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最近はやたらと防衛費増額と財源だとか、物価高騰だの貿易だの為替レートだの円安円高だの、貿易の経常収支の悪化とか、日本のGDPや経済成長はしていないだの、財源確保で消費税増税だと叫ばれていても珍紛漢紛ですよね。
ですが日本は通貨を作れるのに作ってそれを使えばいいのに誰からも借金なんてしてないのに今のような苦しい状況こそ通貨で国民をたすけなくちゃならないのに、なんで消費税とか医療費とか上げて僕らを苦しめるんだろう、いつも理由にされるのは国の借金と国際競争力に負けて貿易が赤字だーもっと国際競争力のために人材を育てろーとかそんなことばかり。
また竹中平蔵のコピーがたくさん儲かるだけじゃんて皆さんは勘がいいので感じているでしょう。
やはり統一教会マザームーンが神だからなのか、とか勘繰ってしまって終わりでは、すぐ悪意のある評論家に騙されてしまいます。実際はグローバル外資企業や統一教会は正常な日本社会よりも混乱する日本社会を望んでいるのも事実。
なので中身を理解するってのは重要です。嘘が見抜けるようになるからですね。
ということで、もう日本は右肩下がりに同じような悪いニュースがループしていて、もうネタとしても私もおんなじことをまた書いているなーって困っていたところでした。
なので今は一番の経済の基礎を皆さんに理解いただくことが根本解決なんだろうと思っています。
過去のブログをもう少しブラッシュアップしてみました。
◆それでは本題です。始めましょう。
参考にしている図は積極財政で有名な三橋貴明さんの図をベースに、そして非常に精緻化されたデータを提供されている小川製作所さんのグラフがわかりやすいので引用しています。
国民経済の一丁目一番地の指標であるGDPについて
三つの経済基本指標があります。おもに日本の経済成長を表すのはGDPです。
では図の関連図をみながら、それぞれの違いと関連性についてみてみましょう。
①所得
・GDP：国内総生産（実体経済のこと）
・GNI：国民総所得（実体経済＋外国の株だの国債だの金融のやりとり）
・民間最終消費支出：国民の消費
・政府最終消費支出：公務員給料や公的保険や健康保険の個人負担以外の補填、他政府の消費行為
・公的固定資本形成：公共投資のこと
・純輸出：輸出から輸入を引いたもの
②国富（国民の積み重ねた資産）
・生産資産：生産活動により積み上がるインフラ・機械・建物などの生産のために使う資産
・有形非生産資産：国土にもともとある土地など
・対外純資産：③経常収支の黒字分が積み上がったもの
③経常収支
・貿易・サービス収支：輸出入に関する収支はGDPの「純輸出」に計上されます。
・所得収支・経常移転収支：国債株配当金は生産が伴わない博打なのでGDPには含まれません。
さてGDPの構成要素と相関をみましたが、国内総生産と言われる通り、生産を伴ったものつまり付加価値生産による利益が実体経済のバロメーターであることがわかったかと思います。
付加価値生産の所得創出プロセスが実体経済つまりGDPなのです。
働いて売れる何かを作り出し誰かに買ってもらってその対価を得る。つまり付加価値を生産して購買消費されて所得を得るという流れはおそらく誰でも理解できるかとおもいます。
そしてその付加価値とはモノやサービスとして提供されます。
列挙するなら、会社員・経営者・公務員・医者・漁師・農家・弁護士・政治家などで、付加価値を作るということは働くということになります。
この人たちが実体経済や国民経済を支えている人たちです。
さて、こうして見てみると、GDPとは国内「総生産」ばかりがクローズアップされているけども、消費もみなければならないし、ましてや我々の所得という指標も必要じゃないかとおもいますよね。
その通りで実際には「生産」＝「需要」＝「所得」これらは金額の合計が同じになることがマクロ経済の原則になります。若干の差異はあるそうですがほぼ同額になります。
従ってこれをマクロ経済学では「三面等価の原則則」（生産面＝支出面＝分配面（所得））」となるわけです。全てだいたい同じ値になるということ。
