なぜ、生活保護を受ける高齢者世帯が増えているのか。そのための年金制度ではないのか。
なぜこの国の政治は、高齢者に対して、「今までご苦労様でした日本のために働いてきてくれて」という老後は不自由なく生活をしてもらうための年金を含めた社会保障制度を壊しているのだろうか。
なぜ批判されているのに毎年制度を財源のせいにして改悪しているのだろうか。
貧困高齢者が増えているのはなぜか。
この現状は、今の現役世代の将来がもっとひどくなるということでもあるわけです。
このおかしな社会制度崩壊を食い止めなくてはなりません。
根本は財源の問題ではないからです。
日本の社会保障給付費の水準は、世界からみてどうなっているのでしょうか。
国内総生産（GDP）に占める社会保障給付費の割合を、ILO（国際労働機関）が定める基準にもとづき、「医療」「年金」「福祉他」とその合計について、比較してみました。福祉先進国といわれる北欧のスウェーデンやドイツ、フランスに対し、日本はかなり低い水準となっており、公的医療保険が未整備であるアメリカと同水準となっています。日本の水準は、ヨーロッパ諸国の3分の2、北欧諸国の2分の1であることがわかります。今後求められるのは、国と企業の負担で国力にふさわしい社会保障の充実です。
こちらは、熊本県保険医協会さんが当時2003年ごろに公開した調査データを元に公開した見解です。
現在20年を経過していますが、統一教会自民党政権与党はあの当時よりも国民を守っているか。
正解は国民をもっと苦しめています。
経済的にも技術的にも後進国の域になってしまいましたが、よくイメージだけで妄想する株乞食新自由主義者や統一教会安倍信者のみなさんがいう、「日本は社会保障は恵まれているのだからもうこれ以上国家に頼るな」というのは嘘だということですね。
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そして、いつもツイッターで拡散頂いている方には本当に感謝しております。
★今回過去記事のブラッシュアップシリーズとして取り上げたのは社会保障です。
社会保障の問題点を精緻化して挙げてくれている本はよくありますが、自国通貨を発行するトリガーがこういった国民安全を保障するために使う予算であるにもかかわらず、何かの予算を節約するといったトレードオフの財源論を前提としているので解決策が明確ではなかったりします。
この記事を書くにあたり社会保障関連本を2冊ほど読みましたが専門家ではないので現場の声を届けることはできませんが、当時私は公共政策案を提言する側であったことから、今後はまともな公共政策を作るひとたちに参考になるように、何が問題なのかについて取り上げ、解決策を提示するといった趣旨の内容となっております。
もっと悪口のところを削ってスリム化しました。当時この記事を書いていたころは安倍マンセー時代でしたので、やむを得なかったわけですが現在2022年はカルト宗教政党ということが露呈したことで、今後はただただ事実を書くことで一般の人たちも素直に今の問題が政権与党が元凶であることがすんなり入る頃かと思います。
私たち国民が知るべき内容であると考えています。
それでは始めましょう。
初めに言っておかなくてはならないのは、
「痛みを伴う改革」など必要ありません。「身を切る改革」など必要ありません。
社会保険とは何か
結果として、物価（賃金）が上がっていく局面で、年金額が同じように増えないのはなぜか。
それは実質賃金を下落するように社会構造を変えたからです。
そしてデフレを維持するために消費税増税という足枷をどんどん増やしました。
始めは①だけでしたが、現在は①②同時で死ぬまで年金払い続けろという事です。
何故「財源が足りない」と脅してるのに、170兆円の年金の積み立て金を支給に回さず投資に回すのか？
もう少しこの問題について掘り下げた記事も一緒にご覧ください。
私の知り合いも何名かしっておりますが、「優しく」「強く」「忍耐強い」「正義感」のある女性ばかりです。
真の国家社会保障入門のまとめ
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すべての経済に関わるもの、為政者に読んでいただきたいですね。あ、志が高くないと途中で読むのやめてしまうかもです。地政経済学で世界関係を推し量る人が増えました。ナショナリズムというものを学ぶにはこの一冊。
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なぜこの国の政治は、高齢者に対して、「今までご苦労様でした日本のために働いてきてくれて」という老後は不自由なく生活をしてもらうための年金を含めた社会保障制度を壊しているのだろうか。
なぜ批判されているのに毎年制度を財源のせいにして改悪しているのだろうか。
貧困高齢者が増えているのはなぜか。
