再リリースとなります。
通勤帰りに見直したんですが、一番皆さんに伝えたい問題なのに、このタイトルでは伝わらないなーって思いました。見る気が失せた人も多かったかもしれません。というわけでタイトルを変えて再リリースします。これはもしかすると今の日本の一番の問題だと私は考えておりまして、非常に重要な内容なので理屈がわかってもらえると助かります。
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そして、いつもツイッターで拡散頂いている方には本当に感謝しております。
最近内部留保に課税しろとか、法人税強化しろという議論をニュースで見かけたので、それをやるのもいいけど、その前にやることがあるんですよ。とうことを皆で共有しないと、株主という強大な敵に労働者国民諸君は負けてしまいます。
それでは張り切っていきましょう！
最近の議論として、
・消費税は法人税の穴埋めで徴収されている。
・労働者の賃金が上がらないのは、企業が内部留保をため込んでいるからだ。
とういことで、それは間違っていないのですが、そこから解決策として安易に、内部留保に課税しろという意見をいう人がいますがそれは間違っています。
また、もちろん法人税増税をすることで考えれば、企業は税金を払うくらいなら企業成長のために経費を使った方がいいだろうという発想により、人件費という経費や設備投資という経費に投資を促すということになるのですが、これはいまの商慣行つまり日本の制度がまともであるならば正しい対策です。
ですが、もっと根本の問題を解決しないといけないわけで、それは安倍晋三がウォール街で宣言した通り、アメリカの富裕層のみなさま、日本株で稼いでくださいと宣言した通り、株主至上主義偏重ルールを導入しました。
それが、「コーポレートガバナンス・コード（企業統治）」の規則の導入です。これは省令つまり安倍内閣が決めて財務省金融庁が番人として企業にルールを守らせるいわば強制です。
ようやくここの議論に国民が行き着く問題の整理が行われて前進しました。ようは日本が追い込まれている状況になったのだから素直には喜べないのですが、ずっとこの問題提起をしてきた中野剛志さんや原丈人（原さんはちょっと貨幣について理解不足なのであれですが）さんは安堵しているのではないかと思います。
おそらく中野さんあたりは、新自由主義の最大の問題が株主偏重主義であるが、一番正すのが難しいということを言ってましたけども。本当にこの人の頭脳や道徳心はすごいとおもいますね。
ということで、まず各種簡単な問題点を洗い出して、根本解決策を提示します。
次に、これら根本解決ができた時に初めて法人税増税が有効になるということを理解するために、企業の決算の仕組みと、法人税がどこに適用されるのかということを理解していただきます。
根本の解決策は以下となります。
＜規制緩和により破壊されてしまった商慣行の修復＞
＜正しい徴税制度の適用＞
＜企業会計と法人税と株主の関係について＞
ちなみに、内部留保は余剰金つまり企業にとっては預金なので、最後の当期純利益に含まれます。
さて、法人税を考えるには二つの考え方があるかと思います。①「税引前当期利益」の分母を大きくするには、人件費や設備投資を少なくすることが必要です。
②「税引前当期利益」の分母を小さくするには、人件費や設備投資を大きくすることが必要です。
本来なら、②の法人税増税を選択することは、必要経費や生産性向上への投資などを強制的にさせられるわけで、実際には法人税の徴収率を下げることにもなり、労働者への還元が見込まれる。これがあるべき企業投資ですが、これやられると金融階級の株主は利益を上げることができません。
おかしいんですよね、株主というのは本来の趣旨としては企業の将来性に投資をするんですけども、企業が成長する投資は反対するんですね、今金くれってことです。なので私は株乞食というようにしています。本来の意味からもトレードをしているだけなので投資家ではありません。
彼らの株価を左右するのは、「当期純利益」なので、前進の「税引前当期純利益」を少なくされると困るわけです。
ですので、余計な経費や人件費や投資はコストカットしろというわけです。
そして法人税増税などもってのほかだという理屈もここにあるわけです。