これを我々がどうみるかといえば、GDPの国内総生産の指標は我々の国家の消費であり、そして我々国家の所得の大きな視点での増減を見て、経済成長度合いを見ることになる、つまりこれがマクロの指標ということになります。
さて、この付加価値生産行為からは逸脱した除外されるべき商行為があります。
これが株式投資（売買）や、国債購入や、もともと我々が生まれる前から存在している土地取得などの移転で利益を上げるなど、生産活動を伴わないお金を払って利益を得る商行為のことです。
これは人の持っている資産を奪い合うということで、博打と同じですから、マクロ経済では所得の移転といいます。実際に株取引のマーケットの金融資産の売り上げは計上されない、つまりGDPには加算されないので国力にはなんら関係ないわけです。
ですが、このマクロ経済から除外されるべきエコノミストたちが経済を語っているというなんとも不思議な現象が日本ではおきています。
ですので間違って政策つまり消費税増税をしなくてはならないという全体主義をされてしまっているんですね。
さて話は戻しますが、こういった金融資産つまり株取引は博打と同じで、付加価値が生産されたわけではないので、ゼロから何も生み出していないしその対価の所得は生まれないことは理解できるかと思います。
ただし証券会社や不動産の提供サービスについては付加価値が生み出されたことになるのでいちおうサービスの対価報酬ですので所得になります。こういった仲介バイヤーの労働はサービスという付加価値としてカウントされます。
GDPは実体経済を捉える方法として2種類あります。
それでは、例えば本年度のGDPが500兆円だとします。
1年後に同じ生産をして同じ購入をしたとします。普通に考えれば500兆円ですね。
では、いまの2022年の現在において問題になっている物価高騰ですが、それでは例えば物価が2倍になったらどうなるでしょうか。2倍なので普通に考えれば1000兆円になりますよね。
さてここで疑問に思うと思います。三面等価の法則ですね。物価が上がっただけで実際の生産は増えてないじゃないかということになります。
というわけで、GDPの見方も変えなくてはなりません。なぜなら指標とういのは実体経済の動向の物差しだからです。
●物価が2倍になったという額面通りの指標が「名目GDP」
●物価の変動を除いたのが「実質GDP」
と分けるわけです。
もうお分かりだと思いますが、実体経済を見るという観点において「経済成長率」を見るには「実質GDP」を見流必要があります。
金額面ではなく、どのくらい生産されたかというのが「経済成長」なのです。
物価上昇分に左右されない成長度合いをみるのが「実質GDP」
この図の
・1番上の年比較の見方は、物価上昇分を差し引いても、生産が10％増えたから、実質GDPは10％増えたことになる。
・真ん中の年比較の見方は、物価上昇分を差し引いても、生産は変わらないから、実質GDPは名目GDPと同じ。
・一番下の年比較の見方は、物価変動はないが、生産が10％増えたから、実質GDPは10％増えたことになる。
「実質GDP」は説明した通り物価上昇分を差し引いていることから、パーセンテージで、前年比・4半期比で、どのくらい上がっているかを見るとわかりやすいです。実質的経済成長率を比べるという意味で。金額は意味がありません。
ここを知っておくとニュースで3ヶ月に一回発表される指標を見るのに便利です。
グラフの解説ですが、実質GDPが2009年に急激に落ち込んでいるのは、ご存知のリーマンショック。
翌年の上昇はその反動です。前が落ち込むとその回復時の反動があるということですね。
一時的に消費を抑えて元に戻った時の反動の強さが率として強く現れるということです。
その後実質は増えているように見えるけど名目は増えてない。
これは、額面通り物価を加算したのが名目GDPですから、これ下がっているのは物価が下がっていたからです。デフレ。これが失われた30年のほうの最初の頃で、ここで手を打つべきだったんですが何もしなかったから今があるわけです。少し理屈がわかれば対策が立てられる指標を見る人間がいなかったというよりも、悪意があったということになりますね。
高度経済成長から景気安定期そしてバブルの異常なお金が有り余る時代を経て、急激に財布が減り始め、この頃はこう言った知識がない人も将来への不安を感じたと思いますね。