この現状は、今の現役世代の将来がもっとひどくなるということでもあるわけです。
このおかしな社会制度崩壊を食い止めなくてはなりません。
根本は財源の問題ではないからです。
日本の社会保障給付費の水準は、世界からみてどうなっているのでしょうか。
国内総生産（GDP）に占める社会保障給付費の割合を、ILO（国際労働機関）が定める基準にもとづき、「医療」「年金」「福祉他」とその合計について、比較してみました。福祉先進国といわれる北欧のスウェーデンやドイツ、フランスに対し、日本はかなり低い水準となっており、公的医療保険が未整備であるアメリカと同水準となっています。日本の水準は、ヨーロッパ諸国の3分の2、北欧諸国の2分の1であることがわかります。今後求められるのは、国と企業の負担で国力にふさわしい社会保障の充実です。
こちらは、熊本県保険医協会さんが当時2003年ごろに公開した調査データを元に公開した見解です。
現在20年を経過していますが、統一教会自民党政権与党はあの当時よりも国民を守っているか。
正解は国民をもっと苦しめています。
経済的にも技術的にも後進国の域になってしまいましたが、よくイメージだけで妄想する株乞食新自由主義者や統一教会安倍信者のみなさんがいう、「日本は社会保障は恵まれているのだからもうこれ以上国家に頼るな」というのは嘘だということですね。
こちらシン・ゴジラのボタンをクリックしてもらえると、ブログランキングで周知力が上がりますのでよろしくお願いします。
そして、いつもツイッターで拡散頂いている方には本当に感謝しております。
★今回過去記事のブラッシュアップシリーズとして取り上げたのは社会保障です。
社会保障の問題点を精緻化して挙げてくれている本はよくありますが、自国通貨を発行するトリガーがこういった国民安全を保障するために使う予算であるにもかかわらず、何かの予算を節約するといったトレードオフの財源論を前提としているので解決策が明確ではなかったりします。
この記事を書くにあたり社会保障関連本を2冊ほど読みましたが専門家ではないので現場の声を届けることはできませんが、当時私は公共政策案を提言する側であったことから、今後はまともな公共政策を作るひとたちに参考になるように、何が問題なのかについて取り上げ、解決策を提示するといった趣旨の内容となっております。
もっと悪口のところを削ってスリム化しました。当時この記事を書いていたころは安倍マンセー時代でしたので、やむを得なかったわけですが現在2022年はカルト宗教政党ということが露呈したことで、今後はただただ事実を書くことで一般の人たちも素直に今の問題が政権与党が元凶であることがすんなり入る頃かと思います。
私たち国民が知るべき内容であると考えています。
それでは始めましょう。
初めに言っておかなくてはならないのは、
「痛みを伴う改革」など必要ありません。「身を切る改革」など必要ありません。
「全世代型社会保障費改革」という言葉がよくニュースで取りざたされております。
この「社会保障」とは「命の安全保障」です。
国民は最低限の義務を追っているのであるから、国家は最低限の安心を国民に与えることが義務。つまりそれが公と民の間をとりもつ仁愛精神を具現化する社会契約なのです。
これをいずれかが怠れば、国家は立ち行かなくなります。義務と権利の社会契約ですから、財源がある無し、裕福や貧困とか以前の問題なのです。
日本という国は財源を心配しなくてもいい「主権通貨国」すなわち国民のための予算のために通貨を発行できるわけですが、そうなると格差は縮まり特権階級の権限が維持できなくなる、つまり中産階級が強くなることを阻止するために、国内外問わない富裕層の献金や宗教の選挙運動により、緊縮政策が続けられてきました。
その結果として、後世のために守り続けなくてはならない国家のテーマである「国防」「食」「産業」しかり、様々な将来に引き継がなくてはならない「安全保障」を、自民党という政党は規制緩和・構造改革と称して破壊し続けてきたわけです。
その結果として、後世のために守り続けなくてはならない国家のテーマである「国防」「食」「産業」しかり、様々な将来に引き継がなくてはならない「安全保障」を、自民党という政党は規制緩和・構造改革と称して破壊し続けてきたわけです。
ある有名な社会科学・戦争学のアニメの登場人物の名言を紹介すると
「政治の腐敗とは政治家が賄賂を取ることじゃない、それは政治家個人の腐敗であるに過ぎない。政治家が賄賂を取っても、それを批判できない状態を政治の腐敗というんだ。」
この国では三権分立は機能しておりません。その弊害で政治家の腐敗も進んでいます。政治家が多額の献金により富裕層に成り下がっている。我々国民は貧困化が進んでいる。そうなったら政治家の特権階級は貴族制度と同じで、その上の階層にる特権意識は我々庶民がいる下の階層を見ることはありません。
であれば下を見るように髪の毛をひきづりおろして首を垂れさせる必要があるのではないか。
