今騒がれている問題を列挙してさらにその要因を簡単に説明していこうという趣旨のブログです。

2011年から大きく社会構造と増税路線に世の中が変えられたことが最大の要因、つまり中国が台頭してきてやばいって気づいて踏ん張らなければならない、そんな最後の夏休みの31日に宿題に手をつけなかったんだから、「とりかえしのつかない」状況であるのは間違いがないですが、それでもなんとか頑張っていくには問題点は知っておくべきだってことですね。

運命はやはり努力によって変えられるかもしれませんが、受け入れることも強かに生きるためには重要です。
ただ、本当に多くの経済的自殺者が増えないことを祈るばかりです。

この増税による増税、政府が国民を助けない、勝手に今までのノウハウの蓄積で制度化されてきた社会構造を利権のために変えてしまうという政治の問題により、起こるべくして起こる貧困格差の問題は、自己責任だというキチガイ白痴の大衆愚民がいますが、実際にそうかといえば全く違っていて、簡単な程度の思考を巡らせれば分かる洞察力の問題であり、

たとえば簡単に洞察すれば答えは導かれるわけでして、きちんと世の中を見つめていればですよ、コロナで補助金もあまり支給されなかった上に、今回一番の弱者となった飲食店はじめサービス業は規制を余儀なくされ営業できなかったのだから、維持費の借金は積み重なり廃業を余儀なくされる。

ここで馬鹿は遊んで暮らしてた人がいたじゃないかーというわけですが、そんなの財務省とかから金をもらっている乞食ジャーナリストが適当に記事を買いたに決まっているだろうよ。

持ち家で店をやっていれば諸経費はかからないが、東京で商売をするのだから一等地で何もかも借りている人は給付金ではたりません。だから借金を抱えて経営をしているのに、客足制限で実質的売上が規制されたら、コロナ前は細々とやっていたのだから奇跡が起きない限り借金は返せないのは同じ国民を攻撃するような白痴でもわかるだろう。続けてはいけないのは明らかであり、その店が倒産することにより中小零細企業や農家卸売酒類販売にも連鎖し、経済は繋がっているのだから体力のない零細企業は連鎖倒産につながる。そこで終わりではなく、その会社の跡継ぎは人生の再スタートも借金を抱えたまま。

ほとんどがリセットされるわけではないからだ。そうなったらどうする。家族を守るためにどうするか。
藁にでもすがって皿洗いバイトでもなんでもすればいい?もちろんそうだ。だが今は経済低迷期だ。

そしてその再起のためのバイトが可能であった第三次サービス業は、コロナですべて壊滅状態であるのだから、これはもう政治が国民を救わない国家に生まれた運の悪さを恨むしかないのである。

ここにどんどん財政を注ぎ込む必要があったことは少し考えればわかる話である。
俺の血税ガーって発狂している人がいますけれども笑ってしまいますね。本とか読んだことあります?
お前らの微々たる血税なんて使われてないわけで、財政は税金でまかなわれているわけではなく自国通貨を発行して行われているに過ぎない。白痴が生み出すはした金など財務省の国の借金がーで利用されて終わりなんだよ。会計上税金徴収したねで終わりなんだわ。徴税というのをもっと勉強しろよ、先進国で徴税で予算を組んでいるなんて教え込まれているの日本くらいだぜ、国際競争力グローバるんるんって騒いでる割には日本の財務省のルールしかしらないって恥ずかしいですよ。いい加減貨幣ってものを学べくそが。って小五の甥が言ってました。

いやもっとえいばそんな政治に騙され続けた我々の政治無関心の問題でもあるわけですが、本来は政治というのは国民に考えさせないことが前提だったはずである。

だが、我々日本人は、政治をきちんと監視をしないとダメだったんだということがわかったわけです。
遅いかどうかは別にしても、思想が強いとか経済を素人が語るなとかそういうことを言う人間が多くなった問題が一番の問題だと私は思っています。

そのせいで、献金政治が生み出した社会構造や上記で説明した運のせいなのに、お金がないなんて誰にも言えず、恥ずかしいことだと自分で悩み抱えて、せめて家族だけは守ろうと遺書を残さず死んでいく同じ国民を、電車を止める邪魔者だとせせら笑うキチガイ白痴が多くなったことが問題だとおもいませんか?