「経済成長率」を見るには「実質GDP」の変動率をみる
実質GDPは、物価を踏まえずカウントしただけの名目GDPから物価変動率を差し引いてたもの。
なので実態を把握できるわけですから、この実質GDPを前と比べてなんパーセント変動したかという比率が「経済成長率」となるわけです。
ここテストに出ます。繰り返し暗記してください。
「経済成長率」とは、前に比べて「実質GDP」の変動率です。
➡︎なぜ実質GDPを採用するのでしょうか？ここまで説明してきたからわかりますよね。これで迷うのでしたら最初から読み返してください。
1年目と2年目のGDPの金額を見てみると、1年目は「名目」と「実質」は同じです。これは物価変動率が前期と比較として変わらないことを意味します。
ここまではわかりますよね。
2年目の名目は、パンが ”値上がりした” 上に ”生産量が増えた” というケースです。
そうなると物価上昇率分は差し引かないと、正確な実体経済の成長率は見れませんかので、実質を算出しなくてはなりません。
まず上記の表で経済成長率を算出する式は以下となります。
「経済成長率」＝今期「実質GDP」の総額210円 ÷ 前期(実質GDP)200円×100＝105なので5％
「経済成長率」とは「実質の成長率」である5％ということです。
さて、それでは経済成長率が物価変動に左右されるというならば、それでは物価変動率も気になりますよね。実質GDPを計算する際の物価変動のことを「GDPデフレータ」といいます。
これを算出するには、
「GDPデフレータ(物価変動率)」＝今期「名目GDP」232円 ÷ 今期「実質GDP」210円×100=110.47なので10%上昇となるわけです。
少しややこしくなっちゃいましたかね。でも計算式は単純ですしよく考えれば解る式です。と、あまり数学が学生時代得意でなかった私が過去の自分に対して理屈で考えれば計算式ってわかったよねー、覚えようとして覚える脳みそたりなかったよねー。と言い聞かせています。理屈がわからないとだめなんですね世の中って。
➡︎補足ですが、
ここでいやいや実質の経済動向を知るには物価上昇は含まんとダメだろと思ったかと思います。
私もそう思います。
ですが戦争や愚策で物価が上昇をして、それに連動して経済は成長したといっていいんでしょうか。
ちがいますよね。
ですからその不条理に上昇した物価を差し引いた実質GDPが経済成長を表すわけです。
日本の物価変動率を示すGDPデフレーターを見ていきましょう。
ごめんなさい今は2022年なので2019年くらいまでは下がり続けてからの、戦争などで跳ね上がっていますが、日本がずっと低賃金低価格のデフレだったんだということがわかればいいです。
見ての通り97年以降はだいたいずっとマイナスすなわちデフレだったわけですね。
二度上がっているのは消費税増税による駆け込み需要です。
他には円安による輸入物価の上昇があったわけです。これは今2022年の物価上昇に紐づくかと思います。
消費税も強制的な物価の引き上げなのでわざと政府は消費税で強制的に景気がいいというデータのトリックを使っているに過ぎない。それでも言えることは物が売れなければ物価は下落するし、給料も上がらないので、まともな財政政策をしてくれればよかったんですけどね。
日本の名目GDPの推移をみてみましょう。
・青（民間最終消費支出）
・オレンジ（政府最終消費支出）＝国民の税金から支払われている
・黄色「民間企業設備」
・黒「公的固定資本形成」＝これは公共投資
これらの推移を見てみると面白いのは、人口減少・少子化が進んでいても消費は変わらないということです。少子化が経済を低迷させているだの、成長しないだのと言っている連中はグラフを見ないで行っていることがわかります。
さて、GDPを構成する要素は上に書いた通りです。
いまｈ不景気です。あべのみすくが始まった時はデフレ不況突入期でした。
それならばどうすればいいのか。そうです、政府が支出を増やす必要があります。なぜなから政府が支出しても経済成長に直結するのはここまでの説明を聞いていれば解ると思います。
しかしながら、それをしないのでご覧の通り年々減らされているというのが実情です。
80年から順調に増えてきたが97年がピークです。