今なら間に合う。だからこそ国民は騙されないように事実を知ることが必要なんだと思います。
「政治の腐敗とは政治家が賄賂を取ることじゃない、それは政治家個人の腐敗であるに過ぎない。政治家が賄賂を取っても、それを批判できない状態を政治の腐敗というんだ。」
この国では三権分立は機能しておりません。その弊害で政治家の腐敗も進んでいます。政治家が多額の献金により富裕層に成り下がっている。我々国民は貧困化が進んでいる。そうなったら政治家の特権階級は貴族制度と同じで、その上の階層にる特権意識は我々庶民がいる下の階層を見ることはありません。
であれば下を見るように髪の毛をひきづりおろして首を垂れさせる必要があるのではないか。
今なら間に合う。だからこそ国民は騙されないように事実を知ることが必要なんだと思います。
日本の現行憲法では、社会保障について以下の通り定められています。
＜日本国憲法第二十五条＞
(1)｢すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
(2)｢国は、すべて の生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
要約すると、国民には生存権があり、国家には国民の生活を保障する義務があると定められております。
我々一般労働者の終身まで関わる「社会保険」を中心にみていきます。
社会保険とは何か
・医療費すなわち「国民皆健康保険」
・年金
・雇用
・労災補償
・介護
で構成されます。全ての保険は給料から差し引かれているかと思います。
・健康保険・雇用・労災・介護の場合は徴税という形で徴収されます。
・年金の場合は積み立てという形で徴収されます。
現在の医療費について
「後期高齢者（75歳以上。現役並み所得者は除く）であっても一定所得以上の方については、その医療費の窓口負担割合を２割とし、それ以外の方については１割とする。」としました。
年収200万円以上の後期高齢者が対象だそうですが、デフレが続く我が国は高齢者貧困層が多く存在しております。
よく国民分断を煽ることを目的とした大衆どもが「高齢者が得をする世の中」だといいますが、実態はそうではないということです。
イメージだけで乗せられてきたから今こうなっている。これを空気と言います。空気を読んでいるのではなくそれは頭が空虚だということです。からっぽ。だから騙されて誰かを潰して優位にたったつもりでも自分に跳ね返ってくる。それが社会制度の構造改悪に協力してしまう大衆ということ。
まずみんな助け合って生きているということがなぜ必要なのかということをもう一度日本人は考え直す必要があるんだと思いますね。それ本当の自己責任です。
よく国民分断を煽ることを目的とした大衆どもが「高齢者が得をする世の中」だといいますが、実態はそうではないということです。
イメージだけで乗せられてきたから今こうなっている。これを空気と言います。空気を読んでいるのではなくそれは頭が空虚だということです。からっぽ。だから騙されて誰かを潰して優位にたったつもりでも自分に跳ね返ってくる。それが社会制度の構造改悪に協力してしまう大衆ということ。
まずみんな助け合って生きているということがなぜ必要なのかということをもう一度日本人は考え直す必要があるんだと思いますね。それ本当の自己責任です。
現在の年金制度について
「現在60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、60歳から75歳の間に拡大する。」
公的年金制度の改正ポイントの一つ目は、年金の受給開始は60歳から70歳の間で選ぶことができました。原則65歳ですが、65歳前に繰り上げて受給すると年金額が減額され、66歳以降に繰下げて受給すると年金額が増額される仕組みになっていました。
そして安倍政権から菅政権から急ピッチで制度改革され、繰下げ受給が75歳まで延長されました。
・繰上げ受給は、0.5%×繰上げた月数分減額され、最大となる60歳から繰上げて受給を開始すると30%減額され、この減額率が一生続きます。
・繰下げ受給は、0.7%×繰下げた月数分増額され、最大となる75歳まで繰下げて受給を開始すると84%増額され、この増額率が一生続きます。
これらを例として、
・繰り上げ受給の場合（60歳）：本来は受給月額15万円の年金だった人が、60歳受取りにすると10.5万円となり、以後この額でずっともらうことになります。
・繰り下げ受給の場合（75歳）：本来は受給月額15万円の年金だった人が、75歳受取りにすると27.6万円となり、以後この額でずっともらうことになります。
75歳に繰り下げた場合に65歳で受給開始した場合と比べて何歳まで生きれば得をするかを表す損益分岐点は86歳です。
これ以上長生きをしてようやく得をすると言うことです。
(平成30年簡易生命表の概況より)
・男性の平均寿命は81.25歳