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消費税増税問題
これだけMMTという国家が通貨を発行できるんだから財政不足という問題はないよ。という正しい理論が浸透しているに関わらず国民を苦しめる消費税が撤廃されないのはなぜか、

会計データを出すだけの省庁の財務省が政治的権力を握るため財政に制約を持たせルール作りをするようになり、国会議員の金の流れを抑え、政治家を脅し、権力保持のために国民に罰を与えるための消費税増税を断行させようと政治家に踏み絵を踏ませ屈服させる。

財務省には勝てねーよとは=悪いことをしているからだ。

財務省は日本に不要な組織です。なぜなら会計をするだけでいいのに国民を殺し経済を低迷させることを目的としているのだから、なくてもいいでしょう。別に各省庁が予算を会計処理すればいいだけの話。

予算の申請は必要であればやればいいだけの話。自国通貨を作れる国家じゃないんだったら財務省が予算の財布の紐を絞める役割もわかりますが、そうではないので査定される筋合いはありません。
必要なものに予算を投じて何が悪い。


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エネルギー危機
国産エネルギーは永遠のテーマであるにも関わらず投資を怠ってきたのはなぜか、

外国富裕層が日本でソーラー事業で稼ぐために国内電力会社に負担をさせるために発送電分離及び電力自由化をして、結局ソーラー電力は日照率を踏まえエネルギー不足により火力資源輸入依存に伴い物価高騰を招く

地水発電には多くの財政投資がかかるので財務省が拒否する。
地熱発電には多くの財政投資がかかるので財務省が拒否する。
核融合発電には多くの研究費を要するため財務省が拒否する。

こうしてエネルギー自給率は実現なんてできないわけです。未来永劫。

だからソーラーパネルで外資が参入して民間でなんとかしまっせ、その代わり儲からなかったら補填してくれまっか?ということで東電から国民経由で「再エネ賦課金」を毎月数千円とられているのは皆さんご存じですか?これは「ソーラーパネル事業者損失補償国民負担金」と名前を変えるべきです。

だから日本でソーラー事業に多くの外資が参入してくれるわけです。失敗しても助けてくれるからです。失敗してもいいと思っている。誰かにM&Aすれば株式取引で財産が築けるからです。まさにソーラーバブルです。ですがその犠牲をモロに喰らっているのは東京電力などの既存の電力会社と我々日本国民ということをいい加減気づかないといけません。

そうして日本の既存の電力会社が悲鳴を上げています。
安倍政権の愚策の発送電分離や電力自由化のせいで、電力会社だけが今まで通りインフラを維持し、ソーラー事業だけが水道民営化と同じコンセッション方式のように、美味しい営業利益だけを奪い去り、パネル設置程度でほぼインフラ投資ゼロで発電だけして発電量が少なくてもとりあえず補助金はもらうぜ、売上は全部持っていくぜというふうに利益を上げている現状で、日本の固有の電力会社はけつを持たされた格好で経営が逼迫し、電力価格を3割値上げ申請をするということで、多くの自殺者が出るでしょうし、我々労働者に皺寄せがくるだろう企業へのインパクトは計り知れません。


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食糧危機・食料自給率低下
食料自給率は国家の政治がしっかりと機能しているかを見定める測り。
田中角栄のころの昭和40年代は自給率80%だったのに、政治が岩盤規制と称して農業を潰しにかかり、現在は30%にまで没落させたのはなぜか、

こんな先進国は日本だけです。先進国とは全ての産業において自国で賄えるレベルの国家のことですが、後進国化をなぜ進めているのだろうか、

それは外国企業の草刈り場としてこの国を差し出しているからです。もちろん国際秩序のアメリカの属国によるものと、莫大な政治献金のためです。

最近は財務省様が自民党議員にちくりするために資産額をマスコミにリークしているようですが、目ん玉飛び出るほど資産家が多い。この国では政治家になると富裕層になれるんですね。これは株乞食もびっくりではないでしょうか。