91年バブル崩壊・97年に橋本政権がバブル崩壊後にかかわらず消費税増税5％や、緊縮財政公共投資の削減によりデフレに突入した。
注目ポイントは、バブル崩壊後も97年までは名目は伸びていたという点です。
その後は成長してませんし下落していっております。
その理由としては、竹中平蔵が現れて構造を変え、若者の非正規雇用問題が起きて、地方に仕事がないので東京一極集中が始まりました。なので少子化も加速をしました。
また、みんなの給料も非正規などで安くなり需要が減った、そして絶大なる効果を発揮したのは、消費税増税5％インパクトも重なり民間消費も減ったのにもかかわらず公共投資を削減したからですね。
目に見える経済低迷は97年以降なのがわかるかとおもいます。
デマっていっているエコノミストを見つけたら、それは悪意があるということになります。
従ってこれらの解決策は財政支出で、出し惜しみをしている場合ではないということは誰の目にも明らかなんですね。それがずっと緊縮を続けてきた。よく持ちました日本は。
それでは日本の経常収支について見てみましょう。
日本は内需国なのですが、なぜ国際競争力ガーと自由貿易を推し進めて移民を受け入れたのか。
現在の日本は、外国の輸入のほうが日本からの輸出を上回っています。これは原発を止めているので液化天然ガスや石油に頼っているからです。
またなぜか日本人は米を食わず小麦を食べる、そして国内で生産しようとすると政府から規制が入ったり外資がから邪魔をされる。それが種子法廃止、農業競争力支援用という外資のためのルールが導入されたことで大豆などの主要品が全部輸入似たよざるを得なくなった。結構これは大きい。それは量というよりも価格という面です。世界では農業製品をメジャー企業が独占しているので、ロシアやウクライナなどの逃げの分散された地域からの競争がなくなるような社会情勢により価格が不安定になります。高騰したわけですが。
さて、この貿易のプラマイを表す「経常収支」の内訳は
「経常移転収支」
「所得収支」
「貿易収支」
「サービス収支」
がありますが、
「貿易収支」と「サービス収支」についてはGDPの「純輸出」として換算されます。
逆に「経常移転収支」と「所得収支」はGDPに含まれないと解釈してください。
ちなみに、マイナスになっているのはこの「純輸出」と「経常移転収支」で、「経常移転収支」は所得の移転、つまり他国への援助をしているためです。あべちゃんが自分が尊敬されたいだけでばら撒いたのがこれになります。結局インド太平洋だとか中国包囲網なんて確立されてないのが現状。この先人たちが築き上げた対外純資産を食い潰したのが安倍晋三というおぼっちゃん議員だったわけです。笑顔が可愛いという理由で頭の悪い人たちを「いい人そう」という理由だけで支持してきたツケが今の日本の現状です。気持ちが悪いとしかいいようがありません。
さて、日本の経常収支の推移を見ると、青い部分の「経常収支」が徐々に赤字に没落しています。
これはいい題材です。TPPのせいですね。
結局国際競争力で命題になるのは低コストです。それを実現するにはサプライチェーンのコストを省略かするために多く売れている国で直接作った方がいいという発想になり、国内で作る場合は人件費を鑑みて移民を受け入れます。もちろん非正規ややり尽くしてからです。ですので給料が上がりませんし、経済は豊かにならず、犠牲にされた農業製品は無関税でガンガンはいってくるので、みんな経済低迷しているなかで安い外国の製品を安全を無視して買うので、日本の農業は壊滅的な被害にあいました。被害を起こしたのは自民党という統一教会が支配するマザームーン政府なんですけども。
経常収支を分解してみましょう。
経常収支とは国際間でやりとりする収支のことで、もろにTPP自由貿易の影響をうけるところですね。
◆貿易収支：製品の輸出入の合計＝赤字
＊GDP上の純輸出に含まれる要素
補足）わかっていたのに結果的に日本の経済を低迷させました。民主党が議論に参加したんだけども、実際にやったのは安倍晋三ですよ。
◆サービ収支：サービスの輸出入の合計（旅行・サービス・医療などのサービス）＝赤字
＊GDP上の純輸出に含まれる要素
⇨日本のサービスを提供して、他国の人からお金をもらった＝輸出