・女性の平均寿命は87.32歳
であるため、男性の場合は75歳までの繰り下げは損となる可能性が高いと言えるかもしれません。
このように考えると、後ろ倒しにすればするほど得をするように思えますが、自分が何歳まで生きるのかわからない以上、正解は出ません。ここがポイントです。
まして、この国は外資のために、抵抗勢力の農協を弱体化し、遺伝子組み換え表示を撤廃し、危険農薬の規制値を引き上げ続けていますので、癌発症率の高い国になりましたし、原因不明の病気に苦しむ人も多くなりましたから、長寿国ではあっても健康長寿率では上位ではありませんからほとんどの方が年金を後にもらうために今は働こうとは考えられないということです。
食の安全保障とは自給率とおなじく安全な品質の担保もふくまれているわけですが、崩壊しているということです。
このように考えると、後ろ倒しにすればするほど得をするように思えますが、自分が何歳まで生きるのかわからない以上、正解は出ません。ここがポイントです。
まして、この国は外資のために、抵抗勢力の農協を弱体化し、遺伝子組み換え表示を撤廃し、危険農薬の規制値を引き上げ続けていますので、癌発症率の高い国になりましたし、原因不明の病気に苦しむ人も多くなりましたから、長寿国ではあっても健康長寿率では上位ではありませんからほとんどの方が年金を後にもらうために今は働こうとは考えられないということです。
食の安全保障とは自給率とおなじく安全な品質の担保もふくまれているわけですが、崩壊しているということです。
＝統一教会自民党の社会保障費制度のカルマ「痛みを伴う改革」を続けていることが本当に正しいのかを掘り下げていきたいと思います。＝
日本は世界に比べ社会保障を守っている国なのか
それには外国との比較が目安になるかと思います。
参考にした調査データは、熊本県保険医協会さんの資料です。
それには外国との比較が目安になるかと思います。
参考にした調査データは、熊本県保険医協会さんの資料です。
以下のリンクを見ていただくとわかりますが、世界のGDP比で社会保障給付費の割合を比較すると、日本はかなり低い水準となっており、公的医療保険が未整備であるアメリカと同水準となっています。
補足ですが、このデータは2003年当時のデータですので、2022年で日本はもっと悪いデータになっているということに着目してください。
補足ですが、このデータは2003年当時のデータですので、2022年で日本はもっと悪いデータになっているということに着目してください。
「社会保障給付と国内総生産（GDP)の国際比較：％」を見てみると低すぎる
先進国比較で日本の社会保障給付費は低い
記事引用：
「日本の社会保障給付費の水準は、世界からみてどうなっているのでしょうか。国内総生産（GDP）に占める社会保障給付費の割合を、ILO（国際労働機関）が定める基準にもとづき、「医療」「年金」「福祉他」とその合計について、比較してみました。福祉先進国といわれる北欧のスウェーデンやドイツ、フランスに対し、日本はかなり低い水準となっており、公的医療保険が未整備であるアメリカと同水準となっています。日本の水準は、ヨーロッパ諸国の3分の2、北欧諸国の2分の1であることがわかります。今後求められるのは、国と企業の負担で国力にふさわしい社会保障の充実です。」
「日本の社会保障給付費の水準は、世界からみてどうなっているのでしょうか。国内総生産（GDP）に占める社会保障給付費の割合を、ILO（国際労働機関）が定める基準にもとづき、「医療」「年金」「福祉他」とその合計について、比較してみました。福祉先進国といわれる北欧のスウェーデンやドイツ、フランスに対し、日本はかなり低い水準となっており、公的医療保険が未整備であるアメリカと同水準となっています。日本の水準は、ヨーロッパ諸国の3分の2、北欧諸国の2分の1であることがわかります。今後求められるのは、国と企業の負担で国力にふさわしい社会保障の充実です。」
日本だけが社会保障支出を減らしている
記事引用：
「社会保障への国の支出を減らすという政策は、世界的な流れなのでしょうか？政府が社会保障に対して、どれだけ国庫（国税や社会保険料）で支出しているかを、国内総生産（GDP）に占める割合で比較してみましょう。
「社会保障への国の支出を減らすという政策は、世界的な流れなのでしょうか？政府が社会保障に対して、どれだけ国庫（国税や社会保険料）で支出しているかを、国内総生産（GDP）に占める割合で比較してみましょう。
日本以外の5カ国をみると、平均で5.9％から7.8％へと、国庫支出を増やしているのに対し、日本だけが4.1％から3.4％に、その割合を低下させたことがわかります。1980年代から1990年代にかけて20年間は先進各国で、老人人口の増加が頭打ちとなるなか、日本だけが世界一のスピードで老人人口を増やした期間でもありました。日本の姿勢が、いかに世界の流れと比べて、異常であるか明らかです。」
