経済政策の失敗の積み重ねによる景気低迷と、統一教会カルトとの政権の癒着の問題で混乱する日本を尻目に、チャイナは台湾を近いうちに武力行使を辞さない構えで統一を図ろうとしています。
この中に戦争のために増税をするだとか財源の問題などは主張していません。そんな頭の悪い議論をするのは日本だけなんですね。

頭の悪い自民党支持者、そしてネトウヨ自民党議員は、台湾を守るぞーおー！と言っている割には、防衛費2％増額で満足し、しかも1年前からやるやる詐欺を繰り返し、いままではだませていた大衆と化した日本の頭の悪い支持者がいたが、逆にまともな国民がカルト問題で自民党に対して否定的になってきたことから、重い腰を上げて防衛費を増やす議論を始めたのはいいが、いつもの論調で財源で増税という議論になり、国民の対立を起こさせて、社会保障費削減だの、年金の世代間の対立だの、生活保護などので国民を分断させて、またもや防衛費増額を見送るのだとおもいますが、喜ぶのは統一教会勝共連合ユナイテッドのランサーズ系ツイッタラーだけであって、多くの国民はいい加減にしろと怒るのでしょうが、日本人はやさしいので、このまま台湾から日本に中国の侵略が進んだとしても、アメリカが守ってくれるー、国際協調ルールが黙っちゃいない〜、自由貿易の加盟国が助けてくれる〜チャイナも参加しようとしてるけども〜、と日韓合意の時の詭弁のようなことを言うのは目に見えていて、バカな極左どももラブアンドピース戦争へんたーい！なんて騒ぎ出すでしょうし、この先の日本にまったくいいイメージがないのは私だけでしょうか。

といいましても、時間は待ったなしですね。





もう中国の経済は成熟期に入っているんでしょう。
所得を上げるだの直接的なものではなく、国家というものがだいぶ意識されている。
つまり富国と強兵路線にシフトしていますね。
安倍の友達の藤井厳喜という株乞食は、中国のマーケットが破綻するっていって頭の悪い傀儡保守を安心熱狂させていましたけども、実際は国家が市場を統制し、行き過ぎたバブルの原因を作る企業を片っ端から制裁を加えていきました。
ですので市場原理を信用せず、国家が統制をするんだという社会主義路線の最大のメリットである、資本投入はするが、新自由主義国家破壊は許さないという、至極当たり前な経済安全保障までも確立しているので、敵国ではありますが大した国だと思います。
しかも専制国家であるのに格差是正を掲げている。
そして共同富裕ですが、だいぶ様変わりしており、実際は経済発展の最初は富裕層が儲け、いきすぎたので格差是正にシフトして国民の支持を得るということで、日本とは違い有言実行の一党支配国家の公約は大きいです。人民解放軍の軍人が中間層であるということにもモチベーションや国威発揚という意味もあるものと思われます。

いまはアメリカもリーマンショック以降トランプが労働者を大事すると言って実際は大事にしてなかった排外主義だけの政治家だったわけですけども、バイデンになってケインズ系マクロ経済ブレーンを周りに置いて、いまの市場原理主義を排除した公益資本主義にシフトして、かつての大国に復権しようとしている。ようは自由主義路線は外向けであって、内需拡大と保護主義をしれっとやっており、だから外のことなど構ってはいられない、国際秩序ってなにー？とお前らがいままで貿易を有利に進めるために大国パワーで従わせてきたものを、あっさり放棄して、それぞれの国で頑張ってくださいとやっているから、ロシアや中国がこの機に乗じてとやっているわけですけども、いつまでも世界のリーダーを続けられるわけではないので、日本としては自立が必要なんですけども。。。

この属国傀儡根性は抜けないでしょうね。
なぜなら、いまだに防衛費を増強する必要性の議論をし、お金がないから国民から巻き上げようとしているわけですから、アメリカが国際秩序を守るためにチャイナを退治してくれるので日本は何もする必要がないんだよーなんて自民党の政治家は本気で思っているんだと思いますね。
もし、そう考えていないのなら、拉致問題は解決してますし、北朝鮮が弾道ミサイルの精度を上げることもなかったわけです。




全部ツッコミを入れていたらキリがないので、2点ほど。

首相が９月に米ニューヨーク証券取引所で表明したＮＩＳＡの恒久化や、非課税投資枠の上限引き上げも柱。看板政策「新しい資本主義」で掲げた資産所得倍増の実現に向け、現在は時限措置であるＮＩＳＡの使い勝手を向上させ、個人金融資産を投資に振り向ける狙いがある。ただ、制度拡充による税収減少をどのようにまかなうかが課題だ。