もう産業で食っていくはずの企業って何をするところで誰のものなのかわからなくなってきました。すべての会社資産が金融商品として計算の対象として見積もられてしまっているわけです。
余談ですがこういったマーケットの中で泡銭を稼ぐ株主どもを嫌っていた、日本の経済成長のために産業の発展のために命を削ってきた、渋沢栄一や、高橋是清や、下村治は悔しさで泣いていることでしょう。
みなさんはROEという用語を聞いたことがありますか？
これは企業決算の用語だそうで、純利益が自己資本比率で8％以上あると株主が損をしないという株主偏重の企業を追い込み労働者を非正規にして、移民を受け入れる人件費削減と日本企業が衰退した諸悪の根源となるルールとなります。
それではこのROE至上主義の「コーポレートガバナンス強化」という制度について見ていきましょう。
株主が喜ぶROEの目安としては、一般的に「8％以上」だと、投資する価値があると言われています（業種によって異なるので、目安程度で考えてください）。同業他社で比較するときに便利です。順調に収益を稼いでいる会社でも、新しい投資先が見つけられないと、会社にお金がたまる（＝株主資本が大きくなる）ばかりで、ROEは少しずつ落ちてしまいます。
この純利益を上げるには税引前利益をいかにデカくすることなんですね。そうすると人件費を少なくしたくなってくるわけです。何しろ経団連の大企業の取締役や経営者層達は株乞食になり下がっていますから。金融商品でインセンティブを得られればそれでいいわけです。
みなさんはなんのこっちゃとおもったでしょう。そうなんです、これは企業の業績など関係なく、株主に株価でいかに貢げるかというルールなわけです。これを政府が主導しているという恐ろしい実態があります。あり得ないです。
ですから、若者は非正規雇用で採用し、パートやバイトは多め、人件費の高い正社員の早期退職募集やら解雇がつづくわけです。そして国民の貧困化への道が作られました。
もう新自由主義末期の行いですが、国家を自ら破壊する行為を制度化し、挙げ句の果ての「外国人労働奴隷移民受け入れ」という流れに主導していきました。
さていかがだったでしょうか。
消費税を廃止して我々の労働所得を正常化に戻すには、株主偏重主義をしたアベノミクスの負のレガシーをすべて元に戻すパワーが必要になります。
従って、小手先で内部留保に課税をしても、それは企業の利益に対する強奪行為であり、もっと労働者の所得は下がってしまうわけです。企業もいま経済不安なので将来に対して備えているわけです。それを奪ってはいけません。株主と政府から搾取されたら企業はどんどん力がなくなって国力が衰退します。
もちろん法人税強化は必要です。ですが、その前にやることがあるでしょう、ということを皆さんで共有しないと、ますます日本の企業が消えてなくなってしまうんだということを理解して、
労働者は、この不条理な腐敗政治と搾取制度と戦ってほしいと思います。
労働者よ、立ち上がれ！
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すべての経済に関わるもの、為政者に読んでいただきたいですね。あ、志が高くないと途中で読むのやめてしまうかもです。地政経済学で世界関係を推し量る人が増えました。ナショナリズムというものを学ぶにはこの一冊。
公と民の関係性と為政者の哲学、国民統合一致団結、プラグマティズムな考え方で根本を理解できるようになるからこの本は不思議です。私自身もこの本によりいろんなことが見えてくるようになりました。一番読んで欲しい本かもしれません。
マキャベリズム、専制政治、民主主義、解放ではなく自由、個人主義ではなく個人の尊厳、それらを履き違えた全体主義、そういった人間と共同体の根本を問いながら、戦争の戦術と人間の駆け引きと、世界とはこうやって動いているという歴史の累積をまざまざと見せつけられる。
私はアマゾンプライムでどハマり中です。ラインハルトとキルヒアイスとヤンウエンリーに会いたい。
経済を語るなら最低限理解しておくべき本になりました。
ただありがちな翻訳がいまいちなんだという声がちらほら。
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最近の議論として、
・消費税は法人税の穴埋めで徴収されている。
・労働者の賃金が上がらないのは、企業が内部留保をため込んでいるからだ。