●補足：
こちらで流用しているデータは2003年くらいのもので、あの「国民に痛みを伴う改革」を押し付けた「小泉政権」時のデータです。
まずここを正確に把握しておく必要があります。デマを流し全体主義の中で国民同士が争うことで国家は衰退します。
従って、上記の資料をみなさんに理解いただき、日本政府は世界の先進国にくらべ（日本はもう先進国ではなくなっているのですが）社会保障費の負担を全くしてないじゃないという共通理解をしていただきたいと思います。
従って、上記の資料をみなさんに理解いただき、日本政府は世界の先進国にくらべ（日本はもう先進国ではなくなっているのですが）社会保障費の負担を全くしてないじゃないという共通理解をしていただきたいと思います。
自民党が「社会保障費」を改悪していった流れ
●中曽根対米属国時代：85年の基礎年金導入で「最低生活費」から「老後生活の基礎的部分」に改悪されました。これはこの後なんども書きますが憲法25条違反です。
40年も強制加入保険を払い続ける必要があるのかという疑問が生じますね。
余談ですが、85年といえば売国グローバリスとの中曽根の「小さな政府」という「新自由主義」勃興のころで、同時に「日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社」の民営化など行政改革を推進しました。
この行政改革という国家破壊に騙されてきたわけですが、JRなどは分割されたので、東京一極集中で稼ぎ頭の東京圏から分配されなくなったので、地方のJRは採算が取れず廃線が相次いでいます。
これでは益々地方は暮らしづらくなりますね。
●小泉構造改革時代：2004年の小泉政権での社会保障費の改悪で、給付水準をマクロ経済スライドで調整し、保険料と国庫（租税で得た予算枠）の範囲内で給付を行うとした。
つまり、経済を立て直すことのない政府により不況なのでもちろん支給額も減り、ついでに保険料もあげられる。という理不尽な憲法違反が時の政権の政令により行われた。
余談ですが、あの竹中平蔵を重用したのは小泉総理です。
●安倍売国時代：
・2014年改正では所得代替率という平たく言えば現役世代の収入の何%という基準を設け、デフレ経済下の実質賃金下落と非正規雇用の低所得層を基準としたので、もっと下げれる理由を作り上げたことで、年金も比例して極端に下げられた。これにより最低限の生活を保障するはずの老齢年金は、生活保護費支給基準を下回る額となりました。
・安倍政権の特徴として、年金受給額を減らされ、高齢者貧困者増大が問題となりました。ちなみに生活保護は年金とは違い審査があり生活範囲の制約もあるということを押さえておきましょう。
・2018年には、社会保障費の「自然増分」の概算要求を、1.8兆円も大幅削減しました。
・2020年度予算でも、社会保障費抑制のため「病床削減」や「国保料の引き上げ」を行いました。
これは稼働病床を１割以上削減したら支給される補助金を新たに設け、公立・民間問わず統廃合を加速化させました。
そしてこれは怖いなーと思いましたが、市町村・都道府県に交付する保険者努力支援交付金（国保）を500億円増額するもので、自治体の介護予防・健康づくりを強化するものだが、医療の給付抑制を目指したものだ。（メタボ健診や歯周病検診などやり続け国民は運動とかの努力をしないと、保健で補助しないからな！！というものです。）
社会保障を破壊し続けた竹中平蔵主導によるアベノミクス時代
マクロ経済スライド方式を根拠に緊縮財政を守り、国民を貧困化させました。
社会保険制度（年金医療介護）保険料引き上げ、給付額の引き下げの根拠として「マクロ経済スライド方式」を導入。
これにより、「給付要件の厳格化」が始まり、窓口の裁量も融通が利かなくなり「年金生活者の貧困化」が続出し問題になりました。
この「マクロ経済スライド」ですが、元々は「物価上昇スライド方式」を採用をしていたのですが、これでは消費税増税をする際に駆け込み需要があり、その際に一気に物価は上昇しますが、こういう上昇に比例させることだけはしたくないので、「マクロ経済スライド方式」に変更しました。
それは「年金を段階的に引き下げていく」ことを目的としていたからです。これあまり解説する人がいません。
それは「年金を段階的に引き下げていく」ことを目的としていたからです。これあまり解説する人がいません。
マクロ経済スライドの特徴を端的に説明すると、物価や賃金が上昇していく局面（マクロ）において、本来であればその上昇に従って「年金額」も増やす必要がありますが、実はあらゆる指標で小さくなるようにして「増加分を抑えましょう」という仕組みなのです。
今は財務省が王様ですので、緊縮政策が優先されるため支給額を増やすことは絶対にあり得ません。
今は財務省が王様ですので、緊縮政策が優先されるため支給額を増やすことは絶対にあり得ません。
