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今の円安、そして自由貿易TPPでグローバリズムが正しいと間違ったことをいっていた悪者たちに壊された未来、いや今の現実は、実質賃金が低下しているのに資源高の物価高騰、デジタル賃金とか移民政策と、国家が壊れる寸前にまで追い込まれています。
そしてそれを改善しようともせずどんどんグローバリズム路線にシフトする統一教会自民党。
今日簡単にご紹介するつもりだったpaypayとか移民関連の記事でしたが、やっぱりなんでこんなことになてしまったんだということは口を酸っぱく言っていく必要があるので、その源泉を辿っていこうと思います。
第二次安倍政権発足後すぐ、その足でウォール街に媚を売りにいきました。
ここでは富裕層に日本で稼いでくれ、新自由主義で国境や国籍をなくすボーダレス社会、つまりあなた方株乞食が投棄して儲けられるように規制緩和します。日本で儲けてください。
とやったわけですが、それは日本を商品とみなし、トップセールスを行っただけであって、ここに国民の生活を心配する文言はひとつもありませんでした。
安倍晋三というのは歴史も経済も理解していなんですね。
このオリンピックというのは、日本が焼け野原から政治が後押しして日本的経営で見事に復活した姿を見てくれとやった、国威発揚行為、つまりこれからも国民は団結してがんばろう、世界に見せてやろうぜ。戦争に負けてもまた日本は立ち上がれるってね。ということをやる意義があったわけです。
これが国民の心を突き動かす国民統合一致団結なわけです。
そして二度目の日本開催、ナショナリズムを理解しないものがやってしまった電通オリンピックは、日本を世界にアピールできたのでしょうか。できませんでしたよね、それよりもオリンピック後の不正疑惑が山ほどでた大会だったかとおもいます。まさに国民を一致団結ではなくバラバラにしてしまいました。
これが安倍晋三がめざしていた国境を無くすという国家破壊の結果です。
つまり、移民政策ということを全面にだして開き直って地方に労働者を増やせと訴えている。
新日本プロレスの歴史の中で一番弱いプロレスラーの馳浩が自民党議員たる売国奴らしく語っています。
もうこの国は日本ではなくなっていくんですね。
本来は、公共投資で地方活性化をするべきなんですが、財務省は王様なのでそれはしない。
だから地方は活性化するはずもない。
愚かな自民党は、地方が活性化したり民営化したりして緊縮を真面目にやれば少しだけ地方交付金をだすというわけのわからない「地方創生」とう愚かな政策をしていますが、話は逆で、地方に予算をたくさん渡せば、地方は地方を活況させるために、その地に必要な道路を作ったり、鉄道誘致をしたり、幹線道路や工場誘致をしたり、国土強靭化をして、地方の中で経済を回していけるわけで、そうすれば当たり前ですが、仕事があってマイホームも夢ではない生活しやすく生活費が東京よりは安い、美味しい地産地消が楽しめる空気の美味しい地方で家族を作りたいって思うわけです。こんな健全な財政政策をなぜやらないんでしょうか。
緊縮をしたいから、企業には安い人材が欲しいから、それに対応する形で非正規雇用を国が推進し、その結果パソナが儲けた竹中平蔵という富裕層の富の独占です。
そして今度は移民受け入れです。移民の犯罪は益々増えるでしょうし、安月給で働かされている外国人もかわいそう、誰も幸せになれない制度を自民党が推進している。地獄です。
この悍ましい時代にどう抗うか。もうこの国は誰かが得をするために国家として自滅しているんですけど、なんとか止めたいですよね。
こんなことなんでするんだろう。別にキャッシュでなくて銀行口座に振り込まれているので実質デジタルで給与をもらっているよね。ということはみんななんとなく思ったかと思います。
その通りなんですね。
であればなぜかといえば、お友達富裕層企業を儲けさせるってのもあります。
そしてもっと突き詰めれば外国人労働者つまり外国移民のためだったりします。
それはなぜかといえば、給与のデジタル払いの仕組みは、銀行口座を持たない労働者を対象にした給与の支払い手段として海外で提供が開始されました。 そのため、銀行口座の開設が難しい外国人労働者、日雇い労働者、アルバイトなどの非正規労働者に給与を支払う場合には、利便性が高いとされています。
なるほどねー。これは企業からの要望もあったんでしょうね。
一応付け加えておけば、PayPayはチャイナの企業だーとかいいますけども、そうじゃなくて、中国の人たちがものすごくこのPayPayを使っているそうです。
つまりここでPayPayが給与デジタルの権利を得たのは、インバウンドでもっと中国人に金を使って欲しいという自民党のインバウンド乞食根性からくるものなんですね。