とういことで、それは間違っていないのですが、そこから解決策として安易に、内部留保に課税しろという意見をいう人がいますがそれは間違っています。
また、もちろん法人税増税をすることで考えれば、企業は税金を払うくらいなら企業成長のために経費を使った方がいいだろうという発想により、人件費という経費や設備投資という経費に投資を促すということになるのですが、これはいまの商慣行つまり日本の制度がまともであるならば正しい対策です。
ですが、もっと根本の問題を解決しないといけないわけで、それは安倍晋三がウォール街で宣言した通り、アメリカの富裕層のみなさま、日本株で稼いでくださいと宣言した通り、株主至上主義偏重ルールを導入しました。
それが、「コーポレートガバナンス・コード（企業統治）」の規則の導入です。これは省令つまり安倍内閣が決めて財務省金融庁が番人として企業にルールを守らせるいわば強制です。
ようやくここの議論に国民が行き着く問題の整理が行われて前進しました。ようは日本が追い込まれている状況になったのだから素直には喜べないのですが、ずっとこの問題提起をしてきた中野剛志さんや原丈人（原さんはちょっと貨幣について理解不足なのであれですが）さんは安堵しているのではないかと思います。
おそらく中野さんあたりは、新自由主義の最大の問題が株主偏重主義であるが、一番正すのが難しいということを言ってましたけども。本当にこの人の頭脳や道徳心はすごいとおもいますね。
ということで、まず各種簡単な問題点を洗い出して、根本解決策を提示します。
次に、これら根本解決ができた時に初めて法人税増税が有効になるということを理解するために、企業の決算の仕組みと、法人税がどこに適用されるのかということを理解していただきます。
根本の解決策は以下となります。
＜規制緩和により破壊されてしまった商慣行の修復＞
- アベノミクス時代に強化された、コーポレート・ガバナンスコードを撤回、廃棄して株主偏重主義を正すこと。この制度はとても恐ろしいルールで、株主に対して自己資本比率を設定して、最低限これだけは株主に還元しなさいよ。という企業の利益を株主に捧げるようにルールを変更しました。これを守らない企業は、株主総会などで経営陣を退陣に追い込むことができるということで、物言う株主というものが現れ、また国内資本の企業であるに関わらず、株を持っているという理由から外国のファンドが経営に口を出すようになり、今の東芝分割に行き着く、つまりハゲタカファンドなどといいますが、企業は捕まったら骨の髄まで噛み砕かれ喰われていくということになります。なぜこんなことを安倍晋三はやったのかといえば、冒頭説明した通り、株という金融商品で楽に金儲けをしたい富裕層のために政治で借りを作り長期政権の支持を得るために外国資本に媚を売ったわけで、この頃はオバマやトランプなのでウォール街は強かったので、アメリカ政府を経由せず直接日本がトップセールスをしたという恐ろしい売国政策だったわけです。日本の労働者のことは全く頭になかったというよりは、日本人なんてどうでもよかったと思いますよ。愛国心があるならこんなことするわけがないでしょう。
- 97年ストックオプション導入により、経営者はストックオプションという安く株を買える制度により儲かることになった。つまり経営者が企業成長よりも株価を気にするようになった。ようは株乞食と同じ目線になったから損保ホールディングの桜田謙吾のように消費税増税を平気で言える企業が増えたということです。自分のために。
- 01年に自社株買いを自由化して、03年取締役会の決定で自社株買いを機動的に出来る規制緩和を行いましたから、自社株購入をさせないことが必要となります。まず自社株購入というのは企業にとって投資額が増えるということにはならないはずで、なぜかと言えば、すでに販売完了した株をトレードして人気度で勝手に値が上がっているものに対して、なぜ企業が株価を釣り上げようとするかと言えば、経営者が金融所得で給料をもらっているからです。これにより、企業はその内部留保などの利益で得た余剰金を自社の株を引き上げるため、株主の株取引を保護するために投機ができるようになりました。同じく配当で株主還元もされているわけです。ですから今現在実体経済が悪くても企業の株価が下がらないのはこういうことをしているからなんですね。皺寄せは誰にきているのか、それは労働者の賃金です。
