はじめにお伝えします。
ちょっとだけ厳しいことを書きます。気にされる方は決して見ないでくださいませ。
あなたに対して批判したわけではありませんが、もしもあなたがそう受け取ったのであれば反省してください。
そのくらい国に守られていない日本国民である農家はこれから苦しむのです。安倍総理の「農協解体」「種子法廃止」という愚策を支持したのはあなた方有権者です。
私は怒っていることを伝えるため、三橋貴明さん、東大の鈴木さんの本をよく読み体系的に事実を整理し、実態を農家である親戚に聞き、食の安全はどうなるのかという日本の未来を考え、本当のことを書こうと思っています。
農協は「農業協同組合」です。
農協は「既得権益」だから「構造改革」で民間参入して競争させるため「規制緩和」せよ、といっている何も調べずイメージだけで批判する頭の悪い国民のみなさんにお伺いします。
「利益最大化」を目的とした「株式会社化した農業ビジネス」で農家は守れるのですか？
「利益最大化」なのだから「採算が取れないなら撤退」が世の常ですよ？
農業は天候に左右されるんだ。そしたら誰も助けてくれない。それも「自己責任」なんですか？
であれば、
規制緩和により「遺伝子組み換え」食物を多量に口にして、原因不明の病にかかっても「自己責任」を全うしてください。
規制緩和により「農薬（枯葉剤）だらけ」の食物が原因でガンが発病しても「自己責任」を全うしてください。
日本が有事になった際に、「政府は食物の備蓄を怠った」などと言わず「自己責任」を全うしてください。
すべてそれを支持してきた無知な国民の農協批判による「自己責任」だろうが。恥を知れ。
ここでこんなことを書くとお前は農協の回し者か？なんてアホが登場しそうなので言っておきますが、私は普通のSE系リーマンです。
我が保守本流の政党という立ち位置において第一次産業はも守るべき国体でございます。ですが残念ながら農家を苦しめるという理由で農協批判が出てしまった。これはおそらく国民の大半が知らずに抱いている問題だと改めて認識しました。
いま、雨が降るだけで河川が氾濫して人々の生活が流されていく状況です。それは治水対策を怠ってきたことが原因で、メンテナンスされていないすべてのコンクリートが老朽化を迎えているからです。
それは確かに自民党と「コンクリートから人へ」を掲げた民主党の緊縮政治が生み出したものですが、本当のところは「公共事業が無駄だ」というレトリックに乗ってそれを支持してきた「国民有権者」の問題なのです。
だから久しぶりに筆をとった次第です。その誤解を解くこと、何が問題なのかということをもう一度周知する意味で。
そういう時代が来ております。ですから以前のように「せめて農家がなくならないよう助け合おうよ、美味しい地産地消は農家にしか生み出せんでしょ。日本人は米でできてるんだから丹精込めたものを適正価格で食べたいよね。それが民営化されたらできないでしょう？ 公共財投入されてないんだから。」ということを知っていただきたいと思います。
まずはじめに、農協の見える化です。何を目的として組織化されているかを見ていくことで、既得権益なのかどうかの「認識の齟齬」を正し、「自己実現的予言」は間違いであることを理解していただく必要があります。
◆総合農協（総合JA)
全国の単位農協が各事業を展開。
全ての力を結集して助け合いの総合力として「総合JA」 と呼ばれる。
単位農協の分母だけでは各事業で農家を支援することは不可能であるから総合力で扶助する。
それが「総合農協」である。
◇経済事業「JA全農」
●農家生産の農産物の購入及び市場販売
●農業に関わる生産に必要な資材の販売
◇共済事業「JA共済」
●組合員への非常事態への保険の販売
●過疎地・中山間部への医療施設提供
●採算度外視で農村の生活を支える
◇信用事業「農林中金」
●組合員から預金という形で集める
●必要な農家に貸し出す
●巨大な銀行である
●農家の資金供給に伴い高利貸を排除する目的のため
●組合員同士の資金の融通を可能とする
◇代表・指導機能「JA全中（全国農協中央会）」
●農業生産支援などの営農指導
●農協の「（業務・会計）監査組織」「農政組織」 しかしながら農協の司令塔ではない
●JAグループを代表して政府に建議を行う役割を担う
●農家の問題提起を受け政治活動を行う。
●顧客は賦課金を全中に払っている「単位農協」「正組合員」である
◇全農グレイン(株式会社）
●全農の子会社としてアメリカにおいて「ＩＰハンドリング」を実施
●アメリカの生産者と直接契約
●穀物の「一粒単位」で、実態を管理
●安全な輸入品を国民に提供
◆単位農協
各事業の窓口である。各地域の農業従事者15人以上で構成される。
上記総合農協の拠点といったところだろう。
これらを平たく言うと、
経済事業が営農指導を行い、
共済事業が採算度外視で地方の生活を守り（Aコープってガソリンや石油も供給してます）、
信用事業で銀行を経営して信用創造つまり資金供給の受け皿となり共済事業で農家や地方を助け、
JA全中が自由貿易から国内の農家や他の産業を守るために政治的に声を出し、
全農グレインが穀物の輸入をアメリカの契約農家から製造過程から一貫して指導を行い安全なものを国民のために品質保証をしている。
