イギリスは減税をやるって言っているので素晴らしいなーって思っていたら辞任劇という顛末。
なんでこんなことになったのか。




トラス氏の減税策の柱の一つは、「法人税率引き上げ凍結」など企業や富裕層を意識した内容だった。富裕層が受ける恩恵はやがて中間層や低所得者層にも行き渡るという考えで、バイデン氏はこれについて「富裕層への減税は、私は反対だった」と述べた。9月27日にも国際通貨基金（IMF）が「格差を広げる可能性が高い」と再考を促す声明を出していた。与党・保守党は今回、こうした国際的な懸念の広がりを予測できなかった。

問題はこれです。
本来余計な間接税なんてものをなくせば良いいし、直接税の税率を適切ではなかった場合、見直して下げれば良いだけです。
適切な税率を設定してれば、景気が悪い時には比例して取られませんし、景気が多い時には収入も増えるので比例して税金で調整されます。
これを税の埋め込まれた安定装置、ビルトインスタビライザーといいます。

ですが間接税ってものは抑制したいものに対して罰金をとるというものもあって、財源であってはなりません。

そもそと税は景気のコントロール以外の目的であってはなりません。税収と考えた人はきちんとマクロ経済を学んでいただきたいと思います。

例えば貿易関税、外国の安い商品から国内の産業を守るという意味です。日本では関税をゼロにして国内産業を壊そうとしているのが自民党です。
そしてタバコ税、酒税、これらは体に悪いから抑止しようという本来の意味ががありますが、日本の場合は頭がおかしいので税収と捉えています。国が税金で儲かりたいと思っているビジネスマンになってします。これは恐ろしいことです。国民から巻き上げることしか考えてないんですからね。

ちなみに日本の消費税は間接税なので、消費に罰を与えるんだけども一番の目玉の税収になっていますので、恐ろしい国家だということがわかるかと思います。

従ってきちんとした税率を設定していれば、直接税である所得税、法人税を適切に設定していればビルトインスタビライザーが働くので、格差拡大もバランスされるようにはなります。

ですが、日本やイギリスのように富裕層中心の政治が行われると、1億を超えた金融所得つまり株で稼いだ億万長者はほぼ税金を取られないという格差拡大国家になってしまいます。

従って、それを正したいというのがまともな政治家であればまず最初に口にすることだと思います。
しかしこのおばちゃんは、マクロ経済も税制も理解してなかったようで、しかも大企業の圧力に屈したんでしょう。なので中途半端な減税政策をおこなったということかとおもいます。

結局は、どこを削ってどこを増やすというトレードオフ思考では正しい経済政策はできません。
自国で通貨が発行できる。あとはその発行できる通貨で何ができるのか。国民を助けるためにどうするのか、税金は取りすぎてやしないか、誰かを優遇してやしないか、困った人に行き届いているか、生活に支障が出るものに間接税がかかって負担になっていないか、社会保障で国民を救えているか、そして自国通貨発行できるのだから国内の内需を拡大するために、社会基盤の交通インフラ、公共サービス、そしてそれらの維持メンテ、そう至ったものに常時公共事業で社会資本を投入できているか。

その社会資本投入から国民経済にお金は注入できているか。
そういったお金の循環を意識した、金融政策ではなく財政政策をしなくてはなりません。

そういう知識も目的もなく、周りの頭のおかしい富裕層や馬鹿だ大学の均衡が口癖のケーザイ学者の意見を聞いたからこうなったと思われます。
バイデンが批判しているのはわかります。でもイギリスは日本よりはマシだと思うんですが。とても不思議ですね。


財源の不明確な減税策は市場の不信感を招き、英国債やポンドが下落した。英中央銀行はインフレ対策で金融引き締めを続ける中、金融緩和につながる長期国債の買い支えを実施せざるをえなくなるなど迷走した。

そして減税だの財政投資をするだのといった、経済復興政策をすると、すぐに反発をするのが株乞食の面々です。彼らは実体経済が低迷しているほうが、将来不安で金利も上がっていない状態だと貯蓄よりも投資を選ぶ人が増えるので、マーケットへの資本の投入が活発になるからです。ようは普通の労働者の貯金を奪って金儲けをするわけです。

ですから、この株乞食チンパンどもは景気が良くなってもらっては困ります。

それから、インフレに対してものすごく過敏に反応します。
インフレとは、お金は市場にたくさん出回ってみんなお金をもっているが、物が無いだとか、供給力が不足したりといった、「お金つまり貨幣の価値が下がること」をとても嫌います。

ですので普通は国民経済にとって数%のインフレ傾向で、しかも毎年給料が上がっていれば問題ないわけですが、日本の場合は、賃金は下がり続け、輸入に頼っている愚策のせいで生活必需品が高騰しているダブルパンチ状態ですので、これをインフレの状態とはいわず、コストプッシュインフレといいます。