やり口としては、農家を守ってきた農協という助け合いを政治的に壊し、農協の農家のための銀行預金、保険、こうしたものの運用を外資にとって変わらせようとするために、日本の農家はあえて保護されないようになった。

たとえば安倍政権が岩盤規制を壊すと言って農業を壊した流れを見ると、農家の所得補償を完全撤廃させ営農活動が苦しい状況に追い込み、TPP自由貿易への参加により外資が農家を騙しやすい状況により工作活動が始まる、例えば安い農薬がありますよ、安い種がありますよ、だから農協のものは買わずに私のところで購入をしという営業活動ですね。それに乗ってしまうと長期的な制約の契約が課せられてしまう。

今まで農家をそういう間のてから守ってくれた農協という組織の解体が進めば、次の段階ではアメリカ商工会議所の要望により農協の金融保険事業が外資参入を始めるために農業の各組織や農業委員会などに外資民間の工作員が入り込み、それが農協の意思決定が悪いというレッテルを貼られるようになった。

これは実際に安倍内閣の規制改革推進会議に頭の悪い保守言論人や竹中平蔵一派が入り込んで、その中にモンサントバイエルの社員までいたそうです。ライバル会社がライバルの農協を弱体化させるためにこの国の政治は動いていたんです。

ねえ、高橋洋一の子分の農業ワーキンググループで多額のマージンをもらって農協を解体していた長谷川幸洋という似非保守系新自由主義者のおっさん。貴様は農家の人たちに謝ったらどうなんだ。お前の血は何色なんだ?同じ国民が苦しんでいて今の食料自給率を下げた元凶だろうが。

ある意味、構造改革をするという日本人が自分の利益のために日本を売るということをして多くの農家の生命財産を奪ったもわけだから。まあそんな道徳心などないでしょうね。

さて話は戻りますが、農家が新しい生き延びる道を模索するもすべてこの規制改革だの農業委員会などの民間工作員が邪魔をして障壁となっていた、特に営農における若者の参画、後取り不足問題で農地転用をただ当然で取り上げ、今問題になっている中国系のソーラー事業者に土地を簡単に与えるなど、全ては外資とくにモンサント・カーギル・そして中国企業のために、TPP自由貿易論争のときに農家は守られているというレトリックを使い、一部の国民も一緒に馬鹿だから農家を悪者にして自分の首を絞めることになることを大賛成していたわけです。

弱体化はしていても安全保障を意識している農家の集まりの農協。国内の農家と食の安全を守るための唯一の抵抗勢力だったわけですが。日本国民から攻撃されてしまいました。

そういう共同体を弱体化させてきたた結果どうなったといえば、どこの国の政府かわからない自民政府が検査を規制緩和して基準を超えたものを安全だと検査通過させててしまい、モンサントのラウンドアップと言う発がん性物質のはいった殺人枯葉剤を輸入販売するに至る。

みなさんは戦後国民を二度と植えさせないために国内の種を保護するために作られた法律の「種子法」が廃止されたことを知っていますか?
その結実として農家は種を輸入品や外資から購入しているのはご存じでしょうか?
つい数年前にガラッと日本の農業は変わってしまった。
国民を飢えさせることに尽力した安倍さんの力はすごいですね。これも頭の悪い支持者のおかげです。お前らは頼むから保守を語らないでくださいね。


さて、震災津波被害前まで農業をやっていた母に、この事実を伝えたら驚いてました。
そんなにおかしくされたんだーと。ただ昔から兼業農家は採算が取れないほど保護はされてなかったけども、種なんかは自分でなんとかできたり農協に安く用立ててもらったりしたんだわ。自分とこでタネ取ったりしてもなんも言われなかったんだよー。

私は、でもそれは今の法律だと犯罪になるらしいよっていったら、なんでよーってびっくりしてましたね。もう農家を続けるのは大変な時代になったんだねーと。

輸入に頼らされていた飼料も今年の1月からは高騰が続くのに補助金がでなくなるそうです。

おかしいんですよ。農業は国家の安全保障ではないと考えているのが自民党なので間違っているわけですが、国民は国産の安全な肉さえもたべれなくなるということです。なぜかといえば農家はやってはいけないので廃業になる、それで利益を上げるのは誰なのか、外資のモンサントやカーギルのために自民党がやっているのかもしれませんね。日本の生産も踏まえた市場を独占したいからですね。