以下のニュース記事にもありますが、制度の導入が議論された際、名称が誤解を生む可能性があり、不適切だという批判の声が一部から出ていたそうですね。みんなが勘違いする一種の詐欺です。
結果として、物価（賃金）が上がっていく局面で、年金額が同じように増えないのはなぜか。
それは実質賃金を下落するように社会構造を変えたからです。
そしてデフレを維持するために消費税増税という足枷をどんどん増やしました。
平たく言うと、「年金支給を段階的に引き下げていく」ことを目的としたものが、「マクロ経済スライド」ということです。
ですから物価の上昇で国民を安心させる制度ではありません。
ですから物価の上昇で国民を安心させる制度ではありません。
ですので、この名称は誤解を生みやすく詐欺にあたるのではないか？と識者からは批判が上がっていました。この記事の解説でもある通り
「政府としては、今後、段階的に年金の給付額を減らしていき、それによって財政のバランスを取るという算段だった。マクロ経済スライドは、多くの人に気付かれにくい形で、粛々と年金を減らせる仕組みなので、官僚組織にとってはもちろんのこと、有権者への説明義務に追われる政治家にとっても好都合であり、国民に対しては、あまりおおっぴらには説明してこなかったのが実状だ。」
この「マクロ経済スライド」の発案者は、相当頭の切れる国民を殺すためになんの感情も持ち合わせていない人物ですね。
提言もしくは改革をしたのは小泉政権時の竹中平蔵（当時国務大臣）でした。
すごいですね、若者の仕事を奪い、国民全体の賃金を下げ、移民を受け入れ、農協を解体し、公共サービスを民営化し、社会保障全般を規制緩和し国民を苦しめた。彼が旗振り役として高橋洋一などの政策工房が続いたんですけども。
それなのに私は愛国者ですといい、安倍晋三は竹中平蔵さんほど保守な人は見たことがないという。真冬に震えながら裸で暑いよねと言っていても誰も止めようとしない。これが政治の腐敗というものです。
すごいですね、若者の仕事を奪い、国民全体の賃金を下げ、移民を受け入れ、農協を解体し、公共サービスを民営化し、社会保障全般を規制緩和し国民を苦しめた。彼が旗振り役として高橋洋一などの政策工房が続いたんですけども。
それなのに私は愛国者ですといい、安倍晋三は竹中平蔵さんほど保守な人は見たことがないという。真冬に震えながら裸で暑いよねと言っていても誰も止めようとしない。これが政治の腐敗というものです。
アベノミクスの正体
それは外国人投機家や日本の富裕層のためです。国民を一手に顧客にするには政治の力が必要です。それが売国政権の強さの秘密です。
そして選挙に行かない国民よりも選挙応援してくれる統一教会も、同志の笹川財団と手を組み日本の外交の窓口をしていましたので、そこに利権があったということ。おそらくは自由で開かれたインド太平洋構想では、人道支援のほうから宣教活動が外交主導により繰り広げられ、多くの信者を獲得したものと思われます。実際に自民党の政治家が台湾にいくと必ず統一教会団体ご一行様が帯同するというのは有名な話です。
そして選挙に行かない国民よりも選挙応援してくれる統一教会も、同志の笹川財団と手を組み日本の外交の窓口をしていましたので、そこに利権があったということ。おそらくは自由で開かれたインド太平洋構想では、人道支援のほうから宣教活動が外交主導により繰り広げられ、多くの信者を獲得したものと思われます。実際に自民党の政治家が台湾にいくと必ず統一教会団体ご一行様が帯同するというのは有名な話です。
積立年金機構を民間運用会社に委託するという暴挙「GPIF」
年金の財源を作り出す方式＝財政方式は二つあり、
①積立方式とは受給まで積み立てるもの。
②賦課方式とは年金貰ってる人から徴収する健康保険のようなもの。
始めは①だけでしたが、現在は①②同時で死ぬまで年金払い続けろという事です。
しかも積立金は株式運用され外資や証券会社の利権のリスクを伴うわけです。さらっといいましたがおかしいですね。
年金積立金は現時点で170兆円ですが、こんなに年金支給率を下げ続け年金制度崩壊一歩前まできているのだから、その資金は取り崩せばいいですよね。ですが、この資金は年金支給には使われないんですよ。
それは、このみんなの将来の為の積み立てた170兆円という莫大な汗と涙の結晶は、勝手に証券化され株式の中でリスクの高い運用をされています。
もっといえば、その資金は外資の投機ファンドや富裕層の投資先である大企業の株のために、株価を下げないための購入費用のために使われているのです。
その結果、リーマンショック時は1割程度の損失を出しました。
その頃からですね。年金がやばいと言われたのは。つまり皆の金が泡と消えた時があったのです。
その頃からですね。年金がやばいと言われたのは。つまり皆の金が泡と消えた時があったのです。
資金運用はだれがやっているのかというのも問題です。事務職員は運用の専門知識を持たないため、あのハゲタカファンドと言われ日本のバブル崩壊後を食い尽くした「ゴールドマンサックス」「モルガン系列」などが参入して、好き勝手に運用しております。
