菅義偉政権８日、新経済対策案を閣議決定する。

２０２０年１２月４日に官邸で記者会見したスカ総理。

彼は、禿鷹ファンドの外国人レントシーカーのアトキンソン氏と、PB目標を立て日本をデフレ化した張本人の竹中平蔵氏から褒められるために政治をやっている。

さて、本来であれば無条件に事業者への「粗利保証」、消費低迷を抑えるために「消費税廃止」を真っ先にしないとGDPは低迷してしまいます。
この反動は需要がなくなっていく、すなわち会社の事業も縮小もしくは倒産廃業がふえていくため、多くの失業者を生み出します。
その失業者が1930年の世界大恐慌をさらに越えようとしている最中、インチキなやってるふりだけの経済対策をすることは目に見えている。

それでは中身を見ていきましょう。

＜現状認識と経済対策の考え方＞

１）新型コロナウイルス感染症の状況と経済の現状

「ＧＤＰギャップは７―９月も相当程度存在し、経済水準はコロナ前を下回った状態。経済回復は未だ途上。デフレへの後戻りを避けるためにも力強い経済対策を講じ、来年度中には日本経済をコロナ前の経済水準に回復させ、民需主導の成長軌道に戻す。」

まず勘違いしているのは、コロナ前と言われる10-12月期・1ー3月期にはすでに消費税増税によるデフレ不況が始まっていました。

また、「民需主導」と明言している通り政府がお金を出す気はさらさらないようだ。この国難のときにです。

本来、財政支出による「政府最終消費支出（給付金や社会保障の政府負担）」および「公的固定資本形成支出（公共投資）」をしなければ民間の赤字は穴埋めできません。
例えるならば出血がひどいときの輸血のようなものです。

この自民党がいう「民間需要」とは民間の努力すなわち「民間最終消費支出」ですが、これを大きくする原資は「財政支出」つまり政府がお金を国民のために使う「公的需要」なのです。

なぜかといえば、「誰かの赤字は誰かの黒字・国民の赤字は政府の黒字」であるから、政府が黒字化目標を邁進している限りは国民を殺していく。
そういう考えに至っていないから尖閣を取られても国防費を上げようとせず、バイデンに媚を売る外交になっているわけです。

ちなみに、アメリカもヨーロッパでも何百兆という額の財政支出をしてGDPという国家の経済成長を守ろうとしていますが、日本は表面上は60兆ですが実際の額は30兆も使っていないと言われています。つまりは予備費であとは融資（金を貸す）なのですよ。

国民は中共に侵略される前に自民党に殺されてしまいますね。そういえば東京では常に電車が止まってますね。

２）経済対策の考え方

「政府は、日銀と強い緊張感を共有し、財政政策と金融政策の適切なポリシーミックスの下で緊密に連携する。日銀には感染症の経済への影響を注視し、適切な金融政策運営を行うことを期待。」

出ました「適切な金融政策運営」。

これはリフレ政策ともいって、日銀が行う金融政策ですが、あくまで政府の負債という「国債」を、なぜか日銀が買い取って、市場に出回る貨幣（お金）を少なくしてしまう政策です。
＊ここはちょっと難しいかもしれませんが、「国債を発行すること」は「貨幣つまりお金をつくる」ことだということを覚えましょう。

ちなみに相反する政策は「財政政策」であり、先ほど説明したとおり国債発行をして貨幣をつくり国民経済にお金を回すことです。

それではなぜこの緊縮自民党が「金融政策」だけはずっとやるのか。（アベノミクス）

国民を騙しながら景気回復をしている風に見せかけ一生懸命政府の借金を日銀に肩代わりさせ、しかもいろんな金融資産つまり「証券」を日銀が買うので富裕層が安定して多額の投資ができるリスク回避をサポートしているわけです。

これなら実質政府が国債を発行していないため（日銀の当座預金で支出している）、財務省も文句を言わないわけです。
＊ちなみにマーケットと言われる株式証券市場は、GDPに加算されません。単なる所得の移転なので「製品やサービス」といった「付加価値」を生み出さないからです。

これをやっても一般国民は絶対に救われない。つまり今必要なのは富裕層を喜ばせる「金融政策」ではなく、「財政政策」「積極財政」なのです。

さあいかがでしたでしょうか。

これだけ国民が苦しんでいるのに、政府の借金をふやしたくない、「子供が怪我をしてもお金がもったいないから医者には連れて行かない。そんな親」なんですよこの政府は。
これは小泉政権から民主党を経て自民党がずっと行ってきたことなんです。

そりゃ少子化にもなりますし、デフレにもなりますね。

そして批判をかわすために「自己責任」という言葉が政府主導で生まれたことも忘れてはなりません。

この不条理に対して国民が怒らなければこの国は持ちません。

大局的に物事を捉えることをしていきましょう。

そして貨幣に対する知識のアップデートをお忘れなく。
それも「自己責任論攻撃」に対する「国防」つまり「自己防衛」でございますよ。

それでは明日。

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