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国民が苦しんでいる大不況の現状において、総合消費者物価指数は前年と比べて3.7%上昇しました。
これは消費税増税インパクトに匹敵します。
お財布と睨めっこではなく、もう生きていくためにどうするかということかと思います。




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いまは経済政策が出鱈目なので、政府の愚策でこれだけの物価高騰が起きているわけですから、全般に対て対策をしなければならず、蔑ろにしてきた生鮮食品だのエネルギーを含めて、輸入が今や日本の経済基盤に成り下がったという後進国化まっしぐらな問題を見つめ直すにも、基本的には「総合消費者物価指数(CPI)」で経済指標は見なければならないとおもいます。それが国民の生活を苦しめている状況を把握するというお話です。

ちなみに、通っている値上げしないで頑張ってた床屋さんが一気に500円値上げしてびっくりしました。知り合いは賃貸のマンション料金が上がったらしいです。これは仕方がありません。どんどん生きていくために料金をあげてほしいものです。そうしないと誰かがバタバタ消えていったら連鎖でみんな生きていけなくなってしまいますから。私もどんどん給料は下がっていくんでしょうけど、預金を取り崩しても、今まで通り消費をして、生きていくために頑張っていきたいと思います。

といってもこのまま自民党が政権を続けていくと、議員の懐の悪巧みを握っている財務省が王様で君臨し続けるので、我々は穴の空いたバケツの中で経済を回してお金が減り続けていくので持ちません。これは頭の悪い富裕層にも言っておく。お前らもだぞ。

経済のサイクルって、「まだ大丈夫でしょう」っていう夏休みの宿題的な楽観的な状況判断をすると、急激に夏休み終わりがやってくるんですよね。心の声が聞こえた時、違和感を感じた時、ここで対策をしないと既存の経済活動が失われるのは一瞬で壊されるわけで、元に戻すと言うよりかは作り直す方が時間がかかる。
学校始まりに宿題できなくて立たされるだけならいいですけど、経済は人の命を左右するものですから、電車が止まるようなことだけは避けたいです。

だから自民党さんはホームに自殺防止ホームドア導入を急ピッチで進めたんですね。
なんでそんなことに金かけれるんだったら、国民の自殺をさせないような経済対策をしないんでしょうか。



総務省が11月18日に公表した消費者物価指数によると、22年10月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比3.6%(9月:同3.0%)となり、上昇率は前月から0.6ポイント拡大した。事前の市場予想(QUICK集計:3.5%、当社予想も3.5%)を上回る結果であった。
消費者物価指数の推移エネルギー価格の伸びは鈍化し、全国旅行支援によって宿泊料が9月の前年比6.6%から同▲10.0%へと大きく低下したが、食料(生鮮食品を除く)の伸びが急加速したこと、携帯電話通信料引き下げの影響が剥落したことなどがコアCPIを大きく押し上げた。


  • (コアCPI)上昇率が3.6%となったのは、82年2月以来、40年8ヵ月ぶりとなる。
  • 生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は前年比2.5%(9月:同1.6%)と2%を大きく上回った。総合は前年比3.7%(8月:同3.0%)であった。

物価が前年比よりも4%近く上がっているわけです。これは死活問題ですね。

ではよく物価が上昇しているんだから、デフレじゃないから消費税を増税しろっていう頭がおかしいマーケットケーザイエコノミストがいますけども、物が売れて物価が上がったのなら賃金も普通は上がるよねということで、実質賃金指数をみていくと

厚生労働省が6日発表した7月の毎月勤労統計調査によると、1人あたりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比1.3%減少した。マイナスは4カ月連続だった。エネルギーや食品の価格高騰に賃上げが追いつかず、賃金の目減りがとまらない。この状況が続けば家計の購買力が低下し、景気の下振れ圧力となる。