これも日本国民のことは一切考えていない政策が行われたわけですね。
すべての経済に関わるもの、為政者に読んでいただきたいですね。あ、志が高くないと途中で読むのやめてしまうかもです。地政経済学で世界関係を推し量る人が増えました。ナショナリズムというものを学ぶにはこの一冊。
公と民の関係性と為政者の哲学、国民統合一致団結、プラグマティズムな考え方で根本を理解できるようになるからこの本は不思議です。私自身もこの本によりいろんなことが見えてくるようになりました。一番読んで欲しい本かもしれません。
マキャベリズム、専制政治、民主主義、解放ではなく自由、個人主義ではなく個人の尊厳、それらを履き違えた全体主義、そういった人間と共同体の根本を問いながら、戦争の戦術と人間の駆け引きと、世界とはこうやって動いているという歴史の累積をまざまざと見せつけられる。
私はアマゾンプライムでどハマり中です。ラインハルトとキルヒアイスとヤンウエンリーに会いたい。
経済を語るなら最低限理解しておくべき本になりました。
ただありがちな翻訳がいまいちなんだという声がちらほら。
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今の円安、そして自由貿易TPPでグローバリズムが正しいと間違ったことをいっていた悪者たちに壊された未来、いや今の現実は、実質賃金が低下しているのに資源高の物価高騰、デジタル賃金とか移民政策と、国家が壊れる寸前にまで追い込まれています。
そしてそれを改善しようともせずどんどんグローバリズム路線にシフトする統一教会自民党。
今日簡単にご紹介するつもりだったpaypayとか移民関連の記事でしたが、やっぱりなんでこんなことになてしまったんだということは口を酸っぱく言っていく必要があるので、その源泉を辿っていこうと思います。
第二次安倍政権発足後すぐ、その足でウォール街に媚を売りにいきました。
ここでは富裕層に日本で稼いでくれ、新自由主義で国境や国籍をなくすボーダレス社会、つまりあなた方株乞食が投棄して儲けられるように規制緩和します。日本で儲けてください。
とやったわけですが、それは日本を商品とみなし、トップセールスを行っただけであって、ここに国民の生活を心配する文言はひとつもありませんでした。
日本のエネルギー技術は、ポテンシャルの塊です。だからこそ、私は電力システム改革を進めます。こうしたダイナミックなイノベーションをもっと加速していくために、電力自由化を成し遂げて日本のエネルギー市場を大胆に転換していきます。
このソーラーパネルで外資が参入しインフラ面の負担は日本の電力会社に皺寄せがきたせいで、美味しいところだけ外資が持っていき、負担を強いられた。
このソーラーパネルで外資が参入しインフラ面の負担は日本の電力会社に皺寄せがきたせいで、美味しいところだけ外資が持っていき、負担を強いられた。
それは日本の電力会社が利益としていた営業の権利を自由化してしまったので、人件費を削り、台風に活躍する技術者の確保がままならなくなりました。
そして結果的には資源高騰によりエネルギー原油などの入札に投棄が入ることによって高騰して、体力ない日本の民間電力営業会社は倒産や撤退を余儀なくされ、知らずに電力自由化の波に乗ってしまった国民は10倍もの電気代を支払うことになったのが昨年迄の話。
そして結果的には資源高騰によりエネルギー原油などの入札に投棄が入ることによって高騰して、体力ない日本の民間電力営業会社は倒産や撤退を余儀なくされ、知らずに電力自由化の波に乗ってしまった国民は10倍もの電気代を支払うことになったのが昨年迄の話。
私はフロンティア技術を実証したい企業には、独自に安全を確保する措置を講ずれば、規制をゼロにする新しい仕組みをつくろうと考えています。
規制改革こそが、すべての突破口になると考えているからです。
この規制改革というワードを保守たる人間がいうわけがない。
この規制改革というワードを保守たる人間がいうわけがない。
そもそも自民党は道州制を導入して日本を分割したいと考えていた。これを実現するためになんと言ったかといえば、改革です。
こうして種子法廃止、移民受け入れ、こうした国家の形を守ってきた規制をぶっ壊して言ったのだから、いまのような構造のシロアリだらけの国家になってしまったわけです。
こうして種子法廃止、移民受け入れ、こうした国家の形を守ってきた規制をぶっ壊して言ったのだから、いまのような構造のシロアリだらけの国家になってしまったわけです。
それなのに安部さんには何か考えがあるー！と言っていた愚かな大衆。
あるわけねーだろそんなもの。頭悪すぎでしょう。
