閣議決定 一般会計総額106兆円超
⇨これついての解説は三橋さんのブログ
実は、４３．６兆円という当初予算における新規国債発行額は、安倍政権期と比べれば確かに増えてはいますが、民主党政権期にすら及んでいません。そして、２０２１年度のＰＢ赤字（予定額）は、２０兆３６００億円程度。
つまりは、２０２０年度と比較し、７０兆円も縮小してしまうのです。対ＧＤＰ比で１０％以上ものＰＢ赤字縮小が「本当に」強行された場合、我が国はすさまじいマイナス成長に突っ込むことになります。
さすがに、すぐに「補正予算」という話にならざるを得ないとは思いますが、改めて日本政府の「現実逃避の緊縮財政」ぶりには戦慄せざるを得ません。
実際足りないということです。大きく見せてますが国民を守ろうとしていないということです。本気でやろうとしたら「コロナ渦で失った粗利益」を補償しますからね。結局は企業の努力という事で大量解雇が始まってますね。ゆくゆくは「自己責任論」を蔓延させて国民を分断するんですよ、自民党の常套手段じゃないですか。
これは補正予算で迅速にやらなければならなかった。また中小企業ではあきたらず、マモらていたはずの大企業でさえくる苦なり、社員のプライドを傷つけないよう自主退職という形の圧力解雇をはじめました。国民経済はつながっているので誰もこの負の連鎖からは逃れられないのですよ。株乞食どももリーマンショックを思い出すことだ。
そして緊縮宗教ゾンビどもの財務省がものすごい勢いで日経新聞・朝日新聞・テレビなどでプロパガンダを仕掛けてくるでしょう。国民は絶対に騙されてはいけませんよ！
全ての中小企業、そして大企業の社員の皆さんも含め、次はあなたの番ですよ！そうならないよう誰かが攻撃されているとき苦しんでる時は、この理不尽な自民党と財務省に声をあげましょう。
■恒例の今回ブログで取り上げた内容に関する、「日本第一党衆院選公約」紹介でございます。
大規模減税と超積極財政!
①消費税0・所得税0
大規模減税を断行し国難を乗り切ります。(消費税廃止・所得税減税)
コロナ恐慌から国民の生命を「大幅減税」で守ります。
コロナ(武漢肺炎)による経済危機を脱するため「所得税(給与部分)の税率を当面の間0%」とします。
防疫の観点から経済的被害を受ける事業者に対しては、GDPをこれ以上損失させない「粗利保証」と、従業員全ての「雇用を守る補償」により事業継続を支援します。
低所得者ほど負担の大きい「消費税」を廃止し、デフレ不況の脱却を目指します。
国民経済を第一とし、景気動向を見極め臨機応変に経済政策を行います。
●超積極財政で疲弊しきった国民経済を復活させます。
国民経済を安定させるのは政府に課せられた大きな役割です。
30年間デフレ不況の原因であった、政府が黒字化を目指し国民が赤字になる「基礎的財政収支黒字化目標(プライマリーバランス黒字化目標)」を破棄し、 積極財政を長期的に行い「経済成長」と「国民の所得倍増」を実現します。
このままデフレを脱却を目指さなければ日本は衰退の一途を辿ります。
🌟ちょっとでもコロナで国民を救わない政府に声を上げることの大事さの理解に役に立つページであったなら、ここをクリックしてくれるとまた頑張れるんだ。
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私は日本第一党を支持しています。
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