何故「財源が足りない」と脅してるのに、170兆円の年金の積み立て金を支給に回さず投資に回すのか？
管理する「年金積立金管理運用独立行政法人」通称「GPIF」は、年金運用資産の50％超を国内外の株式資産に投資。株式は博打なので皆の未来への想いが無くなるリスクもある。
もし運用が失敗したら？大丈夫です。
GPIFは公的機関ではなく「民間法人」なので公的責任は無い。
つまりばっくれることも可能なわけです。恐ろしいですね。
GPIFは公的機関ではなく「民間法人」なので公的責任は無い。
つまりばっくれることも可能なわけです。恐ろしいですね。
なぜ公的機関から民間になったのかは、割愛しますが、「失われた年金騒動」でバッシングを受け変わりました。まさに誰かの意図があったとしか言いようがありません。
みなさんは、この外資が参入しいることを正しい行為と思いますか？
日本の国民のお金ですよね？運用する側が真面目にやっていようが、多く利益を出そうが、現状において年金支給額を削っているのは、もう年金の運用という趣旨からは逸脱してしまっている。
株価を安定化させるために使われているのです。運用益をだそうが、それは複利（さらに投資）に使われる。
であるばならば以前のように普通に公的機関として国債を買って資産運用をして、取り崩していったほうが真っ当な運用であるのは誰にでも理解できるでしょう。
もう少しこの問題について掘り下げた記事も一緒にご覧ください。
真の社会保障問題と解決策とは？
政府が通貨を発行して予算を組めば済む話です。
自国通貨発行国ですから、政府に国民を助ける意思があれば、年金や健康保険や医療サービスや介護サービスは、適切に未来永劫、国民は安く、もしくは無料で享受できるわけです。
緊縮による社会保障費削減を続けた結果、各社会保障従事者も削減されたり、技術低下やノウハウも蓄積されず衰退していきます。これが後進国化です。
結果的に安い労働者を求め外国人移民の言葉が通じない人に介護を受けることになるわけです。
もし体が動かなくなったあなたが、言葉の通じない人に面倒を見てもらいたいでしょうか。
これは差別でもなんでもなく最低限誰でも思うことです。
これは差別でもなんでもなく最低限誰でも思うことです。
そして、介護現場で従事する方は「正義感」だけでやっている人が多いです。なぜかといえば働くという理由だけでは従事できないほど重労働であり低賃金です。過酷な現場であるわけです。
私の知り合いも何名かしっておりますが、「優しく」「強く」「忍耐強い」「正義感」のある女性ばかりです。
そういう人しか残らなくなりますが、この人たちもいつかは心が折れてしまいます。こんな不幸なことはありますでしょうか。
これが供給力の低下つまりサービスを提供する側が不足してしまう。つまり発展途上国化なのです。
これが供給力の低下つまりサービスを提供する側が不足してしまう。つまり発展途上国化なのです。
対策はあります。
国が社会保障に投資をして、人材を高待遇で投入すべきなのです。金融商社マンなど比べ物にならないほど高給取りになるよう公的報酬を付与すべきです。金融商品という博打予想をするよりも人間の全てを扱うことのほうが業務レベルが高いわけですからね。今は割に合わないので従事者が少ないということになります。
また人口減少少子化という問題については、ロボット化を推進してサービスを補うことが重要です。これは他の先進国の介護現場では進んでいます。金を出さない日本が遅れているだけです。
ここでも世界との格差がでているのです。ルーチン作業はすべてロボットが対応してくれる。会話やケアが必要であれば、その分ケアマネージャがリソースを注げるわけですから。
これらを積極的にしないと、医療・介護については、必要な時に「そこにない」という「供給能力の低下」が起きることが、本当の悲劇なのです。
誰かの善意で保たれ、その善意に感謝を示さない。それは合理的ではないという考えなのです。それが日本の公の国家観における本当の問題なのかもしれない。
高齢者の医療や年金の支出が、この国の経済を支えているという目からウロコのお話。
高齢者増加により年金支払額は年々増加しています。これが日本のGDPを救っているって知ってましたか。
GDPを構成する要素は以下となります。つまり政府が国民を助けないと経済的に衰退するという理由です。
・民間支出＝民間最終消費支出＋民間企業設備＋民間住宅
・政府支出＝政府最終消費支出＋公的固定資本形成。
・純輸出
社会保障費は「政府最終消費支出」に含まれますが、普通に考えても高齢者への医療負担がないとさらにGDPは縮小します。
マクロ経済を理解していないとこの事実には辿り着けません。要は騙されてしまうということになります。