わざわざアメリカの株乞食富裕層を熱狂させるために、日本国民に株投資をさせますと宣言しなくていいでしょう。安倍晋三かよ。
もう自民党は国民経済をアメリカのマーケットに貢ぐために利用しているにすぎないことがこれではっきりしました。
いいですかよく考えてみてください、アメリカの大統領が東証でそんな宣言をしますか？

本来国家が国民の資産を増やそうとするには、財政投入をして景気を底上げして経済を活況させて金利が需給のメカニズムによって上がり、定期預金の金利が同時に上がる世の中にしなくてはなりません。
株の投資は基本的にはリスクがあります。それは大暴落は必ず起きるからです。

それでもその10年後や20年後に復活するということは確率論の話であり不確実性を伴うわけです。ようは国家が国民に博打をやらせようとしているわけですから終わっているんですよ。アメリカではリーマンショックサブプライム問題で新自由主義の末期症状における金融偏重社会の脆弱性について反省をしているというのに、そこで反省をしなかったウォール街は新たな市場を求め、安倍を褒めて、第二次世界大戦前に富裕層に利用された近衛文麿が煽てられて「ロックフェラーに認められたー」って喜んだように、世襲ボンボンの安倍晋三も喜んでアメリカの富裕層に売国するためのルールを作り、彼らはアベノミクスで日本株で日銀や年金で買い支えしてもらって儲けたわけですが、結果として国民経済は低迷すなわち労働者の実質賃金は株に奪われ下落し続けたわけです。

それをこんどは岸田が手を上げ、また日本の国民経済は食い物にされる。
また養分にされるということなんですね。
もういい加減にしてほしいとおもいます。



日本の政治は外資の富裕層の政治的圧力にすぐ屈しますので、トヨタのハイブリッドという画期的な技術は潰されているわけです。
その危ないといわれるEVの普及のために日本政府が補助金を出すということで、自国の産業というか技術を守る気なんてないんですね。
しかも炭素税で二酸化炭素排出をする企業に罰金をするということですが、それならクリーンエネルギーである治水ダム、地熱発電、核融合発電への技術研究投資を積極的にすすめるのかといえば、やりません。
自民党の大好きな献金のために外資の太陽光発電を優遇し、その穴埋めで結局はボロボロになった火力発電はフル稼働するわけですから、やっていることが矛盾しているわけです。

原子力技術に投資をするわけでもなく再利用する、その費用は東電が受け持つ。
もうこの国は何をやっているのかわかりません。

献金と政治的パワーの獲得のために、国内の富裕層のお友達企業と外国富裕層と統一教会を儲けさせるために政策を実現させ、力のない協同組合つまり一次産業はまた虐められ吊し上げられる。

そして騙されて自民党に投票をする国民が、どんどん生きづらい世の中にされていくわけです。

東北大震災があったけども、生活保護を受けようとしても役場で窓口で水際作戦で散々嫌な思いをさせられ、「私は国に頼れない」ということで生活の実態と申請が比例しない状況があった。

そういう事情も知らずに、愚かな大衆は生活保護受給者や申請をしようとする人を叩く。
てめーが国民の1人だってこと忘れ、なんのために社会保障ってものがあるのも理解せず。

言っておくけど、弱者を叩いているような生産性もなさそうなレベルの人間が賄えるような額でもないし、実際にお前らの金じゃねーからな。マクロ経済や財政という観点でいえば、国家が通貨を発行しているだけなんだわ。それを勘違いして俺の税金でって思い込んでいる自分が同じ立場になったらどうするか考えない低脳ども。

だから経済をまったく理解していないのに社会問題には口出しをする人間が愚かだと言っている。
そしてこれは嘘ではなく、実際に多くの自殺者や餓死者が出た、なんで津波から助かったのに飢えて死ななければならんのよ。これは東北大震災の家族を亡くした高齢者に起きた事実です。

赤い羽募金にたくさん募金をした私は非常に悔しいです。そういう人に使ってほしくて俺も金はないけど困った時にはお互い様だって募金をしたんだ。

こんな国でよかったんでしょうか。
ちなみにそういう事実を描いたこのドラマは衝撃的でした。アマゾンじゃなくてもいいので興味のある方は真実を知ってほしいと思います。素晴らしい映画でした。