当然ながら献金積まれたのでしょうか。そう考えれば腑に落ちる。
いやしかし最近一気に卵が高くなりましたね。昔はお弁当のカサマシにはたまごがちょうど良かったわけですが、今や高級品。
鳥インフルエンザなども今までの日本の営農方法であれば起きてなかった事件です。
これがグローバリズムの規制緩和と輸入依存の弊害というわけですね。

私は輸出枠の畜産物に対しては遺伝子組み換え疑惑のある海外の肉は食べません。自己防衛です。
日本の検査自体も信用していません。ここまで自民党が行政を失墜させたわけです。
もちろん統計データも自民党の間は信じてませんが、それでも各省庁の悲鳴だけは信じたいと思います。いくらエリートが没落したからって、全ての官僚だってこの国を売りたいとは思ってないでしょう。

みんなが毎日食べている納豆はほとんどが遺伝子組み換え輸入大豆でつくられています。
これも私は知っているので国産しか買いません。高いですけど健康の方が価値があるので他の生活費を削ってもそうしています。

それについてはもっと恐ろしいことになり、今年4月から遺伝子組み換え大豆なども今後は表示義務がなくなるので分別がわからなくなり、多くの遺伝子組み換え奇形食品を口にすることになり、さまざまな健康被害が予想されます。

今現在わかているのは、がん、アトピー、アレルギー、うつの症状ということが言われていますが、ヨーロッパと穀物メジャーとの訴訟問題の歴史なんてものを調べれば分かる話で、日本は危機意識がないために最後の草刈り場とされてしまった。

よくそう言う根拠はないのだからあなたの感想でしょう。という馬鹿な論破やろうがいますが、
ならなぜ今までは表示義務があったのでしょうか。ならなぜ急に表示義務がなくなったのでしょうか。
ってことを説明するには、外資の圧力に屈したとは、こいつは言わないでしょうよ。

知らないことを知ったように喋るなってことです。なんらかの理由があるから制度ってのは捻じ曲げられ規制撤廃されるのは誰かの利益になるからです。
制度というのは規制というのは、初めから誰かを保護するためにあったもので、多くは国民を守るために行政などが長い戦いの中で勝ち得たルールであるわけです。

それを解除するには説明できる理由がなければならないわけです。

農家は守られているから国際競争力しろー!って言っていた人多かったんじゃないのでしょうか。俺は震災のときにこの国はなんで国民をまもらないのか不思議だったので、今問題は国民が馬鹿だから小馬鹿にされているんだと理解していたので、騙されるわけがなかったのですが。皆さんはどうでしょうか。

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国防危機
10年前に中国の台頭と東アジアの秩序崩壊に伴う軍事的覇権による侵略は、まともに政治をやっていれば誰にでも予想されていたにもかかわらず、アメリカに守って貰えばいいとかいうことでTPPという自由貿易で国力を貢いでいたアベノミクス日本。

馬鹿はマンセーしていわけです。株価が上がったーっていってね。

当たり前のように尖閣を奪われ台湾危機が明日にでも起きる現状であるに関わらず、まだ国防費増額をせず、もし重い腰を上げる場合は財政投資をせず、いつもの通り国民負担増税という結末。

いや消費税を増税するために国防増額を財務省が許したと思われる。財務省は増税ができれば政治的権力のパワーバランスが、財務省有利に働く、つまり政治が財務省に屈服することを最大の高揚としているからです。

国家最高権力は財務省にあるということです。実は洗脳奴隷マンパワーを有する最強組織の宗教、つまり統一教会が最強だったりするのですが、そこは永田町の中ということでしょうか。
それによって犠牲になるのは国民です。

しかも歴史に倣って実際の戦争を考えれば国産化が急がれるわけですが、防衛のスペシャリストのはずの香田 洋二とかいう元司令官が「国産はナンセンスだ税金を無駄にするなアメリカから買えー増税しろー」と発狂しているようですが、こういった幕僚なんちゃらや司令官ってのも高が知れているということです。馬鹿しかいないってことでしょうね。根本を理解していないからです。
実際に戦争もしていないわけですから勉強ができれば誰でもなれるものなんでしょうね。官僚として。