以下の図を見ればわかりますが、政府消費の推移をみると「保健」と「社会保護」が、一貫して増え続けているのが分かる。すなわち、高齢化社会が到来し、医療費や介護費の「政府負担分支出」が増えているわけです。
GDPを構成する要素は以下となります。つまり政府が国民を助けないと経済的に衰退するという理由です。
・民間支出＝民間最終消費支出＋民間企業設備＋民間住宅
・政府支出＝政府最終消費支出＋公的固定資本形成。
・純輸出
社会保障費は「政府最終消費支出」に含まれますが、普通に考えても高齢者への医療負担がないとさらにGDPは縮小します。
マクロ経済を理解していないとこの事実には辿り着けません。要は騙されてしまうということになります。
以下の図を見ればわかりますが、政府消費の推移をみると「保健」と「社会保護」が、一貫して増え続けているのが分かる。すなわち、高齢化社会が到来し、医療費や介護費の「政府負担分支出」が増えているわけです。
政府が「消費支出」を拡大すれば、GDPが成長するのは誰にも否定できない事実なのです。
すなわち、GDPが増えるということは国民の「所得」が確実に増えるということなのです。
すなわち、GDPが増えるということは国民の「所得」が確実に増えるということなのです。
ぜひこの事実を知ってください。けして高齢者は現役世代のお荷物でもなんでもなく、国の経済を強制的に支えているありがたい先輩なのです。
ですから、「高齢者がいるから日本の財政は衰退するんだ」とか言っている頭の悪い無知な人がいましたら真実を教えてあげてください。
「政府最終消費支出って知らないの？このデフレ化でもGDPつまり日本国民の所得を押し上げてるのって、高齢者の医療・社会保障のおかげなんだけどな。もっといえば年金は貰ったら生活費で100％使うだろうから「民間消費」をUPさせているんだけどね。ミクロな面では色々個人差はあるだろうけどマクロつまり大局の話をしている。これマクロ経済や財政学を理解していたら常識なんだけどさ。知ったかぶりをしない方がいいと思うよ。」140文字ギリかな。
と言う事実を教えてあげてください。「馬鹿なのかお前は」って言っちゃダメですよ。
いいですか、「知らないことは恥ずかしくないですが、知ったかぶりで弱者をいじめるのは恥ずかしいことですよ。」くらいは言ってあげましょう。
真の国家社会保障入門のまとめ
・財源はあたりまえだが通貨発行。それ以外の選択肢はあるわけがない。
・自民党が間違った貨幣感と、国民を守ろうとする国家観がないために、国民を殺しているということ。
・自民党は憲法25条違反を繰り返していること。三権分立も機能せず、献金をもらえる国内外を問わず富裕層の富の集中のため、組織票と選挙運動のパワーとなる統一教会の「不幸な社会における救済願望を蔓延させて信者を増やす」ために制度を壊し続けているということ。
・高齢者の社会保障費が政府の支出を増やし、強制的に日本経済を支えているという事実。
・問題は医療や介護のサービスの供給能力が失われることが一番の不幸であり後進国化であること。
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自民党と戦えとは言わないですが、せめて選挙に行って何をすべきかってことですね。国民が民主制国家で唯一悪政と戦える方法はなんですか？
ですが、民主制国家が落ちぶれる根本は、国民が大衆と化して、政治が大義のために信念を貫く意味がなくなるという成れの果てなわけですから、今更嘆いても仕方がないわけですが。
＝＝大衆から抜け出すための本を紹介＝＝
中野さんの新刊出ましたね。社会科学を学べます。いま官僚制や合理主義について早速欲しかった情報が学べております。
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すべての経済に関わるもの、為政者に読んでいただきたいですね。あ、志が高くないと途中で読むのやめてしまうかもです。地政経済学で世界関係を推し量る人が増えました。ナショナリズムというものを学ぶにはこの一冊。
公と民の関係性と為政者の哲学、国民統合一致団結、プラグマティズムな考え方で根本を理解できるようになるからこの本は不思議です。私自身もこの本によりいろんなことが見えてくるようになりました。一番読んで欲しい本かもしれません。
マキャベリズム、専制政治、民主主義、解放ではなく自由、個人主義ではなく個人の尊厳、それらを履き違えた全体主義、そういった人間と共同体の根本を問いながら、戦争の戦術と人間の駆け引きと、世界とはこうやって動いているという歴史の累積をまざまざと見せつけられる。
私はアマゾンプライムでどハマり中です。ラインハルトとキルヒアイスとヤンウエンリーに会いたい。
経済を語るなら最低限理解しておくべき本になりました。
ただありがちな翻訳がいまいちなんだという声がちらほら。
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