⇨海外のサービスを利用して、日本人がお金を払った＝輸入
補足）自由貿易でこのアベノミクスという愚策しかしない政権は何をしたかといえば、インバウンド政策です。つまり外国人様お恵みください政策です。
◆所得収支：「雇用者報酬」「投資収益」の流入・流出の合計＝黒字
⇨海外で日本人が働いた（配当金を受けた）＝日本に所得が流入した。
⇨日本で外国人が働いた（配当金を払った）＝外国に所得が流出した。
補足）実体経済に必要のないマーケットの話ですね。勝手にやっていればいいのですが、最近はFXなどもあって、円安の要因になっています。しかも米国債や米国株を買って放置するということは、日本の円を売ってアメリカのドルを買うということなので、これが何十兆と毎年取引がされるならば、もちろん円の価値は下がるので円安になります。
◆経常移転収支：見返りなしで他国に援助する。＝赤字
補足）日本は世界一の対外純資産を持ちお金持ちです。対外純資産は国の富です。
ここで間違っていけないのはこの対外純資産は「経済力」とは関係ありません。
これは上記の通り「経常収支の黒字の積み重ね」だからです。
先人が頑張った努力の結晶なのです。それを安倍晋三がばら自分の権力のために撒いて少なくしてしまったというわけです。中国包囲網はいつ発動するのでしょうか。してませんよね。インドは普通に裏切ってますよね。台湾が頑張っているだけですよね。台湾はなんで参加させないんですかね。中国に配慮してますよね自民党さん、お前らいい加減にしろよ、どんどん怒りが増すのでここでやめておきます。
このサイクルでスパイラル化しているわけです。ようは先人が経済を豊かにして、貿易が増えた、その差額がプラスになり、それが蓄積されたのが対外純資産が増えた一番の理由です。
頭のおかしい政治家が意味のわからない富裕層を儲けさせるために中国包囲網で先人の汗と涙の結晶を無くしていいわけがないでしょうよ。
先進国になるために非常に重要な国富について見ていきましょう。
ちなみに今の日本は自民党が自ら衰退させたので後進国に成り下がりました。
インフラが壊滅的危機なのは地方の鉄道の廃線、電力供給不足、水道がすぐ壊れる、道路陥没、台風時の水害を見れば明らかだと思います。
私は中野剛志さんの名著である富国と強兵に共鳴し、国民を守るために国家が力を蓄えるという当たり前のことを推進するものとして、非常に重要な財政政策を考える上で必要なポイントとなります。
国富は3つあります。一つ一つ説明していきます。
まずはこのグラフの推移で年々少なくなっていることがわかります。2022年度はもっと少なくなっているのは明らかです。
◆対外純資産：国家が日本の産業やインフラに投資をして国内の競争力により日本の産業が世界に比べて強化されたことにより輸出が増えた結果として、経常収支の中で蓄積されたもの。富裕層が富を独占するための自由貿易では手に入らないものです。
先ほど散々説明した通りなので次に進みます。
◆有形非生産資産：日本に備わっている土地、地下資源、漁場。
上記のグラフでは国富の有形非生産資産は上がったり下がったりしていますが、名目で金額算出しているため土地の価格に左右されるのです。（土地が増えることはなく価格で変動するのであまり金額で捉えるのは意味がないという意見もありますね。）納得です。バブル期は跳ね上がりましたね。
◆生産資産：国富の生産資産は政府が投資で作り上げなければ増えない要素です。（一番重要な要素です。）
住宅投資、設備投資、公共投資。 誰かがインフラや道路などの人間が作り出した基盤。
「生産資産」というのは、名目GDP(支出面)を増やすことで増えます。
その生産資産の上で我々が働いてGDPを生み出す投資活動なわけです。
この生産資産の蓄積が充分な国を「先進国」といいます。
例えば土地はあるが電気を生み出せない、インフラが整っていないから移動手段がないなどの弊害により所得を生み出せない。
そういった国を「後進国・発展途上国」といいます。
国民は政府が基盤を提供してその上で生産活動を行えるわけです。
その基盤への投資とは「民間企業設備」「民間住宅」「公的固定資本形成」という投資です。
この政府の投資が減ると民間の生産活動は減るのは、「道路が穴ぼこのまま」「電力サービスが台風で復旧がなかなかできない」そういう積み重ねを政府がすることが重要なのはお分かりですね。