やはり日本にはそう言う外交や国防でアメリカの属国で傘に守られようと胡麻をすってきた国家ですから、戦略的戦術的両面において思考停止に陥っていることは否めません。

武器を外国から買って戦争をしても経済が衰退していては意味がありません。
大東亜戦争で苦しんだのは資源。そしてロシアが軍事的インセンティブパワーを保持しているのは国内の軍事重工業産業と資源において優位性があるからです。

馬鹿は戦争というのは人を殺す殺戮数だけをみていますが、国力を強くすることも戦争ですから相手国を上手に占領することも重要になるし長期戦も余儀なくされる。それを中国に超限戦でうまくやれてしまっているわけじゃないですか。ようは孫子の兵法書です。

しかもこの馬鹿な司令官は戦争時の一致団結と言う高揚はどうやって作られるかもわかっていないのが問題です。規律を導入すればいいと言う問題ではなく、最後はこの国を戦っていく国民が愛せる国家、自分の祖国に自信をもてるかです。

これだけ増税をされ、国防を蔑ろにしてきたのに、戦闘員だけ死んでこいというのは理不尽を通り越している状況であり、高揚などうまれません。

それは技術力を上回る、かつて日本にあったであろう奇跡の生んだ士気に影響します。
天皇陛下というお父さんがいて、愛する家族が今までは笑って暮らせていた、そんな愛すべき日本を誇りにおもて思い取り戻そうとした。これが大義名分を持つ喜びなのではないかと誰だって分かる話です。

今の日本はどうでしょうか。

戦略面で優位に立つには国力を増強することが重要になります。
それには前もって準備をしなくてはならないのですが、香田とか抜かすバカのような無能な司令官が長いこと防衛省で鎮座マシマシていたことにより、国防費の議論がずっとされず、アメリカのロッキードからお古の戦闘機を買い続けキックバックをもらい続け、その結果日本の防衛が一番の目玉である重工業産業は衰退していったわけですから、まじでこういう日本の没落を産んだ隠れ癌は、自分の考えをいうべきではない、というか将来世代にツケを残してきたバカは早く苦しんで死んで欲しいものです。

お前らのせいで俺らは苦労しているんだからってことです。こんなのが国家論を語るなクソが。


日本企業の低迷と実質賃金の低下による自ら招いた大恐慌の到来

国防の責任を負うのが嫌な政治家のせいで、リベラルな国際秩序に守ってもらおうとTPP自由貿易のようなグローバリズムを受け入れたことにより米国属国輸入大国に成り下がった結果の日本企業の没落が大きな一番の要因となります。

これにより外資有利、国内企業は買収でなんとか食い繋いで、内部留保で配当金や自社株買いで株価を上げ株主のために還元するために何をしたのかを列挙すると、

外国富裕層株主に貢ぐように企業のルールを変え技術革新は零細企業買収使い捨てで日本企業の国際競争力が低下。

外国富裕層株主に貢ぐように企業のルールを変え経費削減の名の下労働賃金を低下させ配当金自社株買いで株主に貢ぐ経営により日本企業の国際競争力が低下。

こういった構造的問題を政治が作ってしまった。つまり株主に貢ぐ制度を安倍晋三が作ってしまったわけです。

2016年に国会を通さず施行された「コーポレートガバナンスコード」強化です。

ダボス会議やウォール街に出向いて竹中平蔵が作った原稿を読むわけですが、そこには必ずこう言う意味の裏コードが仕込まれた演説を繰り広げたわけです。

「外国の富裕層のみなさん、日本で稼いでください。日本に投資をして儲けてください。そのための岩盤規制をぶっ壊して、社会構造を変えて、金融一辺倒のルールに変えてどんどん働かなくても投資をすれば儲かる国にして労働者の皆さんには安月給で働いて我々富裕層の奴隷になってもらいましょう、国家の壁をなくして、グローバルに多国籍国家をつくります。日本と言う国はなくなるでしょう。」