もう少し丁寧に説明すれば、景気が良くてみんな買いたいものを買えるだけ買いたいと思っているのに、供給が追いつかずに買えない、もしくは入荷待ちって状態が、景気が高騰している状態で、企業は売れるのでじゃあ供給力を上げるぞということで社員に給料を上げて頑張ってもらったり、社員を増やしたり、生産を上げるために設備投資をする。

これが本当のちょうどいいインフレ状態ということなんですが、この状態をインフレがすごいので金融を引き締めろー、金利上げろー、と日銀の黒田さんを批判しているのは、誰のためにそんなことを言っているんだろうと思うでしょう。

結局、こういった富裕層の株乞食が利益を独占するために政治に群がるという構図は、どの国も同じなんでしょうね。

この出来事を一言でまとめると、経済を理解していない首相が経済政策をして株乞食が圧力をかけた。
ということです。





本来、円安の場合は確かに輸出企業の自動車メーカーなどが優位にたってもおかしくないんですが、そうとはなっていないようです。
それはなぜかといえば、自由貿易に頼り続け、世界に生産拠点を移し国内に生産拠点を無くし、日本に技術者もほとんど居なくなって、これから立て直すためには政府が財政投入しないと無理だというくらい民間企業はコストカットをしてきました。

つまりこれが大前研一とか落合信彦とか堺屋太一といった、頭のおかしいグローバリストボーダレスクソ野郎が、日本の経営を批判して、てめーの本を売ろうとして出鱈目ばかりを書いてきたわけですが、それをなんも考えず受け止めてきた愚かな大衆の問題でもあるわけです。


これを中野剛志氏は、空気と読んでいました。
中野さんは正しく空気を定義していたのでこちらを読んでいただければと思います。





さて、この空気については、私にも言わせてくれということで私の持論で書かせていただきます。
空気とはこんなものがありました。

• 日本型経営が、終身雇用が、日本の悪い習慣だー恥ずかしいーとか、
• これからは世界に打って出なくてはならないーとか、
• これからはグローバルに英語で海外と競争しなくてはならないーとか、
• 日本はほぼ内需産業がメインなのに貿易大国だから海外に拠点を移せーとか、
• 株主を大事するのがアメリカのスタンダードだーとか、

なんでそれがダメなんですか？よりも「俺もそう思っていたー」という直感的馬鹿思考、つまり全く歴史や知識を詰め込んでいない状態で、かつ人間が経験上その道を進むために努力が必要なのに、安直に金が儲かるようにしたいという利己的精神の先にある思考が、空気なんだとおもいますね。

うるさい上司が育ててくれるために指導をすることを嫌う人は、縦社会を嫌います。その先には日本の企業の体質を嫌います。誰でも縛られず自由に怒られずに行きたいと思うのは勝手です。

本来は自分の成長のために指導してくれているんだとか、技術を習得したいのなら怒られても気にならないはずですが、そういうものを作ったり仕事で成功したり突き詰めたいという気持ちがない人が普通に持ち合わせている感情論が空気なんだと思いますね。

利己主義ともいうのでしょうか。

そういう安直な流れに身を任せるのが大好きなのが愚かな流される大衆という生物です。
ですが、大衆は国家を破壊するという結果は、以下のグラフで理解できるとおもいます。








半導体のシェアの動向です。
これは日本が自由貿易でコストがかかるものは国内で作るなといった先ほどのグローバリストどもが提言した空気に賛同した結果、いまのせっかく円安になっても輸出企業が全然儲からないという理由になります。つまり、赤の折れ線が右肩下がりになっていますが、日本はもう半導体はほとんど作っていません。

ですので、輸入に頼るため、言い値で売られ、オークション製で買っています。
従って、日本の国内で生産した電化製品や車を含めたすべての精密機械全般が倍以上のコストがかかっています。

これはもう輸出産業だけの問題ではありませんね。
エネルギーも穀物も同じ構図です。

ですから、いままともな経済政策をするのであれば、補助金ではなく、
消費税を廃止して生活苦から解放して上げて、少しでも需要を喚起し、
失われた30年を取り戻すために政府はすべての公共インフラ、そして企業に対しては株主に搾取されないような法整備、ルールを作り、実質賃金の向上を目指さなくてはなりません。
もちろん自由貿易は意味がなかったのだから、戦争が近いのにアメリカは守ってくれないこともウクライナロシア戦争でわかったはずです。

ですの自由貿易は国力が弱くなった日本にとっては不利ですので脱退すること。

そして内需拡大して、すべて自国で賄えるようになってから、国内の企業が競争をして、その強者が、その余力で世界と戦えばいいんです。WTOルールに従ってね。

もう二国間関税ルールなんてやめましょう。くだらない。

あ、一番の根本の対策は、何度も言いますが消費税廃止と、株乞食と統一教会のために政治をしてきた自民党を政権与党から引きずり落とすことです。

これテストにでます。