経済成長には説明したことを踏まえると「政府の投資」がなければ衰退するのです。
緑の非生産資産については景気動向、株乞食の気まぐれというキャピタルゲインで変動するのでまあいいでしょう。
問題は、青の生産資産です。これは蓄積なので大きく変動はしませんが老朽化で失われるので、毎年どんどん増やさなくてはなりません。取っ替えなくてはならない。ですがこうして見ていると震災で減ってアベノミクスで少ししか増強されていません。おかしいんですよね。震災で次の対策として増強しなくてはならないんですけどもされていない。これは相当まずいです。
今の日本でどのくらい投資が減ったのかを見てみましょう。
投資は繰り返しますが、「民間企業設備」「民間住宅」「公的固定資本形成」です。
一番重要なのは、黒の公的固定資本形成、つまり公共投資です。全く増えてません。アベノミクスで一番財政支出をした年が2014年だけでしたが全く増えてません。だから今のやばい状況があるわけですね。なんせインフラは蓄積とブラッシュアップでしか成果は出ません。
経済を理解している人にいいたいのはこの場合乗数効果など不必要だということです。そんなものどうでもいい、通貨を発行できる国家が税収など気にする必要なんてないだろうってこと。
これも現代貨幣理論が浸透したから私も言えるわけですので、みんなで頭をブラッシュアップしないといけません。進化です。
なぜ投資をするのか・・・・将来のためですよね。
何が言いたいかというと、投資とは即日見返りがあるわけではなく将来的に所得が回収されるものです。
そこがメインではなく国民の命や豊かさを約束するための努力が公共投資なのです。
最後に不経済学者が一番理解していない貨幣の種類について抑えましょう。
それではよく経済用語として出てくる３つのお金について知っておいてください。
それぞれ役割が違うので騙されないようにしましょう。
●マネタリーベース：政府関連の日本銀行が発行する現金紙幣、政府が発行した硬貨、日本銀行の当座預金残高です。
●マネーストック：民間銀行などの金融部門が発行するおカネ。
●アクティブマネー：名目GDPのことで、実態市場で購入支出されたおカネ。
今の日本においてどのマネーが不足ているのか？
それはアクティブマネーです。
つまり、マネタリーベースで政府と中央銀行で量的緩和で大量にお金を発行しても、我々実体経済のモノやサービスに使われなかったらGDPは1円も増えないでしょう？
今日本はGDPが不足しているつまり「需要」が不足している「デフレーション」という問題に苦しめられていますから、このアクティブマネーを増やさなくてはいけないのです。
ここで今の経済状況をデフレだということはできないわけです。デフレは解決しないまま物価高騰で国民は苦しんでいます。2022年の現在を鑑みれば、戦争やTPPの輸入依存のツケにより物価上昇、つまりインフレ状態です。インフレとは物価高騰のことですがその反面貨幣価値は下がらなくてはならないんですけども、貨幣は貴重なものとなっています。特に日本国民はそうでしょう。みんな貧しくなっている。これは同時に所得が上がらずましてや下がり続けているという、今まで経験をしたことのない「コストプッシュインフレ」という最悪な事態です。
これを放置しているのが今のマザームーン自民党です。やっていることといえば儲かる事業に着く人限定で人材教育や海外に飛び立つ経営者育成だの、富裕層が子供をもっと増やすために補助金を出すだの、結婚が高級品となっている若者のことを考えず、国家とは何かを理解していない国家衰退の道をたどっています。
当然必要な対策はあるわけで、これもアクティブマネーつまり財政支出を増やして、積極的な国民救済、そしてエネルギー供給、食糧供給に投資をするのが本来の政府の本分であるわけです。そして消費税を廃止することで物価を強制的引き下げることが本当の対策です。
財政支出（投資）が足りていないから（需要）が増えないんだよ。
これを理解すれば、いろんな新聞などで出す経済指標が誰かの意見に惑わされずすっきり見えてきます。
ここからは小難しい話です。通貨発行と国債の私なりの雑感。
私は国債というものは必要ないとおもっています。