これでお分かりでしょう。
農協は、「協同組合」すなわち相互助け合いの組合なのです。しかも結果として、合理的大量生産により訴訟が絶えない多国籍企業から、日本国民の健康も守ってきました。
この協同組合の組織に加盟しているのは、税金を払う国民ではなく、会費を払っている農家、もしくは組合員であり、農業に従事するもしくは利害関係がある人たちが、農業振興のために力を合わせているわけです。これについて政府や関係のない国民が口を出すこと自体、財産権の侵害に当たるわけですが。
総合的多角的に資金も得る必要がある、天候に左右される業種であるから共済事業で助け合わなくてはなりません。ましてやその資金が不足した場合には、日銀から信用担保を得なければならない。そのためには専用の銀行も必要であるわけです。
なぜそんなことをしなくてはならないのか？
それは日本政府が農業などの一次産業の公共財としての支援を怠っているからなのです。
ただし誤解してはならないのは、組合員は強制的に農協の提供する製品を購入させられたり命令に従わなければならないわけではありません。助けを求めなくてもいい場合、他に安い飼料があればそれを利用すればいいわけです。事実大きい経営農家は自ら海外に農製品を売り出しており、その際農協にマージンなどを払うこともありませんし報告義務もありません。
農家の利益最大化の邪魔はしないのです。なぜかといえば、助け合いを必要としないほうが助かるわけです。ですから農家が儲かってくれれば組合としては嬉しいわけですね。
この件については、農協というものを説明して、改めて私の親戚に聞いたことで確認済みです。
その際の感想として「そういえば国は何もしないのに規制撤廃だけはしてくる。農協の人から世知辛い世の中だけどなんとかしなければと言ってたことが理解できたよ」ということでした。このように農家と農協が敵対関係であるようなデマを流す人間の浅ましさに対してもカウンターしておきます。
もう少し農協の役割について、日本の保守と呼ばれる人たちが守る必要があるという理由を述べます。
まず共済事業ですが、
過疎地の医療事情についてみなさんは考えたことがありますか？
自民党は「診療報酬削減競争」を地方にさせました。それは医療病床数を削る、公共財投入を少しでも削ろうと地方の病院を統廃合しようとしています。それは、地方切り捨て、つまり「中山間部の車移動がなかなか不自由なお年寄りは見捨てる」のと同じです。
では、誰がそれを救っているのだろうか。そうです。この農協の共済事業なのです。
山間部や地方に行くと「Aコープ」というスーパーを見かけると思います。採算度外視で経営されていることは見てわかる人里離れた場所にあります。これは国から支援をしてもらっているわけではなく、農協の信用事業の銀行などの支援から行われているわけです。
また、農家が一時的に融資が必要な際に安定した高利貸しから借金をしないようにするための受け皿である。批判される理由が見つからない。彼らのロジックは単なる「協同組合がお金を設けている」というイメージだけの批判だ。彼らが取り立てでもして農家をいじめましたか？もし農家が返済できない場合はこの農林中金が負債を抱えるだけです。それも日銀が信用創造で銀行を保護する法律を利用できる。
国が農家を支援をしてくれないのだからいつかは銀行に返済は必要です。ですが、農家が融資を受ける際に銀行は簡単にお金を貸してくれますか？他の金融機関やサラ金に手をだしていいことがありますか？
それをなくすために農林中金は作られたのですよ？
そういった前提を知らず、単なる協同組合アレルギーを展開する。
例のコンクリート系の協同組合や左派系の人権組合と勘違いしてないですか？
影響力のある人間が適当に持論を展開する。実に残念としかいいようがない。
それがわが党から、農協を守らなくてはならない保守系の政党から出てしまう。
そういったことだから共産党に農協は頼らざるを得ず、選挙の時だけ利用されてきたのではないか。
誰も農協を守ろうとする候補者が出ないのであれば、私も考えざるを得ない。
なぜか？もしすぐにでも日本を救うべく実現したい政策を、私が聞かれたら以下を提言するからです。
●国民経済の活性化に伴うデフレ脱却（消費税廃止・積極財政）
●経済成長のためのコーポレートガバナンス改革撤廃（金融資本主義から労働者対価の保護と日本型イノベーション保護）
●農協組織の復元（助け合いによる農家の保護・自由貿易への抵抗勢力・食の安全担保）
●種子法復活（国民を二度と飢えさせない理念）
●国土強靭化の長期計画（治水対策・地震対策・首都機能分散化・衛星的な地方の交通インフラ網整備
●正しい国家感育成のための「皇統」「日本の起源から近代日本」の歴史教育。
●国民への社会保障については最大限の公的扶助を提供する。
●国を守る国防強化。
国家が国民に対して責務を果たし、国民が国に守られていることを自覚し、生活が豊かになったその先に「反日本派」の存在は消滅し、本当の「主権回復」を皆で議論し、本当の戦後からの自立を果たせると思うわけです。
（続く）
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