実質賃金指数というのは、今の所得に対して(生活必需品商品を例に挙げると)おにぎりが何個買えるかという、所得と物価の関係ですから、日本は年々おにぎりを買う数が下落してきている中で、今回物価の方が高騰して所得は下がっているために、一気に下落しているということです。

わかっている人が見たら笑われる例えかもしれませんが、例えてみると、昨年はもらっている給料でおにぎりを10個買えたけど、今年は給料も少し下がり、値段も上がったので7個しか買えないというようなことです。

これを実質賃金の下落といい、実質賃金指数%で表され、この指数が下がると我々の実態の生活が苦しくなったということになります。

物価というのは本来は物が売れる売れないという需給によって変動します。本来はですよ。

国民がお金をたくさん持ち始めたんだな、だからものを作る側は生産が追いつかないんで、物の価値が上がっちゃってんだね。ってことです。
これが経済的には当たり前の景気がいいということになり、ディマンドプルインフレといいます。消費が盛んになることで起きる現象であり、みんなが幸せで、うれしい悲鳴を上げる物価上昇です。
これはそのうち安定化します。儲かるんだから企業が投資をするからですね。

ですがそれとは別の要素もあって今の状況です。

それは昔お爺さん世代が経験している「中東戦争による石油高騰によるオイルショック」です。

今回もウクライナロシア戦争で小麦などの輸出ができなくなったことで奪い合いが起きて高騰したり、コロナで中東が石油算出を抑えたり、おなじく経済が止まっていたので輸入に依存して半導体をオークションで高値で買わされたことで起きている。

これをコストプッシュインフレ、もしくはスタグフレーションといいます。

スタフレーションとは景気後退期に外部要因により物価が上昇してしまう経済にとってはダブルパンチでフルボッコされている状態のことです。これは政府がガードしなくてはなりません。財政支出ですね。

予防策としても安全保障としての対策としても必要だった。政府が内需を守ってこなくてはならなかったわけですが、エネルギーや食糧や半導体はすべて輸入でコストカットするという自殺願望政策を進めたんだから仕方がありません。

ポイントは、先ほど説明した通りで、世界の地政学リスクのせいではなく、自分の国の失策のせいということが重要です。こうならないように自分の国でなんとかできるように努力をしなくてはなりません。技術が進んでいるのに石油に依存している。発電で貢献をしない太陽光発電を民間主導でやらせたツケ。自由貿易のツケ。こう言った要因です。

さて、これらを踏まえ更なる問題があります。

こんな国民が苦しんでいる状況で、間違った経済指標の読み方をして、庶民を苦しめ、富裕層の株価を引き上げようとする輩がいるということです。物価が高騰しているなら景気がいい目標達成だから消費税増税しろと言う族が出てきました。これはこいつの大学やら会社やら財務省に対して怒りをぶつけ、主権者である大多数を占める国民が傍観せずつぶさなくてはなりません。


ここら辺の解説をしておいてよかたです。興味のある方はこちらを参照ください。





さて、ここまで主要な現在の経済対策の間違いを抑えたところで、もう少し消費者物価指数について見ていきたいと思います。


ここで重要なのは、エネルギーは輸入に依存して政府がコントロールできないから物価指数には加えないとか、生鮮食品は気候や潮だのそういった自然を相手にしているから変動制御できないとか、そういった不確実性の要素を持つ物価は除こうという人がいますけれども、私はそうは思わないんですよね。

何が言いたいかというと、コアだとかコアコアということでわけて景況を見るのではなく、もう総合で判断しないときちんとした対策はできないんだろうと。だから一番問題にするのは総合消費者物価指数(CPI)ということになります。

それはこういうことなんです。
もうみなさんも感じていると思うのですが、すべての商品には作ったり流通したりという工程があって、そこにはエネルギーは使われるし、日本のほとんどの製品は実は輸入依存の流れになっています。残念なことですが。
そして、景気に左右される一次産業の例えば、魚介類、野菜穀物に関しても、ほとんどが輸入に依存してしまっています。

