まず税金というのは国民経済活動において、国民の富のバランスの舵取りを政府が行うために徴税されるものです。あとは徴税を円という通貨で行うことによって国定通貨の妥当性を担保するということです。ドルで税金は払えませんといえば理解できるでしょう。

なので財源のために税を徴収するのは本来の目的ではありません。
でなければあれだけ世界一の経済大国のアメリカが国民のためにGDPと同じくらいの財政支出なんてできるわけないじゃないですか。税収を超えていますからね。
それをやったから景気が高騰して少しだけインフレ率が上がって、株乞食どもが「政府が金利を上げてしまうー」と大騒ぎしているじゃないですか。
株乞食が儲からなくなったら実体経済が景気が良いということになります。まともに付加価値生産をする人たちが働いて利益が上げて富を得るというのが本来の資本主義における経済サイクルなんですから。

誰かのお金を強奪するマーケットが本来の資本主義ではありません。これをずっと繰り返してきたから多くの貧困が生まれてしまったし、経済が不安定になって、新しい技術は生まれなくなって、みんなが不幸せになっていくんですね。

もし100％税収だけで国を運営するんだということでしたら、国は衰退します。

そのために国債というもので予算を組むわけですが、もうこの国債というもの自体も、インターバンク市場と言われる、銀行などの金融市場に対する利益の種であって、つまり国債を販売したり日銀に買ってもらって利益を得る金融商品のために存在するだけなんですよ。そのくらいの価値しかない。意味がない。

実際に予算を組むということを単純に考えれば、政府が日銀に依頼して、円という通貨を発行して予算に組み込むといったオペレーションは、みんなの想像通りに、政府がその特権により日銀にある「政府口座」に預金額をクレジットするように指示するだけで、パソコンデータ処理で通貨は発行できるのだから、まじめに国債という概念に置き換えなくてもいいんですね。

⇨その国が担保し発行した国債を売買させるってのも昔の原始的な方法で、つまりは国家が弱く通貨も定まらなかった王様などの政府組織ぐ、資本家から戦争のために金を集めるための資金調達方法なのです。

今はまともな中央銀行が通貨を発行するという貨幣論が確立されているので、資本から国がお金を貸してくださいなんてすることはあり得ません。ここから脱却できないから、国の借金は誰に返すかわかってないけども誰かに返さないと気持ちが悪いんだー！という頭の悪い人から抜け出さないと論理的に説明できなくてはダメでしょうってことです。

自国通貨を発行できる国家は、国家の目的により、通貨を必要なだけ発行できる。
これが基本です。もちろんインフレ率だの供給力に伴わなければならないだのということを考慮しながら適切に発行するということが重要です。いまのバイデン政権のアメリカがやっていることをきちんと注視すればわかるはずです。

誰からも借金をしなくても政府の指示で通貨は発行できる。だからまどろっこしい国債なんてものはいらないというのはケインズ系のマクロ経済学、現代貨幣理論などでも指摘されているわけです。

これに似たことで思い出すのは、「コアコアCPI」と同様に国債を発行してから通貨とするというのが正しいとか正しくないとかは、もちろん無駄なオペレーションなんだから不毛な議論の一つかと思います。

ちなみにこの物価指数とはエネルギーは海外動向に左右されるから外すべきだとかいう人がいますが、昔は私もそう思っていましたが、実際今の現状を見てみましょうよ。

エネルギーなどの海外から輸入している国内エネルギー政策を怠った愚策による物価の影響は計り知れないもので、しかもその物価転嫁の範囲は100％でしょう。有無も言わさずエネルギーですからね。
輸送も、原料も、製造も、販売も、すべてこのエネルギーがなければできませんから、そのCPIという物価指数からエネルギー価格だけを抜くというのはナンセンスです。

たしかに、このエネルギー価格を抜いた方が経済実態がわかるという理屈もわかりますが、国民の生活の実態を把握するためにはエネルギー価格をちゃんと加えないといけません。
そしてただしく解説をしなてくはなりません。

つまり景気は低迷しているのに物価はエネルギーやら穀物の主要資材を輸入に依存しているので物価高騰をしているという、馬鹿すぎる経済政策により経済が低迷していることで発生している、スタグフレーションだってことを、きちんと説明しなくてはなりません。簡単ですよね。

もしエネルギー価格を抜いた物価指数で経済状況を推し測ろうとするとですね、一番わかりやすいのは、国民の生活の一番の尺度である「実質賃金指数」が変動がないように見積もられてしまいます。

いくら給料をもらって、幾つ買えるのか？という目安です。
その「いくつ買える？」の数が減れば実際の豊かさが下落しているんだ。というわかりやすく経済の実態を捉えられれる指標ですが、この算出方法はどうするのかといえば、「名目賃金÷物価上昇率」ですので、物価からエネルギー全般を抜いてしまったら、当然ながら実質賃金はきちんと算出されなくなります。

ですので、今は賃金も安いのに加え物価がエネルギー価格上昇で物価高騰を招いているので、国民の生活がどん底だということが把握しなくてはなりません。

さて、
国債は償還（誰に返済？）するという、財務省が大好きな「右手から左手にお金を渡して返済する儀式」をして、借金を返済するという無意味なことをしているだけですので、それをやることによって財務省の借金を返済しなくてはならないという思想を手助けしているだけですので、国債という国の債務やら再建なんていう概念自体いらないとおもいますね。

何度も言いますが政府が通貨を発行してくれ日銀さんといえば通貨は発行できるんですもの。
これは事実です。
ここでお金を刷るとか言っている人は、知識のアップデートが済んでないので一から勉強をしてくださいね。お願いします面倒なんで。

そういった前提があって、税金というのは財源でもなんでもないのだし、景気を調整する調節弁、つまりビルトインスタビライザー機能という、直接税の税率により、景気が良いときには多く取られ、景気が悪いときには少なくて済むという、自動安定化装置の役割を果たしているので、適切な塩梅で課税が上下するのが本来の税制なんです。

これはなんでするかといえば、富裕層を懲らしめて、貧乏を裕福にするということではなく、国民同士が格差拡大をしないようにしましょうね。という国家統治には欠かせない経済制度なんですね。

ですのでアメリカは間接税はほとんど行われていません。
あくまで所得税や法人税などの直接税に適切な税率を適用してビルトインスタビライザー（埋め込まれた経済自動安定化装置が機能）しているだけです。

それを、日本という統一教会が政治を牛耳る愚かな国では、間接税である消費税などを導入するから国民はますます貧困化しているわけです。

景気に左右されず税率が固定されているからで、これを調整するならば、国民が消費を抑えることになるということですので、益々景気は低迷するのですが、このバカな財政制度審議会のメンバーが毎年消費税増税をしろと、統一教会自民党に提言しているわけです。