「本当に改革ができるのか？」と懐疑的な方もいるかもしれません。たしかに日本は、この数年間「決められない政治」の代表でありました。
共産主義革命や明治維新に言われたことです。
アナーキストやポピュリズム、つまり国家の体制を壊そうとするひとがよくいう言葉が「改革」です。
愚かな大衆が熱狂するのは、歴史に学ばず熟慮が足りないからであって、大きな波に乗ることをトレンドと言い、そのトレンドに乗れない人を異質とみなし排除する。その排外的行為は快感を覚えるそうで、子供の世界では「いじめ」となって現代の病をうつす鏡とも言われています。
ようは陰湿ないじめをしている子供の親こそめちゃくちゃ愚民だということですね。なんせ鏡なんですから子供は。
共産主義革命や明治維新に言われたことです。
アナーキストやポピュリズム、つまり国家の体制を壊そうとするひとがよくいう言葉が「改革」です。
愚かな大衆が熱狂するのは、歴史に学ばず熟慮が足りないからであって、大きな波に乗ることをトレンドと言い、そのトレンドに乗れない人を異質とみなし排除する。その排外的行為は快感を覚えるそうで、子供の世界では「いじめ」となって現代の病をうつす鏡とも言われています。
ようは陰湿ないじめをしている子供の親こそめちゃくちゃ愚民だということですね。なんせ鏡なんですから子供は。
もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。
世界の成長センターであるアジア・太平洋。その中にあって、日本とアメリカは、自由、基本的人権、法の支配といった価値観を共有し、共に経済発展してきました。
この頭の悪かった総理に教えてあげるならば、ナショナリズムとは国民主義であって、国民を守るのは国家であって、その線引きが国境、つまりその国境を維持して守ることにより国民の一員としてのアイデンティティが醸成されるわけで、「私は日本人としてこの国を誇らしく思う」といったりしますが、みんなで一緒に社会を形成しているという共同体の線引きである国境があるから言えるわけであって、国境の壁や国籍をなくしてしまったら、国民という概念もなくなりますので、国もいらなくなります。
それでもいいというならば、明日から北朝鮮で雑草を食べながら生活をすることになるかもしれませんし、明日から中国で言論封殺をされて生きていかなくてはなりません。
ようは国家という概念がなくなったとしてもどこかに政治的共同体は存在し、そこに皆を束ねて社会を管理するために体制が組まれる。その中であなたが希望するような政治体制がどこにあるのでしょうか。
私は生まれた祖国でずっと守ってもらいたいが、それを安倍晋三は無くすと言っていたわけです。
これが保守なんて言わせませんよ。
この頭の悪かった総理に教えてあげるならば、ナショナリズムとは国民主義であって、国民を守るのは国家であって、その線引きが国境、つまりその国境を維持して守ることにより国民の一員としてのアイデンティティが醸成されるわけで、「私は日本人としてこの国を誇らしく思う」といったりしますが、みんなで一緒に社会を形成しているという共同体の線引きである国境があるから言えるわけであって、国境の壁や国籍をなくしてしまったら、国民という概念もなくなりますので、国もいらなくなります。
それでもいいというならば、明日から北朝鮮で雑草を食べながら生活をすることになるかもしれませんし、明日から中国で言論封殺をされて生きていかなくてはなりません。
ようは国家という概念がなくなったとしてもどこかに政治的共同体は存在し、そこに皆を束ねて社会を管理するために体制が組まれる。その中であなたが希望するような政治体制がどこにあるのでしょうか。
私は生まれた祖国でずっと守ってもらいたいが、それを安倍晋三は無くすと言っていたわけです。
これが保守なんて言わせませんよ。
その両国がＴＰＰをつくるのは歴史の必然です。
日本はアメリカからたくさんの製品を輸入しています。日本の消費回復は確実にアメリカの輸出増大に寄与する。そのことを申し上げておきたいと思います。
歴史の必然ではありません。自由貿易を支持するのは一部の富裕層だけです。大企業だけです。そのトレードオフで関税を撤廃される犠牲になる産業がある。それが一次産業の漁業林業農業だったわけでしょう？
そしていまこれほどの食の安全保障も守られていない国家に成り下がり、危険だけども安い食材を食べざるを得ない人が増えているわけです。輸入品ですね。
たとえば、遺伝子組み換えではないという表示はされなくなり、グリホサーとの基準は上げられ、アメリカの癌になるからやめろという基準を大きく超えていても日本では合格とされるのは、政治が外国のナショナリズムを持たない外資の大企業や金持ちに媚を売っている証拠だとはおもいませんか。基準値を下げたらどうなるんでしょうかというのは、誰にだって想像がつく話です。人間の体が進化して発がん性物質やゲノム食材に抵抗力が付いたとか言わないでくださいよ。