償還つまり返す必要もないですからね。政府が右手から左手に持ち帰るだけであとは消すということなので意味がわかりません。
私は国債不要論者です。いろんな意味で誤解を招くものだからです。国の借金とかね。
政府は通貨を発行して完了。国家予算は債務でも債権でもなんでもない。ゼロから作って自分の国に使えるものです。それを民間の会計に照らし合わせて貸方借方なんて分ける必要はありません。
ただ面倒なのは国債は金融業界では資産として利回りで稼いでいいよってことになっているんですけども、もうすこしこの制度を考えたほうがいいですよ。これって昔の通貨発行という概念が定まっていない時代に発想した、借金で商売をしている高利貸しの時代のシステムですからね。
国債を残して資産運用しているのって富裕層や外資であって、こいつらは今度は円安誘導までやっているんだから、本当にいらない。はやく貨幣についてまともに理解できる国家になってくれることを祈るしかない。
必要なのは冒頭に説明した予算を使って投資をして、どれだけのものが作られて、どれだけのものが購買され、どれだけの所得が結果的に得られたのかというGDPをカウントするデータが重要なわけです。
財務省が政府のバランスシートを持って、ほら借金だーってやるためにバランスシートなど作る意味がありません。馬鹿馬鹿しい。
もちろん日銀は一応作るでしょうけれども、信用創造で国債を買い取っているつまりマネタイゼーションという国債買取をする行為は実質的には通貨発行なので、別に国債を担保に通貨発行しているわけでもないですし、通貨を発行するのってなんの担保もいらず政府の口座に金額をクレジットするだけ。
それをまたバランスシートに書くと、バカが国債は借金だぜーって騒ぐのめんどいです。
誰に払うんだよって考えればわかるんですけどね。宇宙人から借りているという都市伝説があるのならば関暁夫に早く開示してほしい。わかるよね。
そんなレベルの話です。
あと財政破綻論者が、通貨をバンバン発行したら通貨の信認がーと難癖をつけますけども、財政投資のためにやっているんだから、日本の国力が強くなるんだし、国力の強い国とは全て自分の国で賄えるほど産業が強い国家ですから、信認というよりも円がほしくてたまらなくなるでしょうよ。
やはり洞察力がないんですね、緊縮の連中というのは、例えば金融資産で儲けたいから金利を上げないために財政投資をさせたくないとかで儲けるよりも、世の中が好景気のほうが株価も上がるだろう。
もしくは損することは無くなるよね。企業が成長するんだから。という発想はないんですよ。もう精神的異常者なんです。彼ら株乞食というのは。おっとこのブログは残したいので正論の悪口はここまで。
なんせ貸方資産は国債としか書けないですし、借方負債は当座預金と日本銀行券でしかない。
という当たり前の話をしてみました。
これを書いた目的
この国が国民のために投資ができる成熟した国家になるほうが先か、衰退侵略されるほうが先か。
そんな切羽詰まった状況であることは間違いがありませんが、皆さんがまともな経済の知識をつけることが非常に重要なんです。
いまは国民に必要な武器は、経済の知識だと私は思っています。
お金がなければ国が豊かにならなくては、何もできないし、何も救うことはできません。
お金がないと邪なものが富を奪おうとします。だから対立は繰り返される。
思想で人は戦いません。統一教会を見ればわかるでしょう。宗教という思想をだいじにするのではなく霊感商法ビジネスのために洗脳のために宗教を利用しているだけだというのは、まだわからないのならば人間をやめたほうがいいです。理解力や思考力や洞察力がないということですから、あなたが生きているだけで多くの人を傷つけていくことでしょう。そんな人間は生きている資格はないとおもいますね。
それを殴ってでも正すのが共同体だったわけですが、それが壊されているんですから、グローバリストや、統一教会という人たちは、本当にお見事というしかない。
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経済を語るなら最低限理解しておくべき本になりました。
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