- 極め付けは、外資の持株比率の上限を撤廃しましたので、これも制限しなければなりません。これは安倍政権が行いました。よく安倍支持者の保守を履き違えた排外主義の皆さんが、外国ときいただけでアレルギーを起こしているのに、この問題については安倍さんには何か考えがあるーと放置していました。だから安倍支持者というのは頭が悪いと言っているんですけども。
＜正しい徴税制度の適用＞
- 金融所得課税20％の撤廃をすること。これによって経営者層は給料ではなく自社株をストックオプションで安く購入してその利益で莫大な富を得ていますので給料制を報酬にしなくてはなりません。安く株を買って値が釣り上がったところで彼らは給料として何億と稼いでいるわけですし、普通一般の会社員は所得税やら地方税やらと50％くらいは課税されていますが、彼ら金融所得者は全部ひっくるめて20％なので、ものすごく美味しい。つまりわたしがいつも富裕層は努力とかそういうのでなるのではなくて、運がいいだけ。と言っている根拠はこれになります。
- 法人税を減税するために消費税が導入されたのは事実ですので、消費税を廃止して法人税を強化するべきです。これは誰が考えてもあたりまえのことですが、法人税はコストを差し引いた利益に対して課税するので、それであれば、コストをたくさん作る、つまり人件費に投資をすれば、設備投資をすれば、その分コストは上乗せされて、利益が小さくなって課税対象が小さくなる。無策で莫大な課税をされるならば、企業が成長をすることに投資をした方がいいですからね。この法人税というのも税収ということではなく、直接税の根本思想である、うまく商慣行が回るように設計された制度、つまりビルトインスタビライザーという安定化装置が機能しているわけですから適切に設計する必要があります。
＜企業会計と法人税と株主の関係について＞
法人税は、利益から人件費や減価償却などを差し引いた「税引前利益」に色々くっつけたり控除されて法人税が算出されます。
企業の会計は、まず売上高があって、ここから原価つまり企業の生産活動をしていく中で必要な設備投資と人材投資つまり給料がここに含まれますすが、これら必要な経費が差し引かれ、各種販売に関わる経費を差っ引いて、税引き前当期純利益を算出して、これに対して法人税が算出されるわけです。
以下の図はもっと知りたい方向けの資料で、概略だけでいい方は図は見なくていいです。
企業の会計は、まず売上高があって、ここから原価つまり企業の生産活動をしていく中で必要な設備投資と人材投資つまり給料がここに含まれますすが、これら必要な経費が差し引かれ、各種販売に関わる経費を差っ引いて、税引き前当期純利益を算出して、これに対して法人税が算出されるわけです。
以下の図はもっと知りたい方向けの資料で、概略だけでいい方は図は見なくていいです。
ちなみに、内部留保は余剰金つまり企業にとっては預金なので、最後の当期純利益に含まれます。
さて、法人税を考えるには二つの考え方があるかと思います。
②「税引前当期利益」の分母を小さくするには、人件費や設備投資を大きくすることが必要です。
本来なら、②の法人税増税を選択することは、必要経費や生産性向上への投資などを強制的にさせられるわけで、実際には法人税の徴収率を下げることにもなり、労働者への還元が見込まれる。これがあるべき企業投資ですが、これやられると金融階級の株主は利益を上げることができません。
おかしいんですよね、株主というのは本来の趣旨としては企業の将来性に投資をするんですけども、企業が成長する投資は反対するんですね、今金くれってことです。なので私は株乞食というようにしています。本来の意味からもトレードをしているだけなので投資家ではありません。
彼らの株価を左右するのは、「当期純利益」なので、前進の「税引前当期純利益」を少なくされると困るわけです。
ですので、余計な経費や人件費や投資はコストカットしろというわけです。
そして法人税増税などもってのほかだという理屈もここにあるわけです。
もう産業で食っていくはずの企業って何をするところで誰のものなのかわからなくなってきました。すべての会社資産が金融商品として計算の対象として見積もられてしまっているわけです。
