昨年の消費税増税10%で日本の景気はリセッションから不況に突入するといわれ、そして武漢肺炎蔓延により、インバウンド外国人頼りの政策により蔓延させてしまったことで、安倍政権の無作為なパニック行為による経済支援なしの自粛要請。これによって日本の国民経済動向の指標であるGDPがどん底に下がり、倒産率・失業率・自殺者数も戦後最大となった。

それではどうすれば良いのか。それはGDPの支出に含まれる「政府最終消費支出」と「公的固定資本形成」により、例えば「粗利補償」や「労働者の賃金保障」を政府が超積極財政により景気の底上げと国民の命を救うことが一番の最善策なのはゆうまでもありません。

しかしながら、財務省の緊縮財政、自民党の議員が「国家観」と「貨幣観」を持ち合わせていないために、欧米が軒並みパンデミックは治らなくても経済や失業率はなんとか持ちこたえている。そう欧米ではアフターコロナ後の戦略を持って財政出動をしているからですね。それまでは踏ん張るんだと財政出動待った無しとやっているわけです。ところが日本政府(自民党)はどうでしょうか。30兆円出すといっても半分以上は融資つまりお金を貸したりしているわけです。(お金を貸すのは単なる所得の移転なのでGDPの底上げにはならに。つまり生産による「付加価値」を「購買」するために「支出」しているわけではないので、借りたお金は所得にはならないわけでございます。)

そんなわが党は最近経済政策をうったえていないなー。なんてVR街宣を観たら目から鱗でした。
具体的な救済策つまりアフターコロナも見つめた国民経済と、戦後の高度経済成長という素晴らしい「日本の経済システムの復活」を主張してくれたのは、反緊縮のものとしては本当に嬉しかったわけでございます。この日本第一党の宝である「岡村みきお」候補予定者の演説をすべての人に聞いてほしいと思います。
岡村さん順番的には三番手か、でもみんなで頑張って全員当選させちゃおう̩(๑•̀ㅂ•́)و✧੭

■VR街宣 80【岡村幹雄】「超積極財政について」2020.11.29


30兆円近い公共投資をしたと自民党は豪語するが、実際には景気の底上げにはなっておりません。何故なのか?それは投資の仕方が間違っているからです。それは日米協議という米国の産業が入りやすい構造になってしまっているからです。
本来、公共投資・公共調達は日本国民のためのものでした。単にコストが安ければいいんではない。景気を底上げするために物価に見合った形で民間すなわち企業に請け負ってもらう。これがはっきり明記されておりました。それが一般競争入札で、無用な低コスト競争があるために、本来の景気の底上げという趣旨が壊されていきました。
私は申し上げます!

二十年前に時計の針を戻して「指名入札」と「特命随意契約」をきちっと政府の発注関係はこれに限るとする。そして日本企業だけに発注すること。
*特命随意契約とは、国や自治体が公共工事を発注する際、競争入札を行わず、特定の業者を指定して契約を締結する方式のことである。

三橋談合

グローバルが進み日米構造協議があるので海外からは反発があるでしょう。それでもやるんです。
日本の公共投資や公共調達が良いのは、現金決済(当時は政府小切手・現在は銀行預金)がされることです。
この即効性により各企業の歳入が増えれば、大中小の企業に一気にお金が流れる。ここが大事なんですよ!
「指名入札」と「特命随意契約」であれば、物価標準高に応じた入札が行われれるんです。
*適正な価格つまり競争により無理をして受注をさせてしまったら「国民にお金を回す」ことができない。

岡村みきお

そして大きくは儲からないかもしれないがある程度利益が上がる。ここが大事です。そうすれば広く大きく経済が回るんですね。
これこそが戦後築き上げた、日本の経済財政システムなんです!


そのほか、談合(
談合自体は上記の通り指名入札で説明した通り悪ではありません)をするにあたり利益最大化の族議員介入(専門家の族議員ではなく自己利益だけの口利き行為をする族議員)の監視など、健全な行政システム再構築も提言している。
これは本人がどう反応するかわかりませんが「官僚」であった立場から随所に日本の高度経済成長⇨バブル崩壊⇨新自由主義によるグローバル化を見てきたからこそ、正しい日本経済の発展のための財政政策を提言できるわけです。経歴を見ますとまさに新自由主義グローバル化の荒波に揉まれてきたな。という印象を持ちます。だからこそ、この人に国政を任してみたい!と思うわけでございます。
もちろん政治は学歴ではございません。経歴でもございません。どれだけ知識のアップデートと国家観と貨幣観が正しいかが重要でございます。私が皆さんに知ってもらいたいのは、これだけの政策街宣ができるということ。これがすごいということなのです。
いやー、ほんと勉強になる。そしてこの10分という街宣の中に「日本の公共事業」というテーマで本が書けるくらいの街宣をなさっています。
日本第一党の宝なのはゆうまでもございません。私も負けてられないから勉強勉強!
これが私が日本第一党に期待する、批判ではなく、国家観のあるべき姿の提言です。
こういった街宣をしてほしいのです。それはなぜか?
政治が夢を語れなくてどうするんだ。といった桜井誠の言葉を信じているからです。

補足として、岡村さんの主張されていたことは、三橋貴明さんも解説されてましたね。こちらはフリップがありますので合わせてみていただければ理解が深まると思います。



■岡村みきお候補予定者の主なプロフィール(有志の方のページから拝借)

昭和58年3月 郵政省東京中央郵便局入局

昭和60年8月 郵政省東京郵政局へ移動

※郵政省→郵政事業庁→郵政公社→民営化

平成19年10月 日本郵政(株)首都圏施設センター入社

平成29年3月 日本郵政(株)首都圏施設センター定年退職

※国有地の売却担当(7年)、使用許可担当(7年)

コンプライアンス遵守管理者(13年)

ちっぽけな私ではございますので、私の主張する経世済民を主張してくれる候補予定者を贔屓しております。そういう街宣をするのであればここで取り上げていきたいと考えております。ようは何を主張しているかでございます。



■最後に、岡村さんが訴えた日本第一党の衆院選選挙公約はこちらでございます。
 岡村さん、農協やエネルギー(岡村さんが昔提言されていたアレです)や社会保障についても街宣おなしゃす(>人<;)

大規模減税と超積極財政!

①消費税0・所得税0
大規模減税を断行し国難を乗り切ります。(消費税廃止・所得税減税)
コロナ恐慌から国民の生命を「大幅減税」で守ります。
コロナ(武漢肺炎)による経済危機を脱するため「所得税(給与部分)の税率を当面の間0%」とします。
防疫の観点から経済的被害を受ける事業者に対しては、GDPをこれ以上損失させない「粗利保証」と、従業員全ての「雇用を守る補償」により事業継続を支援します。
低所得者ほど負担の大きい「消費税」を廃止し、デフレ不況の脱却を目指します。
国民経済を第一とし、景気動向を見極め臨機応変に経済政策を行います。

富国と強兵―地政経済学序説
中野 剛志
東洋経済新報社
2016-12-09



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