石川啄木の第一歌集『一握の砂』を思い出しますね。
「はたらけど はたらけど猶(なお) わが生活(くらし) 楽にならざり ぢつと手を見る」。 


地方衰退と東京一極集中と少子化問題

東京一極集中により投資家を儲けさせるためには、先ほどの企業の養分を数だけでは足りません。
せっかく日本の愚かな政治家を献金によってちょろく服従させることができるのだから、こんどはイギリスの第一次産業に倣い、必要な産業にだけ労働を増強する仕組みを作ることが求められました。

これの失敗面をみることは株主至上主義エコノミストどもにはありません。馬鹿だから。

そして地方交付金を下げ続け、地方を衰退させ、地方の産業が衰退すれば、自ずと東京に仕事を求めることになり、人口減少加速する。

東京は家賃が高い。
その詰め込まれた環境において居住など生活費は高騰するからだ。そして非正規雇用が主流になっているなか、経済低迷しているなかで、変えの聞く人材として足元を見られ、低賃金労働をさせられ、生活保護やら労働に関する保障など、生活が困ったら与えられるであろう権利の社会保障もどんどん削られているのは、年金や健康保険でみなさんも理解しているでしょう。

こんな状況で結婚ができるのでしょうか。ましてや学生ローンを多く抱える新人がですよ。

これには裏があって、景気後退の経済状況をつくることが、株主至上主義には必要でした。

みんなが裕福になる好景気だと、労働者は労働を選択できる余裕が生まれます。
そうなれば、経営者と株主は自分達の利益を労働組合運動により大きく利益配分を取られることになる。

富を独占するための回避策は、労働をすることが有難いと思わせることであり、安い賃金で雇っても文句を言わせないためにあえて外国の労働奴隷を受け入れる、つまり移民労働を解禁したわけです。これも安倍政権です。

富裕層が政治を利用するということは繰り返されるわけですが、政治家のレベルの問題でもあるわけですね。国民を食べさせるのが政治の本分なのですが、それよりも自分の政治献金が大事だってことですね。
さすがリベラルパーティー自民党です。国家観ゼロベース。

これにより以下の問題が関連づけられるかと思います。
物価高騰による生活苦
実質賃金下落に伴う経済苦
物価高騰・政府の実質強制的コロナ経済縮小及び支援不足に伴う中小零細企業倒産
失業率増加に伴う自殺者増加

そして今一番の危機的状況は、少子化対策による国力低下を補うた政策が増税という本末転倒策を始めようとしている。
とくに稲田朋美あたりが声を上げているそうです。このジプチ嘘泣き女は国防増税でも国民が負担をするのは当然だと言って退けたそうですよ。どうしますみなさん。


ということで、少子化の要因は馬鹿エコノミストが国民の問題だとか、草食系で消し絡んだとか、同性愛が多くなったとか、そういう思慮が浅い要因ではなく、根本問題があります。

結婚ができない経済状況により子供を作る場を与えられなくなったと言うことが要因なんです。つまり経済政策の失敗です。

現在日本の貧困児童の割合は7人に1人と言われています。

恋愛はだれだってしますしその先には子供が先に生まれてしまう場合もあります、生命を授かったのですから喜ばしいことです。神に感謝ではなく生んでくれたお母さんに感謝ですね。

ですが経済的な問題は精神も病みますからうまくいかず関係は崩れ、結婚はしてないが実質的な離婚と言う形になり、シングルマザーになるしかなくなった女性もしくは男性と子供は、多くの貧困問題を抱えています。

まずはこれを真っ先に救わなくてはならないのですが、国民のためにやったふり保守増税論者の稲田朋美は「子ども食堂に訪問しました」と政治利用をしてあとはなにもしないという選挙の道具に利用し、
多くの子供はお腹を空かせ、公園の花の蜜を啜って餓えを凌いでいる現状です。

未来のある子供たちをサポートするのが我々の役目です。違いますか?