歴史の必然ではありません。自由貿易を支持するのは一部の富裕層だけです。大企業だけです。そのトレードオフで関税を撤廃される犠牲になる産業がある。それが一次産業の漁業林業農業だったわけでしょう？
そしていまこれほどの食の安全保障も守られていない国家に成り下がり、危険だけども安い食材を食べざるを得ない人が増えているわけです。輸入品ですね。
たとえば、遺伝子組み換えではないという表示はされなくなり、グリホサーとの基準は上げられ、アメリカの癌になるからやめろという基準を大きく超えていても日本では合格とされるのは、政治が外国のナショナリズムを持たない外資の大企業や金持ちに媚を売っている証拠だとはおもいませんか。基準値を下げたらどうなるんでしょうかというのは、誰にだって想像がつく話です。人間の体が進化して発がん性物質やゲノム食材に抵抗力が付いたとか言わないでくださいよ。
世界経済回復のためには、３語で十分です。
「Buy my Abenomics」
安倍晋三は売国奴と自ら言っていました。
安倍晋三は売国奴と自ら言っていました。
ウォール街の皆様は常に世界の半歩先を行く。ですから今がチャンスです。
日本国民にこういう言葉を言って欲しかったわけですが、日本の庶民に媚を売っても投票してくれないというのは彼はわかっていたんです。政治はお金と情報操作ですから。
日本国民にこういう言葉を言って欲しかったわけですが、日本の庶民に媚を売っても投票してくれないというのは彼はわかっていたんです。政治はお金と情報操作ですから。
４９年前の東京オリンピックは日本に高度成長時代をもたらしました。
安倍晋三というのは歴史も経済も理解していなんですね。
このオリンピックというのは、日本が焼け野原から政治が後押しして日本的経営で見事に復活した姿を見てくれとやった、国威発揚行為、つまりこれからも国民は団結してがんばろう、世界に見せてやろうぜ。戦争に負けてもまた日本は立ち上がれるってね。ということをやる意義があったわけです。
これが国民の心を突き動かす国民統合一致団結なわけです。
そして二度目の日本開催、ナショナリズムを理解しないものがやってしまった電通オリンピックは、日本を世界にアピールできたのでしょうか。できませんでしたよね、それよりもオリンピック後の不正疑惑が山ほどでた大会だったかとおもいます。まさに国民を一致団結ではなくバラバラにしてしまいました。
これが安倍晋三がめざしていた国境を無くすという国家破壊の結果です。
石川県の馳浩知事は25日、県庁であった定例記者会見で、外国人労働者の受け入れについて、「明確に『移民政策』という言葉を使ってでも、国民に問うべき課題だとの認識を深めている」として、国が論点や課題を整理し、立法に取り組むべきだと主張した。
馳知事は、能登地方など県内自治体の人口減少が「致命的だ」としたうえで、外国人労働者受け入れは地方の切実な問題であることを強調。外国人の子どもを対象とした日本語教育の充実や在留資格の法的整備などの課題があるとして、「国がもっと正面から取り組まなければいけないだろう」と述べた。
急速に進む円安が、出稼ぎに来ている外国人労働者にも大きな影響を与えており、日本の労働市場としての魅力低下を懸念する声も出ている。馳知事は「大きな影響があるのではないかという指摘は理解する」と述べ、「同一労働同一賃金や日本語教育の支援など、できる限り環境を整え、受け入れていく政策は、今回の円安問題を乗り越えてでも取り組む必要がある」と話した。
馳知事は、21日に福井市であった「中部圏知事会議」でも同様の趣旨の発言をした。SNSなどでも話題となり、「円安の国に移民が来るわけない」「移民受け入れは日本人の低賃金圧力になる」など様々な声が出ている。
つまり、移民政策ということを全面にだして開き直って地方に労働者を増やせと訴えている。
新日本プロレスの歴史の中で一番弱いプロレスラーの馳浩が自民党議員たる売国奴らしく語っています。
もうこの国は日本ではなくなっていくんですね。
本来は、公共投資で地方活性化をするべきなんですが、財務省は王様なのでそれはしない。
だから地方は活性化するはずもない。
愚かな自民党は、地方が活性化したり民営化したりして緊縮を真面目にやれば少しだけ地方交付金をだすというわけのわからない「地方創生」とう愚かな政策をしていますが、話は逆で、地方に予算をたくさん渡せば、地方は地方を活況させるために、その地に必要な道路を作ったり、鉄道誘致をしたり、幹線道路や工場誘致をしたり、国土強靭化をして、地方の中で経済を回していけるわけで、そうすれば当たり前ですが、仕事があってマイホームも夢ではない生活しやすく生活費が東京よりは安い、美味しい地産地消が楽しめる空気の美味しい地方で家族を作りたいって思うわけです。こんな健全な財政政策をなぜやらないんでしょうか。