余談ですがこういったマーケットの中で泡銭を稼ぐ株主どもを嫌っていた、日本の経済成長のために産業の発展のために命を削ってきた、渋沢栄一や、高橋是清や、下村治は悔しさで泣いていることでしょう。
みなさんはROEという用語を聞いたことがありますか？
これは企業決算の用語だそうで、純利益が自己資本比率で8％以上あると株主が損をしないという株主偏重の企業を追い込み労働者を非正規にして、移民を受け入れる人件費削減と日本企業が衰退した諸悪の根源となるルールとなります。
それではこのROE至上主義の「コーポレートガバナンス強化」という制度について見ていきましょう。
株主が喜ぶROEの目安としては、一般的に「8％以上」だと、投資する価値があると言われています（業種によって異なるので、目安程度で考えてください）。同業他社で比較するときに便利です。順調に収益を稼いでいる会社でも、新しい投資先が見つけられないと、会社にお金がたまる（＝株主資本が大きくなる）ばかりで、ROEは少しずつ落ちてしまいます。
この純利益を上げるには税引前利益をいかにデカくすることなんですね。そうすると人件費を少なくしたくなってくるわけです。何しろ経団連の大企業の取締役や経営者層達は株乞食になり下がっていますから。金融商品でインセンティブを得られればそれでいいわけです。
みなさんはなんのこっちゃとおもったでしょう。そうなんです、これは企業の業績など関係なく、株主に株価でいかに貢げるかというルールなわけです。これを政府が主導しているという恐ろしい実態があります。あり得ないです。
ですから、若者は非正規雇用で採用し、パートやバイトは多め、人件費の高い正社員の早期退職募集やら解雇がつづくわけです。そして国民の貧困化への道が作られました。
もう新自由主義末期の行いですが、国家を自ら破壊する行為を制度化し、挙げ句の果ての「外国人労働奴隷移民受け入れ」という流れに主導していきました。
さていかがだったでしょうか。
消費税を廃止して我々の労働所得を正常化に戻すには、株主偏重主義をしたアベノミクスの負のレガシーをすべて元に戻すパワーが必要になります。
従って、小手先で内部留保に課税をしても、それは企業の利益に対する強奪行為であり、もっと労働者の所得は下がってしまうわけです。企業もいま経済不安なので将来に対して備えているわけです。それを奪ってはいけません。株主と政府から搾取されたら企業はどんどん力がなくなって国力が衰退します。
もちろん法人税強化は必要です。ですが、その前にやることがあるでしょう、ということを皆さんで共有しないと、ますます日本の企業が消えてなくなってしまうんだということを理解して、
労働者は、この不条理な腐敗政治と搾取制度と戦ってほしいと思います。
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自民党と戦えとは言わないですが、せめて選挙に行って何をすべきかってことですね。国民が民主制国家で唯一悪政と戦える方法はなんですか？
ですが、民主制国家が落ちぶれる根本は、国民が大衆と化して、政治が大義のために信念を貫く意味がなくなるという成れの果てなわけですから、今更嘆いても仕方がないわけですが。
＝＝大衆から抜け出すための本を紹介＝＝
中野さんの新刊出ましたね。社会科学を学べます。いま官僚制や合理主義について早速欲しかった情報が学べております。
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すべての経済に関わるもの、為政者に読んでいただきたいですね。あ、志が高くないと途中で読むのやめてしまうかもです。地政経済学で世界関係を推し量る人が増えました。ナショナリズムというものを学ぶにはこの一冊。
公と民の関係性と為政者の哲学、国民統合一致団結、プラグマティズムな考え方で根本を理解できるようになるからこの本は不思議です。私自身もこの本によりいろんなことが見えてくるようになりました。一番読んで欲しい本かもしれません。
マキャベリズム、専制政治、民主主義、解放ではなく自由、個人主義ではなく個人の尊厳、それらを履き違えた全体主義、そういった人間と共同体の根本を問いながら、戦争の戦術と人間の駆け引きと、世界とはこうやって動いているという歴史の累積をまざまざと見せつけられる。
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