ざっくりこの記事をまとめるとこんな感じで、みた通りだいぶずれています。
何が必要なのかといえば、

1、物価高騰・賃上げへの取り組
・ガソリン代については、補助金で企業を支援してその分を消費者にも回してくれではなくて、重税となっているトリガー条項と消費税を撤廃すれば、だいたい半額くらいになる効果があるにもかかわらずやらないことが問題なわけです。なぜやらないのか。これもおそらくは国家の補助金を渡すという流れが株価を引き上げるという効果をねらっている。つまりそこには国民救済の観点はないということになります。
・電気料金が下がったって実感できるようにするのならば、まず民主党と自民党の愚策により、再エネ賦課金でソーラーパネルの意味不明な電気代徴収をされ続けていることを止めなければなりませんし、自国の発電をおろそかにした愚策をしたのは自民党なので、半分以下、つまり97年以前の電気代に戻してもらわなければ実感はできないでしょう。
やめてくれよ二千円だけ安くなりましたってのは。これで生活が楽になるわけはないですよね、物価全般にエネルギーの資源高は影響しているわけで。

2.円安を活かした「稼ぐ力」の回復・強化
まず自民党というのはビジネスマンになりたい議員が多いということは分かりましたが、政治をやって欲しいものです。

政治とは国民を食べさすために財政をしっかり使うため予算編成のために実態を把握して、マクロ経済理論により、公共投資や企業への税制や補助そして社会保障という形で分配というよりも保護しなければなりません。

国民に競争して外国に食われてこいって国家がやるなよ。希望者だけにしろよ。それが本当の国家が国民に与える自由の権利だろ。

あえていいます。

企業への税制は企業が内部留保を溜め込まないように株式至上主義を止めないといけないという深い問題もはらんでいます。

ですのでいまは直接企業への補助金は株乞食に養分を吸われるので、国民に直接行き渡るような施策が必要です。

国民の消費力つまり実体経済から企業は利益を得るというまともな資本主義の応急処置が必要です。
また、成長性のある分野に働けるように人材を育てるということですが、今必要なのは、成長していてもしてなくても、適切な賃金で労働ができる環境が必要なわけで、その儲かるところだけに投資をするという根本が間違っています。
介護は成長性があると判断しているんでしょうか。
農業は成長性があると判断しているんでしょうか。
漁業や林業は成長性があると判断しているんでしょうか。
治水やインフラや道路を作る高度技術は成長性があると判断しているんでしょうか。
絶対にしてませんよね。

そうなるとますますないがしろにされ衰退していく産業が増えます。

国際競争力という縛りの中で売れるものだけ売ればいい、あとは買えばいいという発想になっています。だからこういった資源不足食糧不足に陥っているという根本を理解していないわけです。いい加減にしろよ。
まずは株主至上主義をやめて、公共に投資をして、企業が賃金を上げれる環境を作らなければ、ただたんに株乞食どもが喜ぶビジネスを自民党が作って、こいつらは全体主義者でもあるし選挙に行くので、選挙のためにアピールしているだけたってことを、我々国民は怒らなくてはなりません。


3.新しい資本主義の加速
なぜ、国民の資産を増やすのに株で資産運用しなくてはならないのだろうか。
実質賃金つまり所得を上げることが資本主義を強化するわけですが、自民党は株乞食を儲けさせる器を大きくすることで、ウォール街にアピールしてきたばかりですので、アベノミクスの失敗をまた繰り返すだけです。
バカな橋下透が世論を気にして統一教会いじめるな！と言ってましたが、結局岸田政権は株主至上主義の圧力に敗北をしたわけで、こうなるとリーマンショック以上の大恐慌が日本では起きる可能性を持ったまま、この円安物価高という未曾有の統一教会自民党の愚策が招いた、国家存亡の局面を迎えなくてはならなくなりました。