緊縮をしたいから、企業には安い人材が欲しいから、それに対応する形で非正規雇用を国が推進し、その結果パソナが儲けた竹中平蔵という富裕層の富の独占です。
そして今度は移民受け入れです。移民の犯罪は益々増えるでしょうし、安月給で働かされている外国人もかわいそう、誰も幸せになれない制度を自民党が推進している。地獄です。
この悍ましい時代にどう抗うか。もうこの国は誰かが得をするために国家として自滅しているんですけど、なんとか止めたいですよね。
［東京 ２６日 ロイター］ - スマートフォンの決済アプリに給与を支払う制度が２０２３年４月に解禁される。「ペイペイ」や「楽天ペイ」などの決済アプリに給与が振り込まれることで、政府は、キャッシュレス決済の普及を見込んでいる。
厚生労働省の審議会は２６日、省令の改正案を了承、加藤勝信厚労相に答申した。改正された省令は２３年４月に施行される。４月から決済事業者の申請の受付を開始、数カ月の審査を経て指定の事業者が決まった後、労働者の同意を得て、実際に支払いが始まることになる。
アプリ口座の残高上限は１００万円で、超えた場合にはすぐに１００万円以下にする措置を講じていることや、最後に口座残高が変動した日から少なくとも１０年間は口座残高が有効であることなどが指定の要件となっている。
必ず労働者の同意を得ることが必要なことや、銀行口座や証券口座への支払いも選択肢として提示することが求められており、厚生労働省では、労働者側の選択肢を増やすものだと説明している。
こんなことなんでするんだろう。別にキャッシュでなくて銀行口座に振り込まれているので実質デジタルで給与をもらっているよね。ということはみんななんとなく思ったかと思います。
その通りなんですね。
であればなぜかといえば、お友達富裕層企業を儲けさせるってのもあります。
そしてもっと突き詰めれば外国人労働者つまり外国移民のためだったりします。
それはなぜかといえば、給与のデジタル払いの仕組みは、銀行口座を持たない労働者を対象にした給与の支払い手段として海外で提供が開始されました。 そのため、銀行口座の開設が難しい外国人労働者、日雇い労働者、アルバイトなどの非正規労働者に給与を支払う場合には、利便性が高いとされています。
なるほどねー。これは企業からの要望もあったんでしょうね。
一応付け加えておけば、PayPayはチャイナの企業だーとかいいますけども、そうじゃなくて、中国の人たちがものすごくこのPayPayを使っているそうです。
つまりここでPayPayが給与デジタルの権利を得たのは、インバウンドでもっと中国人に金を使って欲しいという自民党のインバウンド乞食根性からくるものなんですね。
これも日本国民のことは一切考えていない政策が行われたわけですね。
自民党と戦えとは言わないですが、せめて選挙に行って何をすべきかってことですね。国民が民主制国家で唯一悪政と戦える方法はなんですか？
ですが、民主制国家が落ちぶれる根本は、国民が大衆と化して、政治が大義のために信念を貫く意味がなくなるという成れの果てなわけですから、今更嘆いても仕方がないわけですが。
＝＝大衆から抜け出すための本を紹介＝＝
中野さんの新刊出ましたね。社会科学を学べます。いま官僚制や合理主義について早速欲しかった情報が学べております。
中野さんの新刊出ましたね。社会科学を学べます。いま官僚制や合理主義について早速欲しかった情報が学べております。
すべての経済に関わるもの、為政者に読んでいただきたいですね。あ、志が高くないと途中で読むのやめてしまうかもです。地政経済学で世界関係を推し量る人が増えました。ナショナリズムというものを学ぶにはこの一冊。
公と民の関係性と為政者の哲学、国民統合一致団結、プラグマティズムな考え方で根本を理解できるようになるからこの本は不思議です。私自身もこの本によりいろんなことが見えてくるようになりました。一番読んで欲しい本かもしれません。
マキャベリズム、専制政治、民主主義、解放ではなく自由、個人主義ではなく個人の尊厳、それらを履き違えた全体主義、そういった人間と共同体の根本を問いながら、戦争の戦術と人間の駆け引きと、世界とはこうやって動いているという歴史の累積をまざまざと見せつけられる。
私はアマゾンプライムでどハマり中です。ラインハルトとキルヒアイスとヤンウエンリーに会いたい。
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