ですからそれを偽善でもなんでもサポートし、本気で子供たちと向き合っている人がいる。
気づいたら子ども食堂はどんどん増えていく。こんなに貧困が進んでいるのかこの国は。
しかもほとんどが寄付で運営されているらしいですね。


今日は子ども食堂でご飯が食べれるといって喜ぶ食べ盛りなのに元気のない我が子をみて息ができなくなるお母さんがたくさんいるということで、それを嘲笑い、自分のせいだろう子供だけ作りやがって生活できないとかあり得ないという鬼畜がこの日本には多いので、まじで目の前でそんなことを私の前で言ったら壊滅的に顔面がぐちゃぐちゃになるくらいにロボコンパンチをおみまえする気しかしません。

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間近に迫った地震問題

もうそこまで来ている南海トラフ地震・首都直下地震の対策を20年前から騒がれているのに怠っている日本。
当然ながらやる場合は、統一教会から支援されている稲田朋美議員が「日本に住んでいるのだから地震が来るのは当たり前なんだから国民のせいでしょう増税当たり前」という声を荒げるでしょうから、増税が既定路線なんでしょうね。

カルト宗教から支援を受けているので国家観は皆無だと思われます。
自民党の政治家様は献金で富裕層なので、海外に高跳びすればいいわけです。

どうでしょうか。
どうすればいいのでしょうか。

やはり政治が変わらないと柱も腐りきっている日本。
そういえばそろそろ地方統一戦でしたっけ。

自民党と戦えとは言わないですが、せめて選挙に行って何をすべきかってことですね。国民が民主制国家で唯一悪政と戦える方法はなんですか?

であれば増税を口にして国民を騙し続ける自民党の力を弱めるしか方法はないと思われます。
根本の解決策ではないですが、それでも痛みを和らげないと、中国に侵略される前に国民がバタバタと消えていきます。

統一教会問題追求も予想通り甘かったので、これから統一教会の巻き返しがあり、粛清ターンが始まるでしょう。だから統一教会べったりの萩生田とか甘利とか稲田とかが発言権を得ているわけですよ。怖いですね。

この国の国民はすぐ忘れるから、自民党の議員が、「すぐに忘れるので今は耐えろ」と統一教会の問題を気にしてないと言ったそうですが、その通りになっちゃいました。

ですが、民主制国家が落ちぶれる根本は、国民が大衆と化して、政治が大義のために信念を貫く意味がなくなるという成れの果てなわけですから、今更嘆いても仕方がないわけですが。

頑張っていきましょうとしかいいようがない。




ポランニーは現代の問題を解決したい人には絶対読んでほしいですね。まだ私も途中なのでこれを紹介するかは乞うご期待ですが、実際にはこういった本は社会学経済学を学べる貴重なものですから、手にとって理解することが重要になるかとおもいます。





毎回まともな国家観を持つ我々を、ワクワクさせ絶望させ希望を持たせてくれる、現代の賢人の中野剛志さんの新作でましたー。

これは今の経済及び地政の問題の解説と解決策を提示しています。とういよりもプラグマティズムの精神なんですけどもね。








中野さんの新刊出ましたね。社会科学を学べます。いま官僚制や合理主義について早速欲しかった情報が学べております。



すべての経済に関わるもの、為政者に読んでいただきたいですね。あ、志が高くないと途中で読むのやめてしまうかもです。地政経済学で世界関係を推し量る人が増えました。ナショナリズムというものを学ぶにはこの一冊。




公と民の関係性と為政者の哲学、国民統合一致団結、プラグマティズムな考え方で根本を理解できるようになるからこの本は不思議です。私自身もこの本によりいろんなことが見えてくるようになりました。一番読んで欲しい本かもしれません。




マキャベリズム、専制政治、民主主義、解放ではなく自由、個人主義ではなく個人の尊厳、それらを履き違えた全体主義、そういった人間と共同体の根本を問いながら、戦争の戦術と人間の駆け引きと、世界とはこうやって動いているという歴史の累積をまざまざと見せつけられる。
私はアマゾンプライムでどハマり中です。ラインハルトとキルヒアイスとヤンウエンリーに会いたい。




経済を語るなら最低限理解しておくべき本になりました。
ただありがちな翻訳がいまいちなんだという声がちらほら。


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