野菜の種は農協が管理して安価に提供していましたが、農協解体によりすべて外国企業から輸入したりして買う流れになりました。極め付けはアベノミクス時代に種子法を廃止して農業競争力強化支援法という外国の大企業が日本の農業を牛耳れるルールを作ってしまったわけです。

また天候に左右される野菜や、潮目やこれまた天候でも左右され、また漁場という意味では農業と同じで外国、つまり中国に大量に乱獲され漁場を荒らされているということも政治的問題という点が加味されました。この場合どうすればいいかといえば、もちろん中国とは喧嘩をしなくてはなりませんが、現実的には戦争や断固たる遺憾砲をしろということではなく、今を生きる生産者や消費者を守るために基準を設けて供給側に対して補助や支援をしていくことが重要になります。

つまり、初めから国民を守る食品安全保障の一環として、全体に対してその差分を政府が補償をしていくというきめ細かい行政サービスを提供することにより、ここまでの物価上昇で国民が苦しむということはないわけです。それは申告制にするというよりは、大量に公務員を増やして、協同組合と役所がそのためだけに緊密に連携をすることが必要になりますから、これだけでも政府最終消費支出が増えて、経済成長が期待できる。つまり大きな政府にすることで経済を助け国力を維持し国民の生活を安定化することを実現するわけですね。

ですがその共同体の協同組合というものを政府が外資参入の障壁ということで弱体化してしまったのだから身も蓋もありません。協同組合も実態把握が難しいでしょう。

これをお金がないから小さな政府にしろと言ってきた人たちは反省してほしいところですね。


コアCPIの内訳をみると、
食料(生鮮食品を除く)は前年比5.9%(9月:同4.6%)となり、上昇率は前月から1.3ポイントの急拡大となった。
ガス代(9月:前年比19.4%→10月:同20.0%)の伸びは高まったが、
ガソリン(9月:前年比7.0%→10月:同2.9%)、
灯油(9月:前年比18.4%→10月:同13.3%)、
電気代(9月:前年比21.5%→10月:同20.9%)の伸びが鈍化したことから、エネルギー価格の上昇率は9月の前年比16.9%から同15.2%へと鈍化した。


上記は生鮮食品を除いたものですが、これを全体の「(総合)消費者物価指数」に置き換えると、生鮮食品が入ってくるので、エネルギーについては石油輸出国の中東が重い腰を上げて生産をすることでなんとか改善したが、生鮮食品は農業を自由貿易TPPで関税を下げたりして弱体化させた挙句、最近は外資依存で外資を儲けさせている献金がらみの、政治の腐敗、社会的構造の問題があるので、余計に内需生産が低迷して農家は廃業を余儀なくされ、この輸入品のエネルギーコスト上昇と連携して高騰していることがわかると思います。たしか麦と大豆はほとんどがアメリカカナダにあるモンサントやカーギルが仕切る大農家産ですね。

ちなみに農協が自民党に弱体化される前は、全農がアメリカで農薬管理を徹底している契約農家から買い付けて、安全なものを輸入管理できていたんですよ。これも内需にしろと思うかもしれませんが、政府が農家を保障しない中で苦肉の策だったわけです。せめていいものをということです。

なんせ、生鮮食品を除いても生鮮食品を加工した食料において急拡大していっているわけです。
ですから生鮮食品やエネルギーは輸入だから関係ないから外すということでは経済全体を見れなくなりますので、総合を見るべきなんですね。イコール実際に消費する金額としてインパクを測れるわけですから。

これらのことをみなさんが理解しておくだけで、何が問題なのか、政治家が嘘をついているのか、経済対策の問題点、対処療法は正しいのか、といったことが少しでも見えるようになることで、問題点を共有することで見過ごせねーなってことになり、沈没しかかっている日本が助かります。



経済の基礎知識を知りたい方はこちらを参照ください。



日本は借金なんてないことや正しい税制を訴えていくための情報はこちらを参照ください。






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