財源の大半は20兆円を超える赤字国債の発行でまかなわれる見込みで、
赤字国債という印象操作が腹立たしいですね。
特例国債といいます。しかもコロナと同じ予算ですしどうせ予備費で使わないんだからってのもありますが、長期的に投資をしないと道路を整備できる人材も戻ってこないし、物を作れる技術者も育ちませんから、長期的視点での巨額の継続投資をして、その過程でどうしてもインフレ率がめちゃくちゃ上がるようだったら景気コントロールで財政支出を抑えるという、今のアメリカの財政政策をして欲しいですが、なんせこの国は自国通貨発行できるのに国民つまり国家を救うためにはお金を使いません。
そして本当に額が少ないですね。

あと今後は南海トラフや首都直下型地震もくるので、私が総理大臣とかだったら、こんなに命をかけて戦いがいのある政治の手腕を発揮できる場もないわけで、どれも今すぐやらなければなりません。
それでも遅いけども、ちょっと周りを見渡せばこんなに大きい対策をしなければなりません。
・アジアの緊張に対する防衛増強
・エネルギー輸入依存脱却のための自国供給転換
・これからくる地震津波の国土強靭化対策を大規模行う。
・あえていうが金額ベースではなくカロリーベースにおける自国での食料自給率を高めるために農業支援。

さて、こんなに農家が来年作付もできないくらい機器的な状況であるにもかかわらず、最近不穏な動きをしている輩がいます。
おなじみに竹中平蔵が農協の持っている金融市場を外資に食わせようと農業潰しに走っていることは以前お伝えしましたが、ホリエモンも同じく農業を意味なく批判していました。やはり繋がっているんですねこいつら。そしてもれなく竹中平蔵のコンビである高橋洋一も動き出しましたね。



農家という制度が市場原理から日本の食を守るという大前提は絶対に守らなければなりません。
高橋洋一は、欧米では企業が農業をやっているんだから農家は企業の参加になればいいと言っていますが、それはモンサントやカーギルの主張であって、実際には農家は政府から厚く保護され、参入障壁も厳しいものとなっています。
なぜならそれが誰かの利益追求が源泉たる株式会社から食の安全保障を守るため、そして国家が統制ができるようにするためです。例えば備蓄などはその例でしょう。有事の際ということです。
それに食の安全、つまり大量生産により国民の生命にかかわる安全を守る役割を農業協同組合を公的機関として法制度で管理することにより、行き渡った管理ができます。これが私的企業に統制を加えるようになれば、例えば本来やるべきですがやっていない米の買取による卸売価格の統制など、農業の製品の価格の統制をして安価に国民に提供するということもできなくなってしまいます。
それが株式資本主義の利益追求と、食の安全保障は合致しないということの根本です。

こいつは明確に答えることはできないでしょう。株式会社にしたら市場原理によって何が守られるというのでしょうか。価格を安定させるようにしていたのは農家つまり、彼らが悪者にしている農家の集合体である農業協同組合だったわけです。

あの、言っておきますけども。私の親戚は大農家で家族経営で成功をしています。
運が良かっただけですけどね。
でも、その親戚がいうには、農協がなかったら無理だよ。俺らは農協に相談して営業してんだ。
困ったら相談に載ってもらってんだ。
って言ってましたけども、そういうのを調べもしないで農協は悪の秘密結社だっていうのはいいですけども、それをすると農家が困るってことを、多分こいつらは知ってて言ってるんですね。おぞましいです。

これらを潰したい道州制という恐ろしい国家破壊政策を提言していた高橋洋一が、同じ論法で効率化といって、農業は市場原理の企業型に転換して大企業に吸収されろということで、おそらくモンサント利権のためのデマを発信していますが、みんなでこいつの政商で得られる私腹を肥やさせないように抵抗して潰していきましょう。

もうこいつらの我田引水に国民は負けちゃダメです。今こんな状況になっているのは誰のせいなのかってことを本気で考えないと。しかもこいつらレントシーカーは民間人なので政治的に責任を取りません。